（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。

当社は、当連結会計年度より、従来の「オフィス関連商品の販売事業」は「eコマース事業」に、「その他の配送事業」は「ロジスティクス事業」にそれぞれセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医療品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

当連結会計年度より関係会社株式の取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。なお、当連結会計年度において、セグメント利益における影響は軽微であります。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、セグメント利益における影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年５月21日　至　平成27年５月20日）

eコマース事業の売上高、営業利益および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、eコマース事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	eコマース 事業	ロジスティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	311,398	3,218	314,617	406	315,024	―	315,024
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	68	68	△68	―
計	311,398	3,218	314,617	475	315,092	△68	315,024
セグメント利益 又は損失(△)	9,007	△445	8,561	△47	8,514	2	8,517
セグメント資産	136,419	2,236	138,656	895	139,552	―	139,552
その他の項目
減価償却費	3,703	36	3,739	17	3,756	△2	3,753
のれんの償却額	596	64	660	21	682	―	682
有形固定資産および   無形固定資産の増加額	10,753	1,308	12,062	452	12,514	―	12,514

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

　　　２　セグメント利益の調整額２百万円には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。

　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年５月21日　至　平成27年５月20日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年５月21日　至　平成27年５月20日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	eコマース事業	ロジスティクス 事業	合計
減損損失	9	―	9

当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	eコマース事業	ロジスティクス 事業	計
減損損失	42	―	42	13	56

（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年５月21日　至　平成27年５月20日）

	(単位：百万円)
	報告セグメント
	eコマース事業	ロジスティクス 事業	合計
当期償却額	644	―	644
当期末残高	2,470	―	2,470

当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	eコマース事業	ロジスティクス 事業	計
当期償却額	596	64	660	21	682
当期末残高	2,033	1,220	3,253	266	3,519

（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年５月21日　至　平成27年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年５月21日　至　平成27年５月20日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	吉岡　晃	―	―	当社取締役	（被所有） 直接 0.01	―	ストック・オプションの権利行使 （注）１	23	―	―
役員	斎藤　忠勝	―	―	当社取締役	（被所有） 直接 0.02	―	ストック・オプションの権利行使 （注）２	22	―	―

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１　平成22年４月７日および平成22年９月17日開催の当社取締役の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　平成22年４月７日開催の当社取締役の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３　取引金額には消費税は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成27年５月21日　至　平成28年５月20日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	岩田　彰一郎	―	―	当社取締役	（被所有） 直接 1.74	―	ストック・オプションの権利行使 （注）１	35	―	―
役員	今村　俊郎	―	―	当社取締役	（被所有） 直接 0.19	―	ストック・オプションの権利行使 （注）１	11	―	―
役員	戸田　一雄	―	―	当社取締役	（被所有） 直接 0.00	―	ストック・オプションの権利行使 （注）１	11	―	―
役員	織茂　芳行	―	―	当社監査役	（被所有） 直接 0.17	―	ストック・オプションの権利行使 （注）１	11	―	―

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）１　平成22年９月17日開催の当社取締役の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　取引金額には消費税は含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
１株当たり純資産額	1,101.12円	984.64円
１株当たり当期純利益金額	73.29円	100.50円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	73.15円	100.46円

（注）１　（会計方針の変更）に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響はありません。また、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

２　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更しております。なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

３　１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年５月21日 至　平成27年５月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年５月21日 至　平成28年５月20日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,032	5,255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	4,032	5,255
期中平均株式数（千株）	55,018	52,293
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	107	22
（うち新株予約権（千株））	（107）	（22）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―