１ 資産の評価基準および評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………事業年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
デリバティブ……………………時価法
商品………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法（ただし、建物（附属設備を除く）、大阪ＤＭＣの全ての有形固定資産および仙台ＤＭＣの機械装置については、定額法を採用しております。）を採用しております。また、平成28年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………３～43年
機械装置 ………………………５～17年
工具、器具及び備品………………２～20年
その他 ………………………４～45年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
３ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点においてオプション評価モデル（モンテカルロ・シミュレーション）を用いて将来の支給見込額を算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、権利確定条件としての市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
取締役に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。当社は株価連動型賞与を導入しており、賞与の支給額は当社の株価に連動して算定されるため、付与日から支給日までの間の各決算日時点においてオプション評価モデル（モンテカルロ・シミュレーション）を用いて将来の支給見込額を算定し、権利確定期間の期日到来割合を乗じた金額を引当金として計上しております。なお、権利確定条件としての市場条件以外の業績条件は反映しておりません。
物流センターの転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料等収入総額を控除した金額を計上しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
① ヘッジ手段…………………………為替予約
② ヘッジ対象…………………………外貨建仕入債務および外貨建予定取引
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
６ 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
７ のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に及ぼす影響はありません。
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
当事業年度において、一部の購買サイトの利用期間を見直したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表における影響は軽微であります。
当事業年度において、物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額57百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当事業年度において、財務諸表における影響は軽微であります。
※１ 圧縮記帳
取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年５月20日） | 当事業年度 （平成28年５月20日） | ||
建物 | ― | 百万円 | 591 | 百万円 |
機械及び装置 | ― |
| 143 |
|
土地 | ― |
| 723 |
|
有形固定資産「その他」 | ― |
| 16 |
|
計 | ― |
| 1,474 |
|
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
短期金銭債権 | 1,958 | 百万円 | 2,742 | 百万円 |
長期金銭債権 | ― |
| 600 |
|
短期金銭債務 | 3,378 |
| 3,729 |
|
３ 偶発債務
下記の関係会社の仕入先への買掛金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
株式会社アルファパーチェス | 524百万円 |
| 株式会社アルファパーチェス | 572百万円 |
※４ 賞与引当金、役員賞与引当金の概要
前事業年度（平成27年５月20日）
当社が採用しております株価連動型賞与は、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役の当社業績向上に対する意欲や士気を高め、将来の会社の成長を共有することを目的に付与する株価連動型のインセンティブ報酬です。当該報酬は、株価連動型賞与１個当たりの価格（1,600円）と、一定期間後の１株当たりの市場株価との差額を、以下の権利確定条件を満たした場合に自動的に賞与として支払いを行うものです。なお、当事業年度におきまして、第１回株価連動型賞与は、権利確定条件を満たしたため権利確定いたしました。
（1）株価連動型賞与に係る当事業年度における費用計上額および科目
賞与（販売費及び一般管理費） 98百万円
賞与引当金繰入額（販売費及び一般管理費） 23百万円
役員賞与引当金繰入額（販売費及び一般管理費） 16百万円
（2）株価連動型賞与の内容、規模
| 第１回 | 第２回 | 第３回 |
付与対象者 | 47名 | 47名 | 47名 |
付与個数 | 160,000個 | 160,000個 | 160,000個 |
付与日 | 平成25年１月 | 平成25年１月 | 平成25年１月 |
対象勤務期間 | 平成25年１月～ | 平成25年１月～ | 平成25年１月～ |
権利確定条件 | （注）１～３ | （注）１～３ | （注）１～３ |
（注）１ 対象勤務期間最終年度の第３四半期決算発表の翌日の株価終値が、１個当たりの価格（1,600円）を上回った場合に、当該差額を個々に付与した個数に乗じて支払います。
２ 従業員への決算賞与等を支払った上で、公表する連結ベースの経常利益かつ親会社株主に帰属する当期純利益を上回る原資を確保できる場合に支払います。
３ 各期ごとに支払うべき全賞与個数分を支払うと原資が足りない場合には、支払い可能な原資に応じて一律に個数を減らして支払います。ただし、賞与の支払いができない場合は残余の個数を次回以降の個数に付加しますが、最終年度（平成29年５月期）においては残余の個数については失効します。
（3）当事業年度末における支給見込額
株価連動型賞与の支給見込額はモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
支給見込額および使用した主な基礎数値および見積方法
確定日 | 平成28年５月 | 平成29年５月 | |
支給見込額 | （注）１ | 107百万円 | 105百万円 |
株価変動性 | （注）２ | 46.82％ | 46.82％ |
予想配当 | （注）３ | 30円／株 | 30円／株 |
無リスク利子率 | （注）４ | 0.00％ | 0.00％ |
（注）１ 当事業年度末日における支給見込額となっております。
２ 支給見込額測定日であります当事業年度末日から、平成29年５月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
３ 平成27年５月期の配当予定によっております。
４ 平成29年５月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間に対応する中期国債の利回りであります。
（4）権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
当事業年度（平成28年５月20日）
当社が採用しております株価連動型賞与は、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役の当社業績向上に対する意欲や士気を高め、将来の会社の成長を共有することを目的に付与する株価連動型のインセンティブ報酬です。当該報酬は、株価連動型賞与１個当たりの価格（1,600円）と、一定期間後の１株当たりの市場株価との差額を、以下の権利確定条件を満たした場合に自動的に賞与として支払いを行うものです。なお、当事業年度におきまして、第２回株価連動型賞与は、権利確定条件を満たしたため権利確定いたしました。
（1）株価連動型賞与に係る当事業年度における費用計上額および科目
賞与（販売費及び一般管理費） 244百万円
賞与引当金繰入額（販売費及び一般管理費） 72百万円
役員賞与引当金繰入額（販売費及び一般管理費） 68百万円
（2）株価連動型賞与の内容、規模
| 第２回 | 第３回 |
付与対象者 | 47名 | 47名 |
付与個数 | 160,000個 | 160,000個 |
付与日 | 平成25年１月 | 平成25年１月 |
対象勤務期間 | 平成25年１月～ | 平成25年１月～ |
権利確定条件 | （注）１～３ | （注）１～３ |
（注）１ 対象勤務期間最終年度の第３四半期決算発表の翌日の株価終値が、１個当たりの価格（1,600円）を上回った場合に、当該差額を個々に付与した個数に乗じて支払います。
２ 従業員への決算賞与等を支払った上で、公表する連結ベースの経常利益かつ親会社株主に帰属する当期純利益を上回る原資を確保できる場合に支払います。
３ 賞与の支払いができない場合は残余の個数を次回以降の個数に付加しますが、最終年度（平成29年５月期）においては残余の個数については失効します。
（3）当事業年度末における支給見込額
株価連動型賞与の支給見込額はモンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
支給見込額および使用した主な基礎数値および見積方法
確定日 | 平成29年５月 | |
支給見込額 | （注）１ | 256百万円 |
株価変動性 | （注）２ | 48.11％ |
予想配当 | （注）３ | 30円／株 |
無リスク利子率 | （注）４ | △0.253％ |
（注）１ 当事業年度末日における支給見込額となっております。
２ 支給見込額測定日であります当事業年度末日から、平成29年５月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間分遡った株価実績に基づき算定しております。
３ 平成28年５月期の配当は33円／株を予定しておりますが、支給見込額の計算に用いた予想配当は、計算時点（平成28年５月20日）に見込んでいた予想配当額30円／株によっております。
４ 平成29年５月に権利確定する株価連動型賞与支払日までの期間に対応する中期国債の利回りであります。
（4）権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | 当事業年度 （自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日） | ||
販売費及び一般管理費への振替高 | 59 | 百万円 | 88 | 百万円 |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | 当事業年度 （自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日） | ||
売上高 | 6,871 | 百万円 | 7,816 | 百万円 |
仕入高 | 8,091 |
| 7,647 |
|
その他の営業取引高 | 29,319 |
| 30,194 |
|
営業外取引高 | 301 |
| 376 |
|
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度12％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | 当事業年度 （自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日） | ||
配送運賃 | 百万円 | 百万円 | ||
販売促進引当金繰入額 |
|
| ||
給与手当 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
業務外注費 |
|
| ||
業務委託費 |
|
| ||
地代家賃 |
|
| ||
ソフトウエア償却費 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
※４ 補助金収入および固定資産圧縮損
当事業年度（自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日）
補助金収入は福岡市企業立地促進条例による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産（建物、機械及び装置、土地、有形固定資産「その他」）の圧縮記帳に係るものであります。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成26年５月21日 至 平成27年５月20日） | 当事業年度 （自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日） | ||
建物 | 11 | 百万円 | 3 | 百万円 |
機械及び装置 | 1 |
| 0 |
|
工具、器具及び備品 | 6 |
| 6 |
|
ソフトウエア | 15 |
| 3 |
|
ソフトウエア仮勘定 | ― |
| 135 |
|
リース有形固定資産 | ― |
| 1 |
|
有形固定資産「その他」 | ― |
| 0 |
|
撤去費用 | 40 |
| 4 |
|
計 | 75 |
| 153 |
|
前事業年度（平成27年５月20日）
子会社株式（貸借対照表価額 9,465百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年５月20日）
子会社株式（貸借対照表価額 11,225百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
商品評価損 | 89 | 百万円 |
| 87 | 百万円 |
未払事業税 | 183 |
|
| 154 |
|
未払事業所税 | 53 |
|
| 59 |
|
販売促進引当金 | 140 |
|
| 137 |
|
返品調整引当金 | 7 |
|
| 8 |
|
未払賞与 | 159 |
|
| 222 |
|
資産除去債務 | 18 |
|
| 18 |
|
転貸損失引当金 | 5 |
|
| 6 |
|
その他 | 107 |
|
| 188 |
|
合計 | 766 |
|
| 884 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 | 579 |
|
| 601 |
|
貸倒引当金 | 6 |
|
| 25 |
|
減損損失 | 65 |
|
| 59 |
|
関係会社株式評価損 | 415 |
|
| 393 |
|
資産除去債務 | 320 |
|
| 361 |
|
転貸損失引当金 | 11 |
|
| 6 |
|
長期未払費用 | ― |
|
| 103 |
|
その他 | 114 |
|
| 181 |
|
小計 | 1,513 |
|
| 1,733 |
|
評価性引当額 | △723 |
|
| △777 |
|
合計 | 790 |
|
| 956 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
資産除去債務 | 107 |
|
| 157 |
|
その他有価証券評価差額金 | 119 |
|
| ― |
|
合計 | 226 |
|
| 157 |
|
繰延税金資産（固定）の純額 | 563 |
|
| 799 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年5月21日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.26％から平成28年５月21日に開始する事業年度および平成29年５月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年５月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が80百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が80百万円増加しております。
連結財務諸表の企業結合等関係に関する注記に記載しております。