第２四半期連結会計期間より、株式会社エコ配の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表における影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当第３四半期連結会計期間において、一部の購買サイトの利用期間を見直したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、および税金等調整前四半期純利益は１百万円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)
物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更をおこなっております。見積りの変更による増加額を、変更前の資産除去債務残高に65百万円加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、および税金等調整前四半期純利益は３百万円減少しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月21日 至 平成27年２月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成28年２月20日) | ||
減価償却費 | 3,001 | 百万円 | 2,695 | 百万円 |
のれんの償却額 | 482 |
| 491 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年５月21日 至 平成27年２月20日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年８月６日 | 普通株式 | 823 | 15 | 平成26年５月20日 | 平成26年８月７日 | 利益剰余金 |
平成26年12月17日 | 普通株式 | 825 | 15 | 平成26年11月20日 | 平成27年１月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金および資本準備金がそれぞれ140百万円増加しております。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は20,941百万円、資本剰余金は23,453百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月21日 至 平成28年２月20日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年８月５日 | 普通株式 | 827 | 15 | 平成27年５月20日 | 平成27年８月６日 | 利益剰余金 |
平成27年12月15日 | 普通株式 | 778 | 15 | 平成27年11月20日 | 平成28年１月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,400,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が13,281百万円増加し、また、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い自己株式が251百万円減少したため、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,079百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年５月21日 至 平成27年２月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
オフィス関連商品の販売事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月21日 至 平成28年２月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
オフィス関連商品の販売事業の売上高および営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計および営業利益の金額の合計額に占める割合が、いずれも90％を超えているため、オフィス関連商品の販売事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年５月21日 至 平成27年２月20日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成28年２月20日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 41円74銭 | 83円95銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,295 | 4,400 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,295 | 4,400 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 54,984 | 52,424 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円65銭 | 83円90銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 113 | 29 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
平成27年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………778百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年１月22日
(注) 平成27年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。