当第１四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年８月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られた一方、株価や為替の不安定な動向や、個人消費にも停滞感があるなど景気の回復は足踏み状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「イノベーション（新受取りサービスとロボット導入）によりサービス進化と物流効率化を実現」、主力事業であるeコマース事業において、ＢtoＢ事業は「ＥＣテクノロジーと商材拡大によりすべての仕事場で圧倒的No.1へ」、ＢtoＣ事業の「LOHACO（ロハコ）」は「メーカーとの共創と認知度向上で第２世代のeコマースNo.1へ」を方針に掲げ、サービスの強化に取り組んでまいりました。
この方針のもと、将来の収益極大化のためには、ピッキングロボットの導入を予定する生産性の高い最新鋭の物流拠点の新設、当社グループ独自の新受取りサービスの早期立ち上げ、および、「LOHACO」の認知度向上のための積極的な販売促進施策等が必須と判断し、先行投資を継続してまいりました。
売上高は、好調に推移し、前年同期比10.7％の増収となりました。eコマース事業が、主力分野であるＢtoＢ事業で前年同期比6.6％、成長分野である「LOHACO」で36.5％の増収となり、成長を牽引しました。
営業利益は、当初の計画通り将来の収益極大化に向けた物流投資、積極的な販促施策を実施したため、減益となりました。eコマース事業の「LOHACO」で売上高の成長を加速させるためのテレビＣＭ等の販促施策を前年同期に比べ前倒しで実施したことや、「ASKUL Logi PARK 福岡（平成27年12月稼動）」、「ASKUL Logi PARK 横浜（平成28年５月稼動）」の物流センターの新設により、減価償却費や地代家賃等の固定費が増加したことから、営業利益は一時的に減少いたしました。一方、両物流センターともに立ち上げ当初から安定稼動しており、また、経営体質強化のために全社を挙げて進めている固定費削減活動である「KAIZEN活動プロジェクト」の成果も着実に現れていることから、当第１四半期連結累計期間の営業利益は当初計画を上回って進捗し、第２四半期以降の会計期間の営業利益は増益転換を計画しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高805億60百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益12億16百万円（前年同期比58.3％減）、経常利益11億76百万円（前年同期比59.5％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億45百万円（前年同期比65.2％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
ＢtoＢ事業につきましては、取扱商材の拡大や販促効果によりお客様の購入点数が増加したこと等から、売上高は前期と比較して増収となりました。商品の種類別でみると、取扱商材数の拡大等により工場・建設現場・研究所でご利用されるＭＲＯ商材（注）が、また、メディカルサイトとアスクルWebサイトの統合によりお客様の利便性が向上したことにより医療・介護施設向け商材の売上高が、それぞれ２桁伸長いたしました。また、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品の売上高が伸張し、ＢtoＢ事業の成長を牽引しました。従来からご購入いただいていた文具等の商材の売上も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前年同期比で43億６百万円増収の695億21百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
「LOHACO」につきましては、ブランド認知度を飛躍的に高めるためのテレビＣＭを放映するとともに、新たにＴシャツ、肌着、靴下などの商品の取扱いを開始するなど、商材の拡大にも継続して取り組んだ結果、売上高は順調に拡大しました。また、試験導入しておりました「１時間単位の指定」「30分単位のお届け予定」「10分前の直前お知らせ」の３つの時間を約束する自社配送による画期的な新受取りサービス「Happy On Time」を、東京・大阪の一部の地域で平成28年８月31日より本格展開することを決定しました。エコな簡易パックでの配送が可能な本サービスの展開により、お客様からのご要望の多かった「荷物到着の待ち時間を減らし、ストレスフリーに商品を受取る」ことと「段ボール箱の処理の負担低減」を同時に実現することができ、お客様のご利用頻度の増加が期待できます。
この結果、売上高は前年同期比で26億15百万円増収の97億88百万円（前年同期比36.5％増）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は793億９百万円（前年同期比9.6％増）となりました。売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収等により、178億54百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の拡大に伴う配送運賃等の変動費の増加に加え、前述しました当初の計画通りに将来の収益極大化に向けた物流投資、積極的な販促施策を実施したことにより、減価償却費や地代家賃等の固定費と広告宣伝費等が増加し、前年同期比20.9％増加の165億７百万円となりました。売上高販管費比率については、前年同期比1.9ポイント増加の20.8％となりましたが、新設した両物流センターともに安定稼動していることから、今後は取扱い物量の増加とともに生産性は更に改善され、売上高販管費比率は低下していくことを見込んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のeコマース事業における営業利益は13億46百万円（前年同期比54.3％減）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
環境対策面から流通プラットフォームをより強化する目的で前連結会計年度に子会社化した株式会社エコ配が寄与し、売上高が増加しました。ただし、株式会社エコ配は営業損失であることから、利益の改善のため全力をあげて事業構造改革に取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11億円（前年同期比170.5％増）、営業損失は１億11百万円（前年同期は営業損失27百万円）となっております。
＜その他＞
前連結会計年度に子会社化した嬬恋銘水株式会社が寄与し、売上高が増加しました。当第１四半期連結累計期間において製造ラインを増設したため、売上高は順調に拡大しております。販路の拡大と工場の稼働率を上げることで、通期の営業黒字を達成出来る様、取り組んでまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億90百万円、営業損失は22百万円となっております。
（注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日にあたり、末日期限決済分を翌営業日に決済しておりますため、電子記録債務などの未払債務の末日期限未決済分の負債とそれに対応する現金及び預金が共に両建てで膨らんでおり、その影響額は61億42百万円であります。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,421億88百万円となり、前連結会計年度末と比べ26億36百万円増加いたしました。主な増加要因は、電子記録債務等の未決済分、および、セール・アンド・リースバック取引に係る売却額の入金等により現金及び預金が82億25百万円増加したことであります。主な減少要因は前連結会計年度末の繁忙期の売掛債権等の回収により受取手形及び売掛金が22億96百万円、セール・アンド・リースバック取引に係る債権の入金等により未収入金が28億79百万円減少したことであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は912億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億20百万円増加いたしました。主な増加要因は、前述のとおり当第１四半期連結会計期間末日が金融機関休業日等のため、電子記録債務が48億２百万円、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金が21億79百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、未払金が20億33百万円、未払法人税等が19億70百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は509億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億84百万円減少いたしました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上６億45百万円に対し、配当金の支払９億34百万円により、利益剰余金が２億88百万円減少したことであります。
以上の結果、自己資本比率は35.7％（前連結会計年度末は36.6％）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。