また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成28年11月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に改善が見られた一方、国際情勢の変化等により株価や為替の不安定な動向、個人消費の停滞感などにより、景気の回復は足踏み状態が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、「イノベーション（新受取りサービスとロボット導入）によりサービス進化と物流効率化を実現」、主力事業であるeコマース事業において、ＢtoＢ事業は「ＥＣテクノロジーと商材拡大によりすべての仕事場で圧倒的No.1へ」、ＢtoＣ事業の「LOHACO（ロハコ）」は「メーカーとの共創と認知度向上で第２世代のeコマースNo.1へ」を方針に掲げ、サービスの強化に取組んでまいりました。
この方針のもと、生産性の高い最新鋭の物流拠点の新設、当社グループ独自の新受取りサービスの早期立ち上げ、および、「LOHACO」の認知度向上のための積極的な販売促進策の実行等が当社グループの成長戦略実現に大きく寄与するものと判断し、計画的長期戦略投資を実施してまいりました。
売上高は、期首の計画対比で若干未達となったものの好調に推移し、前年同期比10.1％の２桁増収となりました。eコマース事業が、主力分野であるＢtoＢ事業で前年同期比6.0％、成長分野である「LOHACO」で37.2％の増収となり、成長を牽引しました。
営業利益は、将来の収益極大化に向けた物流投資、積極的な販売促進策を実施したため、計画通りの減益となりましたが、当第２四半期連結会計期間（３ヵ月）では前年同期比で増益転換が図られております。eコマース事業の「LOHACO」で売上高の成長を加速させるため、販売促進策を強化したことや、「ASKUL Logi PARK 福岡（平成27年12月稼動）」、「ASKUL Logi PARK 横浜（平成28年５月稼動）」の物流センターの新設により、売上高の伸長に対して減価償却費や地代家賃等の固定費の増加による固定費比率の上昇等で、営業利益は一時的に減少いたしました。一方、両物流センターともに当初計画を大幅に上回る生産効率で稼動していること、また、経営体質強化のために全社を挙げて進めている固定費削減活動である「KAIZEN活動プロジェクト」により費用発生の抑制ができたことで、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、期首の業績予測を上回って進捗しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,650億90百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益36億41百万円（前年同期比18.2％減）、経常利益35億85百万円（前年同期比19.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億５百万円（前年同期比24.1％減）となりましたが、前述しましたように当第２四半期連結会計期間（３ヵ月）では売上高の伸長により前年同期比で増益転換が図られており、通期では期首の業績予測通り増収増益を見込んでおります。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
ＢtoＢ事業につきましては、取扱商材の拡大や販促効果によりお客様の購入点数が増加したこと等から、売上高は前年同期と比較して増収となりました。商品の種類別でみると、取扱商材数の拡大等により工場・建設現場・研究所でご利用されるＭＲＯ商材（注１）が、また、メディカルサイトとアスクルWebサイトの統合によりお客様の利便性が向上したことにより医療・介護施設向け商材の売上高が、それぞれ２桁伸長いたしました。また、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品の売上高が伸張し、ＢtoＢ事業の成長を牽引しました。従来からご購入いただいていた文具等の商材の売上も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前年同期比で80億53百万円増収の1,419億19百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
ＢtoＣ事業の「LOHACO」につきましては、テレビＣＭの放映や積極的な販売促進策による新規ご利用者の獲得と、お客様からのご要望の多い商材の取り扱い開始による定期的なご利用の促進や購入点数の増加に注力した結果、売上高は順調に拡大いたしました。また、通期の売上目標の達成に向け、今後の取扱商材の拡大の中心となるマーケットプレイス型（注２）の事業の開始、メーカーと連携した「くらしに馴染む」をパッケージデザインのテーマとした差別化商品の拡大、「１時間単位の指定」「30分単位のお届け予定」「10分前の直前お知らせ」の３つの時間を約束する自社配送による画期的な新受取りサービス「Happy On Time」の本格展開などに取り組んでまいりました。エコな簡易パックでの配送が可能な「Happy On Time」サービスの展開により、お客様からのご要望の多かった「荷物到着の待ち時間を減らし、ストレスフリーに商品を受取る」ことと「ダンボール箱の廃棄の負担低減」を同時に実現することができ、お客様のご利用頻度の増加が期待できます。
この結果、売上高は前年同期比で56億27百万円増収の207億62百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
以上の結果、eコマース事業合計の売上高は1,626億82百万円（前年同期比9.2％増）となりました。売上総利益は、生活用品やＭＲＯ商材等の増収等により、370億47百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高の拡大に伴う配送運賃等の変動費の増加に加え、前述しました当初の計画通りに将来の収益極大化に向けた物流投資、積極的な販売促進策を実施したことにより、減価償却費や地代家賃等の固定費と広告宣伝費等が増加し、前年同期比12.2％増加の331億29百万円となりました。売上高販管費比率については、固定費等の増加により前年同期比0.6ポイント増加の20.4％となりましたが、新設した両物流センターともに安定稼動していることから、今後の取扱い物量の増加を実現することで、生産性は更に改善され、通期では販管費比率も低下していくことを見込んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のeコマース事業における営業利益は39億17百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
流通プラットフォームを環境面でより強化する目的で前連結会計年度中に子会社化した株式会社エコ配が当第２四半期連結累計期間においては全期間連結対象となったことで、売上高が増加しました。ただし、株式会社エコ配は営業損失であり、利益の改善のため全力をあげて事業構造改革に引き続き取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億17百万円（前年同期比156.7％増）、営業損失は２億57百万円（前年同期は営業損失18百万円）となっております。
＜その他＞
前連結会計年度に子会社化した嬬恋銘水株式会社が寄与し、売上高が増加しました。当第２四半期連結累計期間において製造ラインを増設したため、売上高は順調に拡大しております。販路の拡大と工場の稼働率を上げることで、早期の黒字化に向けて取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億93百万円（前年同期比188.5％増）、営業損失は24百万円（前年同期は営業損失９百万円）となっております。
（注１）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
（注２）当社が直接に商品を販売するのではなく、「LOHACO」のシステム（場所）を提供することで、消費者と企業とがインターネット上で取引ができるようにするサービス。
当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日にあたり、末日期限決済分を翌営業日に決済しておりますため、電子記録債務などの未払債務の末日期限未決済分の負債とそれに対応する現金及び預金が共に両建てで膨らんでおり、その影響額は53億44百万円であります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,451億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ55億97百万円増加いたしました。主な増加要因は、電子記録債務等の未決済分、および、セール・アンド・リースバック取引に係る売却額の入金等により現金及び預金が77億63百万円増加しました。主な減少要因は前連結会計年度末の繁忙期の売掛債権等の回収により受取手形及び売掛金が11億43百万円、セール・アンド・リースバック取引に係る債権の入金等により未収入金が22億43百万円減少したことであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は948億56百万円となり、前連結会計年度末と比べ65億47百万円増加いたしました。主な増加要因は、前述のとおり当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日等のため、電子記録債務が57億66百万円、支払手形及び買掛金が23億８百万円、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金が17億59百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、未払金が19億42百万円、未払法人税等が10億49百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は502億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億50百万円減少いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上21億５百万円に対し、配当金の支払９億34百万円により、利益剰余金が11億71百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、自己株式の取得21億82百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は34.5％（前連結会計年度末は36.6％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は365億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億63百万円増加いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、96億37百万円となり、前年同期と比べ38億87百万円増加いたしました。これは税金等調整前四半期純利益35億41百万円、固定資産の減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計25億94百万円、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関休業日等の影響による仕入債務の増加80億94百万円の増加要因に対し、売上債権の増加11億47百万円、未払金の減少15億95百万円、法人税等の支払19億98百万円の減少要因があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、30億４百万円となり、前年同期と比べ43億60百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出14億４百万円、ソフトウエアの取得による支出13億36百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、11億48百万円（前年同期は91億６百万円の使用）となりました。これは長期借入れによる収入26億円、セール・アンド・リースバック取引による収入32億87百万円に対し、借入金の返済による支出12億５百万円、自己株式の取得による支出21億82百万円、配当金の支払９億34百万円等の減少要因があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。