【注記事項】

（会計方針の変更等）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月21日 至  平成27年11月20日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月21日 至  平成28年11月20日）
配送運賃	7,254	百万円	8,422	百万円
販売促進引当金繰入額	248		304
給与手当	5,617		5,975
賞与引当金繰入額	28		30
退職給付費用	168		184
貸倒引当金繰入額	△5		6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年５月21日 至  平成27年11月20日）		当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月21日 至  平成28年11月20日）
現金及び預金勘定	26,520	百万円	36,590	百万円
現金及び現金同等物	26,520		36,590

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年11月20日）

株式の取得により新たに株式会社エコ配を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社エコ配の取得価額と株式会社エコ配取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	1,069	百万円
固定資産	105
流動負債	△845
固定負債	△1
のれん	1,443
非支配株主持分	△103
支配獲得前の既取得価額	△90
段階取得に係る差損	72
株式会社エコ配の取得価額	1,650
株式会社エコ配の現金及び現金同等物	△559
差引：株式会社エコ配取得のための支出	1,090

また、その他当第２四半期連結累計期間において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年11月20日）

該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成27年11月20日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年８月５日 定時株主総会	普通株式	827	15	平成27年５月20日	平成27年８月６日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月15日 取締役会	普通株式	778	15	平成27年11月20日	平成28年１月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,400,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が13,281百万円増加し、また、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い自己株式が251百万円減少したため、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が13,079百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年11月20日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月３日 定時株主総会	普通株式	934	18	平成28年５月20日	平成28年８月４日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月14日 取締役会	普通株式	925	18	平成28年11月20日	平成29年１月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,182百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が15,261百万円となっております。