【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医療品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
||
|
eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去２百万円になります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年５月21日 至 平成29年５月20日）
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
||
|
eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去11百万円になります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年５月21日 至 平成29年５月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
eコマース事業 |
ロジスティクス 事業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年５月21日 至 平成29年５月20日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
eコマース事業 |
ロジスティクス 事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年５月21日 至 平成29年５月20日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
||
|
eコマース事業 |
ロジスティクス 事業 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度（自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年５月21日 至 平成29年５月20日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
岩田 彰一郎 |
― |
― |
当社取締役 |
（被所有） 直接 1.74 |
― |
ストック・オプションの権利行使 |
35 |
― |
― |
|
役員 |
今村 俊郎 |
― |
― |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.19 |
― |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
― |
― |
|
役員 |
戸田 一雄 |
― |
― |
当社取締役 |
（被所有） 直接 0.00 |
― |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
― |
― |
|
役員 |
織茂 芳行 |
― |
― |
当社監査役 |
（被所有） 直接 0.17 |
― |
ストック・オプションの権利行使 |
11 |
― |
― |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
(1) 平成22年９月17日開催の当社取締役の決議により付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 取引金額には消費税は含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成28年５月21日 至 平成29年５月20日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年５月21日 至 平成29年５月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
984.64円 |
905.01円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
100.50円 |
19.75円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
100.46円 |
19.71円 |
（注） １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年５月21日 至 平成28年５月20日） |
当連結会計年度 （自 平成28年５月21日 至 平成29年５月20日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,255 |
1,014 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,255 |
1,014 |
|
期中平均株式数（千株） |
52,293 |
51,380 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
|
普通株式増加数（千株） |
22 |
103 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（22） |
（103） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
株式取得による会社等の買収
平成29年５月23日付けで株式会社チャームの株式に係る株式譲渡契約を締結し、平成29年７月３日をもって株式会社チャームの全株式を取得して当社の子会社とすることに合意いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チャーム
事業の内容 ペット用品や生体の通信販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社チャームが運営するペット・ガーデニング用品のeコマースサイト「Charm」のお客様は約６割が女性であり、また40代のお客様が中心であることなど、「LOHACO」のお客様との親和性が高く、本子会社化により「Charm」と「LOHACO」の顧客基盤の相互活用による相乗効果が期待できます。このため、株式会社チャームの株式を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成29年７月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
1,094 |
百万円 |
|
取得原価 |
|
1,094 |
|
(3) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料 21百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産および引受けた負債ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。