該当事項はありません。
該当事項はありません。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 火災損失
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日）
平成29年２月16日に発生しました当社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。
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資産の原状回復費等の引当金繰入額 |
6,819 |
百万円 |
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固定資産やたな卸資産の滅失損 |
3,286 |
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その他関連費用 |
39 |
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合計 |
10,145 |
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上記「火災損失」の見込み額は、現時点で判明している損害の状況について入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後、損害状況や見積り内容の変更などにより変動する可能性があります。なお、撤去費用等に関しては、損害状況等の調査が完了していないことから、新たな事実が発見された場合には、追加で費用又は損失が発生する可能性があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成28年２月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日) |
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減価償却費 |
2,695 |
百万円 |
3,345 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
491 |
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575 |
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月21日 至 平成28年２月20日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年８月５日 |
普通株式 |
827 |
15 |
平成27年５月20日 |
平成27年８月６日 |
利益剰余金 |
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平成27年12月15日 |
普通株式 |
778 |
15 |
平成27年11月20日 |
平成28年１月22日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,400,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が13,281百万円増加し、また、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い自己株式が251百万円減少したため、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,079百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年８月３日 |
普通株式 |
934 |
18 |
平成28年５月20日 |
平成28年８月４日 |
利益剰余金 |
|
平成28年12月14日 |
普通株式 |
925 |
18 |
平成28年11月20日 |
平成29年１月23日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年10月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,220百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が17,299百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年５月21日 至 平成28年２月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||
|
eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年５月21日 至 平成28年２月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は |
83円95銭 |
△56円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
4,400 |
△2,925 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
4,400 |
△2,925 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
52,424 |
51,537 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
83円90銭 |
― |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
29 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は以下のとおり借入れを行っております。
（１）使途
設備投資資金等
（２）借入先の名称
株式会社三井住友銀行ほか３金融機関
（３）借入金額
10,000百万円
（４）借入条件
市場金利等を参考にして決定されております。
（５）実施時期
平成29年３月31日
（６）借入期間
５年
（７）担保提供資産又は保証の内容
無
平成28年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………925百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年１月23日
(注) 平成28年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。