当第1四半期連結会計期間において、株式会社チャームの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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支払手形 |
33百万円 |
46百万円 |
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電子記録債務 |
5,195 〃 |
6,391 〃 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年5月21日 至 平成28年8月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年5月21日 至 平成29年8月20日) |
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減価償却費 |
1,082百万円 |
1,055百万円 |
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のれんの償却額 |
190 〃 |
191 〃 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年5月21日 至 平成28年8月20日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年8月3日 |
普通株式 |
934 |
18 |
平成28年5月20日 |
平成28年8月4日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年5月21日 至 平成29年8月20日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年8月3日 |
普通株式 |
916 |
18 |
平成29年5月20日 |
平成29年8月4日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年5月21日 至 平成28年8月20日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円になります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年5月21日 至 平成29年8月20日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去△2百万円になります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
株式取得による会社等の買収
平成29年5月23日付けで株式会社チャームの株式に係る株式譲渡契約を締結し、平成29年7月3日をもって株式会社チャームの全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社チャーム
事業の内容 ペット用品や生体の通信販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社チャームが運営するペット・ガーデニング用品のeコマースサイト「Charm」のお客様は約6割が女性であり、また40代のお客様が中心であることなど、「LOHACO」のお客様との親和性が高く、本子会社化により「Charm」と「LOHACO」の顧客基盤の相互活用による相乗効果が期待できます。このため、株式会社チャームの株式を取得し、子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成29年7月3日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年8月20日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,094 |
百万円 |
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取得原価 |
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1,094 |
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(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料 23百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
1,511百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年5月21日 至 平成28年8月20日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年5月21日 至 平成29年8月20日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
12円44銭 |
10円89銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
645 |
554 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
645 |
554 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
51,894 |
50,899 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
― |
10円88銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
― |
76 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。