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【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社チャームの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社エコ配が株式会社ecoプロパティーズを新設したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

(会計上の見積りの変更)

　火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、見積りの変更を行いました。これにより、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は6,846百万円増加しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年５月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年11月20日)
支払手形	33百万円	―
電子記録債務	5,195 〃	―

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間（自平成28年５月21日至平成28年11月20日）		当第２四半期連結累計期間（自平成29年５月21日至平成29年11月20日）
配送運賃	8,422	百万円	9,710	百万円
販売促進引当金繰入額	304	〃	280	〃
給与手当	5,975	〃	6,786	〃
賞与引当金繰入額	30	〃	6	〃
退職給付費用	184	〃	228	〃
貸倒引当金繰入額	6	〃	△12	〃

※２　火災損失引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年11月20日）

火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火災損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

※３減損損失の内容は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年11月20日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額（百万円）

東京都港区

配送事業の事業用資産

（株式会社エコ配）

建物及び構築物

リース資産

有形固定資産「その他」

ソフトウエア

無形固定資産「その他」

―

配送事業

（株式会社エコ配）

のれん

1,154

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。

株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,187百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間（自平成28年５月21日至平成28年11月20日）		当第２四半期連結累計期間（自平成29年５月21日至平成29年11月20日）
現金及び預金勘定	36,590	百万円	47,933	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	〃	△36	〃
現金及び現金同等物	36,590	百万円	47,897	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成28年11月20日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年８月３日定時株主総会	普通株式	934	18	平成28年５月20日	平成28年８月４日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月14日取締役会	普通株式	925	18	平成28年11月20日	平成29年１月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式504,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,182百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が15,261百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月21日　至　平成29年11月20日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年８月３日定時株主総会	普通株式	916	18	平成29年５月20日	平成29年８月４日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月15日取締役会	普通株式	916	18	平成29年11月20日	平成30年１月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。