##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

#### （1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式………………………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの………………事業年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの………………移動平均法による原価法

#### （2）デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ……………………時価法

#### （3）たな卸資産の評価基準および評価方法

商品　……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

#### （1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）、大阪ＤＭＣの全ての有形固定資産および仙台ＤＭＣの機械及び装置については、定額法を採用しております。また、平成28年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　…………３～43年

機械及び装置　　　…………２～15年

工具、器具及び備品…………２～20年

その他　　　　　　…………４～45年

#### （2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

##### （3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### （4）長期前払費用

定額法

３　重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４　引当金の計上基準

#### （1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### （2）販売促進引当金

エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。

##### （3）返品調整引当金

エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。

##### （4）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５　重要なヘッジ会計の方法

#### （1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

#### （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段…………………………為替予約

②　ヘッジ対象…………………………外貨建仕入債務および外貨建予定取引

#### （3）ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。

#### （4）ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

６　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７　消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

８　のれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。

##### （会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

##### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」（前事業年度は600百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

##### （会計上の見積りの変更）

（火災損失引当金の算定方法の変更）

火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、見積りの変更を行っております。これにより、当事業年度の税引前当期純利益は6,846百万円増加しております。

（耐用年数の変更）

一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短くなった機械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べ、当事業年度の減価償却費が168百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は168百万円減少しております。

（資産除去債務の見積りの変更）

当事業年度において、物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、見積りの変更による減少額14百万円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。

なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

##### （追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成29年５月20日） | 当事業年度 （平成30年５月20日）
建物 | 591 | 百万円 | 20 | 百万円
機械及び装置 | 143 |  | 142 |
土地 | 723 |  | ― |
有形固定資産「その他」 | 16 |  | 0 |
計 | 1,474 |  | 163 |

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成29年５月20日） | 当事業年度 （平成30年５月20日）
短期金銭債権 | 2,242 | 百万円 | 3,361 | 百万円
長期金銭債権 | 870 |  | 700 |
短期金銭債務 | 4,258 |  | 4,619 |

※３　期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （平成29年５月20日） | 当事業年度 （平成30年５月20日）
支払手形 | 33 | 百万円 | 50 | 百万円
電子記録債務 | 5,195 |  | 5,888 |

４　偶発債務

（1）下記の関係会社の仕入先への買掛金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成29年５月20日） | 当事業年度 （平成30年５月20日）
株式会社アルファパーチェス | 503 | 百万円 | 553 | 百万円
株式会社エコ配 | 60 |  | 91 |
計 | 563 |  | 644 |

（2）下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （平成29年５月20日） | 当事業年度 （平成30年５月20日）
嬬恋銘水株式会社 | 600 | 百万円 | 579 | 百万円
株式会社チャーム | - |  | 2,800 |
計 | 600 |  | 3,379 |

###### （損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日） | 当事業年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
販売費及び一般管理費への振替高 | 94 | 百万円 | 99 | 百万円

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日） | 当事業年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
売上高 | 7,702 | 百万円 | 8,400 | 百万円
仕入高 | 8,546 |  | 9,293 |
その他の営業取引高 | 32,252 |  | 37,262 |
営業外取引高 | 812 |  | 1,360 |

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日） | 当事業年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
配送運賃 | 19,465 | 百万円 | 22,797 | 百万円
販売促進引当金繰入額 | 484 |  | 531 |
給与手当 | 4,458 |  | 4,863 |
退職給付費用 | 291 |  | 331 |
業務外注費 | 2,876 |  | 3,214 |
業務委託費 | 17,079 |  | 19,641 |
地代家賃 | 5,674 |  | 8,392 |
ソフトウエア償却費 | 1,442 |  | 1,515 |
減価償却費 | 2,366 |  | 2,808 |

##### ※４　受取保険金

前事業年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

平成29年２月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故に係る保険金の受取額です。

当事業年度（自　平成29年５月21日　至　平成30年５月20日）

平成29年２月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故に係る保険金の受取額です。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日） | 当事業年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
建物 | ― | 百万円 | 1,068 | 百万円
機械及び装置 | ― |  | 85 |
工具、器具及び備品 | ― |  | 6 |
土地 | ― |  | 3,370 |
有形固定資産「その他」 | ― |  | 23 |
計 | ― |  | 4,554 |

※６　火災損失引当金戻入額

火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、

現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火

災損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

※７　火災損失

前事業年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

平成29年２月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。

資産の原状回復費等の引当金繰入額 | 7,960 | 百万円
固定資産やたな卸資産の滅失損 | 2,890 |
その他関連費用 | 411 |
計 | 11,262 |

当事業年度（自　平成29年５月21日　至　平成30年５月20日）

該当事項はありません。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日） | 当事業年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
建物 | 3 | 百万円 | 24 | 百万円
機械及び装置 | 0 |  | 13 |
工具、器具及び備品 | 4 |  | 26 |
ソフトウエア | 39 |  | 33 |
建設仮勘定 | ― |  | 86 |
有形固定資産「その他」 | 0 |  | ― |
無形固定資産「その他」 | ― |  | 47 |
撤去費用 | 0 |  | 3 |
計 | 47 |  | 237 |

※９　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日） | 当事業年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
建物 | ― | 百万円 | 2,239 | 百万円
機械及び装置 | ― |  | 21 |
工具、器具及び備品 | ― |  | 5 |
土地 | ― |  | 1,290 |
有形固定資産「その他」 | ― |  | 124 |
計 | ― |  | 3,681 |

###### （有価証券関係）

前事業年度（平成29年５月20日）

子会社株式（貸借対照表価額　11,225百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年５月20日）

子会社株式（貸借対照表価額　10,595百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成29年５月20日） |  | 当事業年度 （平成30年５月20日）
繰延税金資産（流動） |  |  |  |  |
商品評価損 | 67 | 百万円 |  | 87 | 百万円
未払事業税 | 127 |  |  | 36 |
未払事業所税 | 67 |  |  | 69 |
販売促進引当金 | 149 |  |  | 162 |
返品調整引当金 | 8 |  |  | 11 |
転貸損失引当金 | 8 |  |  | ― |
火災損失引当金 | 246 |  |  | ― |
未払賞与 | ― |  |  | 146 |
資産除去債務 | 14 |  |  | ― |
その他 | 142 |  |  | 245 |
合計 | 833 |  |  | 761 |
繰延税金資産（固定） |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 670 |  |  | 730 |
減損損失 | 42 |  |  | 19 |
関係会社株式評価損 | 393 |  |  | 930 |
投資有価証券評価損 | ― |  |  | 483 |
貸倒引当金 | 14 |  |  | 15 |
火災損失引当金 | 2,193 |  |  | ― |
長期未払費用 | 97 |  |  | 515 |
資産除去債務 | 428 |  |  | 647 |
その他 | 156 |  |  | 194 |
小計 | 3,997 |  |  | 3,536 |
評価性引当額 | △844 |  |  | △2,067 |
合計 | 3,153 |  |  | 1,469 |
繰延税金負債（固定） |  |  |  |  |
資産除去債務 | 205 |  |  | 383 |
合計 | 205 |  |  | 383 |
繰延税金資産（固定）の純額 | 2,948 |  |  | 1,086 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成29年５月20日） |  | 当事業年度 （平成30年５月20日）
法定実効税率 | 30.86 | ％ |  | 30.86 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.36 |  |  | 0.12 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.44 |  |  | △2.35 |
住民税均等割 | 0.54 |  |  | 0.20 |
評価性引当額 | 2.62 |  |  | 18.26 |
税額控除 | △6.79 |  |  | △2.72 |
その他 | △0.37 |  |  | △0.04 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.76 |  |  | 44.34 |

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。