【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　：11社

主要な連結子会社の名称：ASKUL LOGIST株式会社

株式会社アルファパーチェス

株式会社チャーム

ビジネスマート株式会社

株式会社エコ配

嬬恋銘水株式会社

ソロエル株式会社

　当連結会計年度において株式会社チャームの株式を取得し、連結の範囲に含めております。

　当連結会計年度に連結子会社である株式会社エコ配が、株式会社ecoプロパティーズを設立したことから、連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称：株式会社リーフ

　　　　　　　　　　株式会社OJI

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称：株式会社リーフ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社OJI

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち嬬恋銘水株式会社の決算日は４月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。

連結子会社のうち株式会社チャームの決算日は11月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、２月末日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。

連結子会社のうち株式会社アルファパーチェス他３社の決算日は12月31日であり、株式会社エコ配他１社の決算日は10月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、３月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

（a）商品及び製品

移動平均法による原価法

　ただし、連結子会社である嬬恋銘水株式会社は総平均法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（b）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（c）未成工事支出金

個別法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（附属設備を除く）、大阪ＤＭＣの全ての有形固定資産、仙台ＤＭＣの機械装置および在外連結子会社の全ての有形固定資産については、定額法を採用しております。また、平成28年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　   ２～45年

機械装置及び運搬具 ２～17年

その他　　　　　   ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

（3）重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

エンドユーザーからの連結会計年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。

④　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・外貨建仕入債務および外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

為替予約については、為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、また、金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で、実需に基づく範囲内で行っており、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の為替リスク、金利変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）のれんの償却方法および償却期間

のれんは、５年～10年で均等償却しております。

（9）請負工事に係る収益および費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

 (2) 適用予定日

　　平成34年５月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用に影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました1,695百万円は、「リース債務」671百万円、「その他」1,024百万円として組み替えております。

　また、上記の独立掲記に伴い、注記事項（金融商品関係）の「２．金融商品の時価等に関する事項」においても、前連結会計年度の「リース債務」の組替えを行っております。

（会計上の見積りの変更）

（火災損失引当金の算定方法の変更）

　火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、見積りの変更を行っております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,846百万円増加しております。

（耐用年数の変更）

　一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短くなった機械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が168百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は168百万円減少しております。

（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、物流センターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行い、見積りの変更による減少額14百万円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。

　なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

　新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金（資本剰余金）に振り替えております。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳

取得価額から控除した福岡市企業立地促進条例の補助金に係る圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月20日）		当連結会計年度 （平成30年５月20日）
建物及び構築物	607	百万円	20	百万円
機械装置及び運搬具	143		142
土地	723		―
計	1,474		163

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月20日）		当連結会計年度 （平成30年５月20日）
投資その他の資産「その他」（株式）	―	百万円	5	百万円
計	―		5

※３　期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年５月20日）		当連結会計年度 （平成30年５月20日）
支払手形	33	百万円	50	百万円
電子記録債務	5,195		5,888

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
配送運賃	17,005	百万円	20,220	百万円
販売促進引当金繰入額	484		530
給与手当	12,389		14,117
業務委託費	9,821		12,290
業務外注費	3,015		3,355
退職給付費用	368		457
貸倒引当金繰入額	15		△10
地代家賃	6,258		9,113

※２　受取保険金

前連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

平成29年２月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故に係る保険金の受取額です。

当連結会計年度（自　平成29年５月21日　至　平成30年５月20日）

平成29年２月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故に係る保険金の受取額です。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
建物及び構築物	―	百万円	1,092	百万円
機械装置及び運搬具	―		86
土地	―		3,370
有形固定資産「その他」	―		6
計	―		4,555

※４　火災損失引当金戻入額

　　　前連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年５月21日　至　平成30年５月20日）

　　火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、

　現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火災

　損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

※５　減損損失

　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
東京都港区	配送事業の事業用資産等 （株式会社エコ配）	建物及び構築物 リース資産 有形固定資産「その他」 ソフトウエア 無形固定資産「その他」 差入保証金 のれん	9 0 12  15 0 4 1,154

　当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。

　株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。　

※６　火災損失

前連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

平成29年２月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の損害が発生しました。損害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。

資産の原状回復費等の引当金繰入額	7,960	百万円
固定資産やたな卸資産の滅失損	2,878
その他関連費用	411
計	11,250

　当連結会計年度（自　平成29年５月21日　至　平成30年５月20日）

該当事項はありません。

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
建物及び構築物	―	百万円	2,363	百万円
機械装置及び運搬具	―		21
土地	―		1,290
有形固定資産「その他」	―		6
計	―		3,682

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
建物及び構築物	3	百万円	34	百万円
機械装置及び運搬具	1		19
リース資産	―		0
建設仮勘定	―		86
有形固定資産「その他」	4		26
ソフトウエア	45		33
ソフトウエア仮勘定	―		47
撤去費用	0		4
計	55		253

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	―	百万円	0	百万円
組替調整額	0		△0
税効果調整前	0		―
税効果額	△0		―
その他有価証券評価差額金	0		―
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	24		1
組替調整額	―		―
税効果調整前	24		1
税効果額	△7		△0
繰延ヘッジ損益	16		1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5		3
組替調整額	―		―
税効果調整前	△5		3
税効果額	―		―
為替換算調整勘定	△5		3
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△15		△0
組替調整額	37		38
税効果調整前	21		38
税効果額	△6		△10
退職給付に係る調整額	14		27
その他の包括利益合計	26		32

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	55,259,400	―	―	55,259,400
合計	55,259,400	―	―	55,259,400
自己株式
普通株式（注）	3,364,559	1,000,000	―	4,364,559
合計	3,364,559	1,000,000	―	4,364,559

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	有償ストック・オプション （注）１、２、３	普通株式	1,492,500	510,000	633,600	1,368,900	15
連結子会社	―	―	―	―	―	―	1
合計			1,492,500	510,000	633,600	1,368,900	17

（注）１　有償ストック・オプションの増加510,000株は、有償ストック・オプションの発行によるものです。

２　有償ストック・オプションの減少633,600株は、権利失効によるものです。

３　有償ストック・オプションのうち465,900株は権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年８月３日 定時株主総会	普通株式	934	18	平成28年５月20日	平成28年８月４日
平成28年12月14日 取締役会	普通株式	925	18	平成28年11月20日	平成29年１月23日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年８月３日 定時株主総会	普通株式	916	利益剰余金	18	平成29年５月20日	平成29年８月４日

当連結会計年度（自　平成29年５月21日　至　平成30年５月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	55,259,400	―	―	55,259,400
合計	55,259,400	―	―	55,259,400
自己株式
普通株式（注）	4,364,559	―	77,700	4,286,859
合計	4,364,559	―	77,700	4,286,859

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少77,700株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	有償ストック・オプション （注）１、２、３	普通株式	1,368,900	510,000	84,100	1,794,800	17
連結子会社	―	―	―	―	―	―	2
合計			1,368,900	510,000	84,100	1,794,800	19

（注）１　有償ストック・オプションの増加510,000株は、有償ストック・オプションの発行によるものです。

２　有償ストック・オプションの減少のうち77,700株は、権利行使によるものであり、6,400株は権利失効によるものです。

３　有償ストック・オプションのうち969,500株は権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年８月３日 定時株主総会	普通株式	916	18	平成29年５月20日	平成29年８月４日
平成29年12月15日 取締役会	普通株式	916	18	平成29年11月20日	平成30年１月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年８月２日 定時株主総会	普通株式	917	利益剰余金	18	平成30年５月20日	平成30年８月３日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
現金及び預金勘定	47,059	百万円	62,187	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	―		△10
現金及び現金同等物	47,059		62,177

　２　重要な非資金取引の内容

（1）資産除去債務に関するもの

	前連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
資産除去債務	299	百万円	741	百万円

（2）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産および債務の額	19	百万円	10,832	百万円

　※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成29年５月21日　至　平成30年５月20日）

株式の取得により新たに株式会社チャームを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社チャームの取得価額と株式会社チャーム取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,918百万円
固定資産	456　〃
のれん	1,511　〃
流動負債	△3,035　〃
固定負債	△756　〃
株式の取得価額	1,094百万円
現金及び現金同等物	△550　〃
差引：取得のための支出	△543百万円

　※４　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産および負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

　　　当連結会計年度（自　平成29年５月21日　至　平成30年５月20日）

連結子会社である株式会社ecoプロパティーズにおけるアセットマネジメント事業等の譲り受けに伴う資産および負債の内訳ならびに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりです。

のれん	370百万円
事業の取得価額	370百万円
現金及び現金同等物	―　〃
差引：事業譲受による支出	△370百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

①　有形固定資産

機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。　

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）　

	前連結会計年度 （平成29年５月20日）	当連結会計年度 （平成30年５月20日）
１年内	5,880	8,598
１年超	20,430	49,039
合計	26,310	57,638

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針でおります。

（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収消費税等は、１年以内の還付予定であります。有価証券および投資有価証券は主に新株予約権付社債および株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。差入保証金については、主に物流センター等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金および未払法人税等ならびに未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、１年以内の支払期日であります。連結子会社の長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金は、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、必要に応じて保証金を取得するなどの措置を講じております。また、売上債権管理規程に従い、主管部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

差入保証金は、主要な契約先の状況を定期的に把握し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用しております。また、連結子会社の長期借入金の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、為替管理規程、デリバティブ管理規程等により当社および連結子会社の財務部門がそれぞれ実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成29年５月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	47,059	47,059	―
（2）受取手形及び売掛金	39,173	39,173	―
（3）未収入金	5,365	5,365	―
（4）未収消費税等	33	33	―
（5）差入保証金	3,871	3,868	△3
資産計	95,505	95,502	△3
（1）支払手形及び買掛金	40,330	40,330	―
（2）電子記録債務	21,146	21,146	―
（3）短期借入金	200	200	―
（4）未払金	7,193	7,193	―
（5）未払法人税等	1,709	1,709	―
（6）未払消費税等	956	956	―
（7）長期借入金	17,963	17,848	△115
（8）リース債務	5,263	5,365	102
負債計	94,763	94,751	△12

当連結会計年度（平成30年５月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
（1）現金及び預金	62,187	62,187	―
（2）受取手形及び売掛金	41,309	41,309	―
（3）未収入金	8,032	8,032	―
（4）未収消費税等	1,130	1,130	―
（5）差入保証金	5,429	5,416	△12
資産計	118,089	118,076	△12
（1）支払手形及び買掛金	44,066	44,066	―
（2）電子記録債務	24,402	24,402	―
（3）短期借入金	1,080	1,080	―
（4）未払金	10,555	10,555	―
（5）未払法人税等	387	387	―
（6）未払消費税等	331	331	―
（7）長期借入金	18,127	18,031	△95
（8）リース債務	15,496	15,010	△485
負債計	114,447	113,865	△581

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金および（4）未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）差入保証金

その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値等により算定しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等および（6）未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金

時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（8）リース債務

時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （平成29年５月20日）	当連結会計年度 （平成30年５月20日）
取引保証金等	453	749
非上場株式等	2,499	550

差入保証金のうち、取引保証金等は返済時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。また、非上場株式および非上場社債等の有価証券および投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について10百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について1,526百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額および金銭債務の返済予定額

前連結会計年度（平成29年５月20日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
（1）現金及び預金	47,059	―	―	―	―	―
（2）受取手形及び売掛金	39,173	―	―	―	―	―
（3）未収入金	5,365	―	―	―	―	―
（4）未収消費税等	33	―	―	―	―	―
（5）差入保証金	312	―	451	718	483	1,905
金銭債権計	91,945	―	451	718	483	1,905
（1）支払手形及び買掛金	40,330	―	―	―	―	―
（2）電子記録債務	21,146	―	―	―	―	―
（3）短期借入金	200	―	―	―	―	―
（4）未払金	7,193	―	―	―	―	―
（5）未払法人税等	1,709	―	―	―	―	―
（6）未払消費税等	956	―	―	―	―	―
（7）長期借入金	1,762	1,709	2,009	322	12,160	―
（8）リース債務	671	694	637	609	543	2,107
金銭債務計	73,970	2,403	2,647	931	12,703	2,107

当連結会計年度（平成30年５月20日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
（1）現金及び預金	62,187	―	―	―	―	―
（2）受取手形及び売掛金	41,309	―	―	―	―	―
（3）未収入金	8,032	―	―	―	―	―
（4）未収消費税等	1,130	―	―	―	―	―
（5）差入保証金	340	992	15	483	202	3,394
金銭債権計	113,000	992	15	483	202	3,394
（1）支払手形及び買掛金	44,066	―	―	―	―	―
（2）電子記録債務	24,402	―	―	―	―	―
（3）短期借入金	1,080	―	―	―	―	―
（4）未払金	10,555	―	―	―	―	―
（5）未払法人税等	387	―	―	―	―	―
（6）未払消費税等	331	―	―	―	―	―
（7）長期借入金	1,786	2,076	1,383	12,160	500	220
（8）リース債務	1,759	1,720	1,711	1,657	1,639	7,007
金銭債務計	84,370	3,797	3,094	13,817	2,139	7,227

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年５月20日）

　すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等であります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
その他有価証券
非上場株式	1,608
非上場債券	890
その他	1

当連結会計年度（平成30年５月20日）

　すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等であります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
その他有価証券
非上場株式	213
非上場債券	336
その他	1

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

      該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年５月21日　至　平成30年５月20日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
その他	129	13	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年５月21日　至　平成29年５月20日）

　　　非上場株式について10百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年５月21日　至　平成30年５月20日）

　　　非上場株式について1,526百万円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
退職給付債務の期首残高	2,304	百万円	2,832	百万円
勤務費用	594		413
利息費用	6		9
数理計算上の差異の発生額	15		0
退職給付の支払額	△89		△169
退職給付債務の期末残高	2,832		3,085

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年５月20日）		当連結会計年度 （平成30年５月20日）
積立型制度の退職給付債務	―	百万円	―	百万円
年金資産	―		―
	―		―
非積立型制度の退職給付債務	2,832		3,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,832		3,085
退職給付に係る負債	2,832		3,085
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,832		3,085

（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
勤務費用	594	百万円	413	百万円
利息費用	6		9
数理計算上の差異の費用処理額	37		38
確定給付制度に係る退職給付費用	638		461

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
数理計算上の差異	21	百万円	38	百万円
合計	21		38

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年５月20日）		当連結会計年度 （平成30年５月20日）
未認識数理計算上の差異	△107	百万円	△69	百万円
合計	△107		△69

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年５月20日）		当連結会計年度 （平成30年５月20日）
割引率	0.3	％	0.3	％
予想昇給率	3.5	％	3.1	％

（ストック・オプション等関係）

提出会社

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）	当連結会計年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
新株予約権戻入益（特別利益）	11	―

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成26年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期
決議年月日	平成25年12月13日	平成26年11月５日	平成27年10月19日
付与対象者の 区分別人数	取締役     　 ９名 監査役     　 ４名 従業員     　176名 子会社取締役  ６名 子会社監査役  ２名 子会社従業員  36名	取締役     　 ５名 監査役     　 ３名 従業員     　106名 子会社取締役  ４名 子会社従業員  24名	取締役     　 ４名 監査役     　 ２名 従業員　　　　93名 子会社取締役  ９名 子会社従業員  93名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 540,000株	普通株式 442,500株	普通株式 510,000株
付与日	平成25年12月20日	平成26年12月19日	平成28年１月６日
権利確定条件	（注）６	（注）７	（注）８
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	自　平成26年８月１日 至　平成32年12月19日	自　平成27年８月１日 至　平成32年12月19日	自　平成28年８月１日 至　平成34年１月５日
新株予約権の数（個）（注）３	1,830［1,822］	1,323［1,301］	5,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）（注）２	普通株式 183,000［182,200］	普通株式 132,300［130,100］	普通株式 510,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４	2,983	2,425	4,460
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）（注）５	発行価格　　3,016 資本組入額  1,508	発行価格　　2,427 資本組入額  1,214	発行価格　　4,471 資本組入額  2,236
新株予約権の行使の条件	（注）６	（注）７	（注）８
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）６、11、12	（注）７、11、12	（注）８、11、12
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）13	（注）13	（注）13

	平成29年５月期	平成30年５月期
決議年月日	平成28年12月６日	平成30年２月７日
付与対象者の 区分別人数	取締役     　 ６名 監査役     　 ２名 従業員     　140名 子会社取締役  ７名 子会社監査役  １名 子会社従業員  46名	取締役     　 ６名 監査役     　 ３名 従業員     　191名 子会社取締役  ９名 子会社監査役　２名 子会社従業員 107名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式 510,000株	普通株式 510,000株
付与日	平成29年２月15日	平成30年３月28日
権利確定条件	（注）９	（注）10
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自　平成30年９月３日 至　平成36年２月14日	自　平成31年９月２日 至　平成37年３月27日
新株予約権の数（個）（注）３	4,659	5,036
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）（注）２	普通株式 465,900	普通株式 503,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４	3,930	3,470
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）（注）５	発行価格　　3,935 資本組入額  1,968	発行価格　　3,476 資本組入額  1,738
新株予約権の行使の条件	（注）９	（注）10
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）９、11、12	（注）10、11、12
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）13	（注）13

（注）１　株式数に換算して記載しております。

　　　２　当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率

　また、新株予約権割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数の調整を行うものとします。

３　新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とします。ただし、上記２に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行います。

４　新株予約権割当日以降、当社普通株式の分割または併合が行われる場合、行使価額は、分割または併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

　また、新株予約権割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			１株当たり時価
				既発行株式数＋新規発行株式数

　なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　また、新株予約権割当日以降、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

５　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における公正な評価単価を合算しております。

６　新株予約権の権利確定および行使の条件

（1）新株予約権者は、平成26年５月期から平成29年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

①　ＥＢＩＴＤＡが130億円を超過した場合

行使可能割合：40％

②　ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合

行使可能割合：20％

③　ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合

行使可能割合：20％

④　ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合

行使可能割合：20％

（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。

（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。

（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

７　新株予約権の権利確定および行使の条件

（1）新株予約権者は、平成27年５月期から平成29年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

①　ＥＢＩＴＤＡが130億円を超過した場合

行使可能割合：40％

②　ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合

行使可能割合：20％

③　ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合

行使可能割合：20％

④　ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合

行使可能割合：20％

（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。

（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。

（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

８　新株予約権の権利確定および行使の条件

（1）新株予約権者は、平成28年５月期から平成32年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記①乃至③に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。

①　ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合

行使可能割合：60％

②　ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合

行使可能割合：20％

③　ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合

行使可能割合：20％

（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。

（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。

（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

９　新株予約権の権利確定および行使の条件

（1）新株予約権者は、平成30年５月期から平成33年５月期までのいずれかの期において、当社が下記①および②に掲げる条件を同時に達成することができた場合に限り、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌々月第１営業日から権利行使期間の末日までの期間において新株予約権を行使することができます。

①　ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過していること

②　ＢtoＣ事業に係る売上高が1,000億円を超過していること

（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とします。また、ＢtoＣ事業に係る売上高の判定においては、当社の有価証券報告書の「事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　財政状態及び経営成績の状況」のeコマース事業セグメント内に記載されたＢtoＣ事業の売上高を参照するものとします。なお、適用される会計基準の変更およびセグメントの変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。

（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。

（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

10　新株予約権の権利確定および行使の条件

（1）新株予約権者は、平成31年５月期から平成33年５月期までのいずれかの期において、当社が下記①および②に掲げる条件を同時に達成することができた場合に限り、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌々月第１営業日から権利行使期間の末日までの期間において新株予約権を行使することができます。

①　ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過していること

②　ＢtoＣ事業に係る流通総額が1,000億円を超過していること

（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とします。また、ＢtoＣ事業に係る流通総額の判定においては、当社が毎月開示している「月次業績のお知らせ」に記載されたＢtoＣ流通総額を参照するものとします。なお、適用される会計基準の変更およびセグメントの変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。

（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。

（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。

11　新株予約権の取得事由および条件

（1）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができるものとします。

（2）新株予約権者が上記６、７、８、９、10の各条件に定めるところにより、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権の全てを放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができるものとします。

12　新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。

13　組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定します。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

（5）新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げた額とします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

（8）新株予約権の取得事由および条件

上記11に準じて決定します。

（9）その他新株予約権の行使の条件

上記６、７、８、９、10の各条件に準じて決定します。

14　当事業年度の末日（平成30年５月20日）から提出日の前月末現在（平成30年６月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更がありません。

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成26年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期
付与日	平成25年12月20日	平成26年12月19日	平成28年１月６日
権利確定前　    （株）
前連結会計年度末残	―	―	510,000
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	510,000
権利確定後　　  （株）
前連結会計年度末残	216,000	177,000	―
権利確定	―	―	―
権利行使	33,000	44,700	―
失効	―	―	―
未行使残	183,000	132,300	―

	平成29年５月期	平成30年５月期
付与日	平成29年２月15日	平成30年３月28日
権利確定前　    （株）
前連結会計年度末残	465,900	―
付与	―	510,000
失効	―	6,400
権利確定	―	―
未確定残	465,900	503,600
権利確定後　　  （株）
前連結会計年度末残	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②　単価情報

		平成26年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期
付与日		平成25年12月20日	平成26年12月19日	平成28年１月６日
権利行使価格	（円）	2,983	2,425	4,460
権利行使時の 平均株価	（円）	3,592	3,433	―
公正な評価単価 （付与日）	（円）	33	2	11

		平成29年５月期	平成30年５月期
付与日		平成29年２月15日	平成30年３月28日
権利行使価格	（円）	3,930	3,470
権利行使時の 平均株価	（円）	―	―
公正な評価単価 （付与日）	（円）	5	6

(3)　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、業績条件等を加味したもので、その見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

②使用した主な基礎数値および見積方法

	平成30年５月期
株価変動性　　　　　　　（注）１	42.11％
予想残存期間　　　　　　（注）２	7年
予想配当　　　　　　　　（注）３	36円／株
無リスク利子率　　　　　（注）４	△0.003％

（注）１　付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しております。

　　　２　付与日から権利行使期間満了日までの期間であります。

　　　３　平成29年５月期の配当実績に基づいております。

　　　４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

(4)　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

連結子会社　株式会社アルファパーチェス

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成23年５月期	平成24年５月期	平成25年５月期	平成25年５月期
付与対象者の 区分別人数	取締役 　  ３名 監査役 　  １名 従業員 　  74名	従業員 　11名	取締役　 ２名 従業員　 18名	取締役　 ２名 従業員　 ９名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式 796株	普通株式 38株	普通株式 132株	普通株式 56株
付与日	平成22年12月11日	平成23年10月27日	平成24年４月17日	平成25年２月21日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自　平成22年12月11日 至　平成24年12月11日	自 平成23年10月27日 至 平成24年12月11日	自 平成24年４月17日 至 平成26年３月30日	自 平成25年２月21日 至 平成26年３月30日
権利行使期間	自　平成24年12月12日 至　平成32年12月10日	自 平成24年12月12日 至 平成32年12月10日	自 平成26年３月31日 至 平成34年３月29日	自 平成26年３月31日 至 平成34年３月29日
権利行使条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２

	平成26年５月期	平成26年５月期	平成27年５月期	平成27年５月期
付与対象者の 区分別人数	取締役　 ３名 従業員　 19名	従業員　 ３名	取締役　 １名 従業員 　17名	取締役　 　　１名 従業員 　　　１名 子会社取締役 １名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式 86株	普通株式 ８株	普通株式 108株	普通株式 280株
付与日	平成25年５月22日	平成26年３月18日	平成26年４月19日	平成26年４月19日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自 平成25年５月22日 至 平成27年３月27日	自 平成26年３月18日 至 平成27年３月27日	自 平成26年４月19日 至 平成28年３月28日	―
権利行使期間	自 平成27年３月28日 至 平成35年３月26日	自 平成27年３月28日 至 平成35年３月26日	自 平成28年３月29日 至 平成36年３月28日	自 平成26年４月19日  至 平成31年10月18日
権利行使条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２

	平成28年５月期	平成28年５月期	平成29年５月期	平成29年５月期
付与対象者の 区分別人数	親会社取締役 ２名 親会社従業員 ３名 取締役　　　 ３名 従業員　　　 15名 子会社従業員 １名	従業員 　　　13名 子会社従業員 １名	従業員 　　　１名 子会社取締役 １名	従業員　　  　25名 子会社取締役  １名 子会社従業員　３名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式 121株	普通株式 46株	普通株式 97株	普通株式 345株
付与日	平成27年４月18日	平成28年３月15日	平成28年８月25日	平成28年８月25日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自 平成27年４月18日 至 平成29年３月26日	自 平成28年３月15日 至 平成29年３月26日	自 平成28年８月25日 至 平成30年８月24日	自 平成28年８月25日 至 平成30年８月24日
権利行使期間	自 平成29年３月27日  至 平成37年３月26日	自 平成29年３月27日  至 平成37年３月26日	自 平成30年８月25日  至 平成38年３月30日	自 平成30年８月25日  至 平成36年２月24日
権利行使条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２

	平成29年５月期	平成29年５月期	平成30年５月期	平成30年５月期
付与対象者の 区分別人数	取締役 　１名	取締役 １名	従業員 　７名	従業員 １名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式 193株	普通株式 160株	普通株式 60株	普通株式 ５株
付与日	平成28年８月25日	平成28年12月29日	平成29年５月25日	平成29年11月17日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	―	自 平成28年12月29日 至 平成30年８月24日	―	―
権利行使期間	自 平成28年８月25日  至 平成32年２月24日	自 平成30年８月25日  至 平成38年３月30日	自 平成29年５月25日  至 平成36年11月25日	自 平成29年11月17日  至 平成37年５月17日
権利行使条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２

	平成30年５月期	平成30年５月期
付与対象者の 区分別人数	従業員 １名	従業員 １名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式 20株	普通株式 10株
付与日	平成30年３月15日	平成30年３月15日
権利確定条件	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自 平成30年３月15日 至 平成32年３月14日	―
権利行使期間	自 平成32年３月15日  至 平成40年３月28日	自 平成30年３月15日  至 平成37年９月15日
権利行使条件	（注）２	（注）２

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、権利行使時において、当社、親会社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。）の地位にあることを要します。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

（2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年５月期	平成24年５月期	平成25年５月期	平成25年５月期
付与日	平成22年12月11日	平成23年10月27日	平成24年４月17日	平成25年２月21日
権利確定前　　  （株）
前連結会計年度末残	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末残	425	15	92	38
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	4	―	2	―
未行使残	421	15	90	38

	平成26年５月期	平成26年５月期	平成27年５月期	平成27年５月期
付与日	平成25年５月22日	平成26年３月18日	平成26年４月19日	平成26年４月19日
権利確定前　　  （株）
前連結会計年度末残	―	―	―	280
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	280
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末残	58	4	28	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	1	―	―	―
未行使残	57	4	28	―

	平成28年５月期	平成28年５月期	平成29年５月期	平成29年５月期
付与日	平成27年４月18日	平成28年３月15日	平成28年８月25日	平成28年８月25日
権利確定前　　  （株）
前連結会計年度末残	―	―	97	315
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	97	315
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末残	95	23	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	95	23	―	―

	平成29年５月期	平成29年５月期	平成30年５月期	平成30年５月期
付与日	平成28年８月25日	平成28年12月29日	平成29年５月25日	平成29年11月17日
権利確定前　　  （株）
前連結会計年度末残	193	160	―	―
付与	―	―	60	5
失効	―	―	―	5
権利確定	―	―	―	―
未確定残	193	160	60	―
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末残	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

	平成30年５月期	平成30年５月期
付与日	平成30年３月15日	平成30年３月15日
権利確定前　　  （株）
前連結会計年度末残	―	―
付与	20	10
失効	―	―
権利確定	―	―
未確定残	20	10
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末残	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

②　単価情報

		平成23年５月期	平成24年５月期	平成25年５月期	平成25年５月期
付与日		平成22年12月11日	平成23年10月27日	平成24年４月17日	平成25年２月21日
権利行使価格	（円）	80,000	80,000	80,000	80,000
公正な評価単価 （付与日）	（円）	0	0	0	0

		平成26年５月期	平成26年５月期	平成27年５月期	平成27年５月期
付与日		平成25年５月22日	平成26年３月18日	平成26年４月19日	平成26年４月19日
権利行使価格	（円）	80,000	80,000	141,980	141,980
公正な評価単価 （付与日）	（円）	0	0	0	2,485

		平成28年５月期	平成28年５月期	平成29年５月期	平成29年５月期
付与日		平成27年４月18日	平成28年３月15日	平成28年8月25日	平成28年８月25日
権利行使価格	（円）	141,980	141,980	190,070	190,070
公正な評価単価 （付与日）	（円）	0	0	0	3,436

		平成29年５月期	平成29年５月期	平成30年５月期	平成30年５月期
付与日		平成28年８月25日	平成28年12月29日	平成29年５月25日	平成29年11月17日
権利行使価格	（円）	190,070	190,070	256,596	256,596
公正な評価単価 （付与日）	（円）	779	0	2,900	2,900

		平成30年５月期	平成30年５月期
付与日		平成30年３月15日	平成30年３月15日
権利行使価格	（円）	256,596	256,596
公正な評価単価 （付与日）	（円）	0	2,900

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社株式会社アルファパーチェスのストック・オプションについては、未公開企業であるため、主として本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主として零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も主として零と算定しております。

連結子会社　株式会社アルファパーチェス

自社株式オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）自社株式オプションの内容

	平成27年５月期 自社株式オプション
付与対象者の区分別人数	元取締役　１名
自社株式オプションの数（注）	普通株式 20株
付与日	平成26年４月19日
権利確定条件	―
対象勤務期間	―
権利行使期間	自　平成26年４月19日 至　平成32年10月31日

（注） 株式数に換算して記載しております。

（2）自社株式オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　自社株式オプションの数

	平成27年５月期
付与日	平成26年４月19日
権利確定前　　  （株）
前連結会計年度末残	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後　　  （株）
前連結会計年度末残	20
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	20

②　単価情報

		平成27年５月期
付与日		平成26年４月19日
権利行使価格	（円）	141,980
公正な評価単価 （付与日）	（円）	0

（3）自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社株式会社アルファパーチェスの自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、自社株式オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

連結子会社　株式会社エコ配

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成25年５月期	平成26年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期
付与対象者の 区分別人数	従業員 　 13名	従業員 　 265名	従業員 　 260名	従業員 　 298名
ストック・オプションの数 （注）１	普通株式 5,000,000株	普通株式 4,785,000株	普通株式 4,995,000株	普通株式 19,900,000株
付与日	平成24年８月16日	平成25年６月13日	平成26年６月30日	平成27年６月30日
権利確定条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２
対象勤務期間	自　平成24年８月16日 至　平成26年３月28日	自　平成25年６月13日 至　平成27年６月30日	自　平成26年６月30日 至　平成28年６月30日	自　平成27年６月30日 至　平成29年６月30日
権利行使期間	自　平成26年３月29日 至　平成36年３月28日	自　平成27年７月１日 至　平成32年６月30日	自　平成28年７月１日 至　平成33年６月30日	自　平成29年７月１日 至　平成34年６月30日
権利行使条件	（注）２	（注）２	（注）２	（注）２

（注）１　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権者は、権利行使時において、当社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。）の地位にあることを要します。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

（2）ストック・オプションの規模および変動状況　

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成25年５月期	平成26年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期
付与日	平成24年８月16日	平成25年６月13日	平成26年６月30日	平成27年６月30日
権利確定前　　  （株）
前連結会計年度末残	―	―	―	18,207,000
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	3,481,000
権利確定	―	―	―	14,726,000
未確定残	―	―	―	―
権利確定後　　　（株）
前連結会計年度末残	4,600,000	2,765,000	3,760,000	―
権利確定	―	―	―	14,726,000
権利行使	―	―	―	―
失効	―	655,000	825,000	―
未行使残	4,600,000	2,110,000	2,935,000	14,726,000

②　単価情報

		平成25年５月期	平成26年５月期	平成27年５月期	平成28年５月期
付与日		平成24年８月16日	平成25年６月13日	平成26年６月30日	平成27年６月30日
権利行使価格	（円）	10	10	10	5
公正な評価単価 （付与日）	（円）	0	0	0	0

（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社株式会社エコ配のストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主として零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も主として零と算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月20日）			当連結会計年度 （平成30年５月20日）
繰延税金資産（流動）
商品評価損	68	百万円		92	百万円
未払事業税	136			53
未払事業所税	73			79
貸倒引当金	10			4
販売促進引当金	149			176
返品調整引当金	8			11
火災損失引当金	246			―
未払賞与	50			214
資産除去債務	14			―
子会社繰越欠損金	172			121
その他	125			227
小計	1,057			981
評価性引当額	△2			△16
合計	1,055			964
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	854			947
減損損失	42			29
投資有価証券評価損	―			483
貸倒引当金	23			127
火災損失引当金	2,193			―
長期未払費用	97			515
資産除去債務	469			672
子会社繰越欠損金	3,037			2,103
その他	267			303
小計	6,985			5,182
評価性引当額	△2,993			△2,940
合計	3,992			2,241
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	214			393
合計	214			393
繰延税金資産（固定）の純額	3,777			1,847

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年５月20日）			当連結会計年度 （平成30年５月20日）
法定実効税率	30.86	％		30.86	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50			0.13
住民税均等割	3.47			0.82
評価性引当額	13.51			7.51
のれん償却	10.83			2.95
のれん減損損失	―			4.24
税額控除	△8.46			△2.18
その他	0.90			△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.62			44.09

（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

１．株式会社チャームの株式取得による子会社化

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

　　被取得企業の名称 　株式会社チャーム

　　事業の内容 　　　　ペット用品や生体の通信販売

　② 企業結合を行った主な理由

　株式会社チャームが運営するペット・ガーデニング用品のｅコマースサイト「Charm」のお客様は約６割が女性であり、また40代のお客様が中心であることなど、「LOHACO」のお客様との親和性が高く、本子会社化により「Charm」と「LOHACO」の顧客基盤の相互活用による相乗効果が期待できます。このため、株式会社チャームの株式を取得し、子会社化することといたしました。

　③ 企業結合日

　　平成29年７月３日

　④ 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

　⑤ 結合後企業の名称

　　結合後企業の名称に変更はありません。

　⑥ 取得した議決権比率

　　100%

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年６月１日から平成30年２月28日まで

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,094	百万円
取得原価		1,094

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

　アドバイザーに対する報酬・手数料　　23百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　① 発生したのれんの金額

　　 1,511百万円

　② 発生原因

 　取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

　③ 償却方法および償却期間

 　　　　　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	2,918	百万円
固定資産	456
資産合計	3,374
流動負債	3,035
固定負債	756
負債合計	3,791

　　２．株式会社ecoプロパティーズにおける事業譲受

平成29年11月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ecoプロパティーズは、アール・アイ・シー・マネジメント株式会社より事業の一部を譲り受けております。

　(1) 企業結合の概要

　① 相手企業名称および取得した事業の内容

 相手企業の名称    　　アール・アイ・シー・マネジメント株式会社

 取得した事業の内容    アセットマネジメント事業およびその関連事業

　② 企業結合を行った主な理由

　 物流施設のアセットマネジメント事業を譲り受けることで、ロジスティクス事業の黒字化および将来にわたって収益拡大を図るためであります。

　③ 企業結合日

　 平成29年11月１日

　④ 企業結合の法的形式

　 現金を対価とする事業の譲受

　⑤ 結合後企業の名称

　 結合後企業の名称の変更はありません。

　⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　 当社の連結子会社である株式会社ecoプロパティーズが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

　(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　平成29年11月１日から平成30年３月31日まで

　(3) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	370	百万円
取得原価		370

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

　該当事項はありません。

  (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

  ① 発生したのれんの金額

 370百万円

  ② 発生原因

 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

  ③ 償却方法および償却期間

 ５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社事務所および物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は△0.10～1.81％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年５月21日 至　平成29年５月20日）		当連結会計年度 （自　平成29年５月21日 至　平成30年５月20日）
期首残高	1,297	百万円	1,517	百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	―		18
有形固定資産の取得に伴う増加額	299		755
時の経過による調整額	8		5
見積りの変更による減少額	―		△14
資産除去債務の履行による減少額	△87		△63
期末残高	1,517		2,219