第１四半期連結会計期間において、株式会社チャームの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社エコ配が株式会社ecoプロパティーズを新設したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
(会計上の見積りの変更)
火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、見積りの変更を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は6,846百万円増加しています。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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支払手形 |
33百万円 |
― |
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電子記録債務 |
5,195 〃 |
― |
※１ 火災損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日）
平成29年２月16日に発生しました当社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。
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資産の原状回復費等の引当金繰入額 |
6,819 |
百万円 |
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固定資産やたな卸資産の滅失損 |
3,286 |
〃 |
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その他関連費用 |
39 |
〃 |
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合計 |
10,145 |
〃 |
※２ 火災損失引当金戻入額の内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日）
火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火災損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額（百万円） |
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東京都港区 |
配送事業の事業用資産 （株式会社エコ配） |
建物及び構築物 リース資産 有形固定資産「その他」 ソフトウエア 無形固定資産「その他」 投資その他の資産「その他」 |
9 0 12 15 0 4 |
|
― |
配送事業 （株式会社エコ配） |
のれん |
1,154 |
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日) |
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減価償却費 |
3,345 |
百万円 |
3,498 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
575 |
〃 |
628 |
〃 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年８月３日 |
普通株式 |
934 |
18 |
平成28年５月20日 |
平成28年８月４日 |
利益剰余金 |
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平成28年12月14日 |
普通株式 |
925 |
18 |
平成28年11月20日 |
平成29年１月23日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年10月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,220百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が17,299百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年８月３日 |
普通株式 |
916 |
18 |
平成29年５月20日 |
平成29年８月４日 |
利益剰余金 |
|
平成29年12月15日 |
普通株式 |
916 |
18 |
平成29年11月20日 |
平成30年１月22日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
取得による企業結合
平成29年11月１日をもって、当社の連結子会社である株式会社ecoプロパティーズは、アール・アイ・シー・マネジメント株式会社より事業の一部を譲り受けております。
(1) 企業結合の概要
①相手企業名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 アール・アイ・シー・マネジメント株式会社
取得した事業の内容 アセットマネジメント事業およびその関連事業
②企業結合を行った主な理由
物流施設のアセットマネジメント事業を譲り受けることで、ロジスティクス事業の黒字化および将来にわたって収益拡大を図るためであります。
③企業結合日
平成29年11月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受
⑤結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ecoプロパティーズが現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成29年11月１日から平成29年12月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
370百万円 |
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取得原価 |
|
370百万円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
370百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却の方法および償却期間
５年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
||||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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|
eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||
|
eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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|
|
|
セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
|
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|
|
△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△621百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ロジスティクス事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社エコ配を取得した際に生じたのれんについて、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの減損処理を行い、特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、株式会社エコ配の個別財務諸表で計上した固定資産の減損損失を含め、当第３四半期連結累計期間において1,196百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年５月21日 至 平成29年２月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年５月21日 至 平成30年２月20日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額又は |
△56円76銭 |
91円32銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△2,925 |
4,650 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) |
△2,925 |
4,650 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
51,537 |
50,920 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
― |
91円21銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
― |
63 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
平成29年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 916百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年１月22日
(注) 平成29年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。