文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間（2018年５月21日から2018年８月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するeコマース市場は、引き続き成長が見込まれているものの、小売業と通販大手の提携の動きが加速する等、競争が激化しております。また、配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の上昇傾向等もあり予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比15.9％の増収となりました。主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業においては、前年同期比6.6％の増収と順調に推移し、ＢtoＣ事業においては、「LOHACO」の火災からの復活と前期の第１四半期連結会計期間末に子会社化した株式会社チャームの連結効果が当第１四半期連結累計期間まで寄与したことにより前年同期比97.5％の増収となりました。
差引売上総利益は、売上総利益率が前期から引き続き堅調に推移したことで、増収により増益となりました。一方、販売費及び一般管理費は、増収による物流変動費の増加に加え、前期途中に開設した「ASKUL Value Center 関西（以下、「AVC関西」）」の地代家賃や減価償却費等の固定費と子会社化した株式会社チャームの費用分が純増したことから増加いたしました。この固定費の増加や株式会社チャームの費用の増加分は増収で概ね吸収出来ておりますが、前期第２四半期連結会計期間以降の大手配送会社からの段階的な値上げを受け入れた配送運賃の増加が当第１四半期連結累計期間においては非常に大きな影響を及ぼし、大幅な減益要因となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高939億72百万円（前年同期比15.9％増）、営業損失１億11百万円（前年同期は営業利益11億55百万円）、経常損失１億46百万円（前年同期は経常利益10億14百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億54百万円）となりました。以上の通り、営業損失および経常損失ならびに親会社株主に帰属する四半期純損失とはなりましたが、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、概ね期首に予定した通り進捗しており、通期業績目標の達成に向けて、着実なる改善を進めてまいります。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、さらなる成長に向けて着実に取り組みを進めており、当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に掲載される施策（SEO）やインターネット広告の強化により新規のお客様を獲得しております。さらに、ビッグデータを活用した効率的・効果的な販促とＷＥＢサイト上の検索機能の改善等を実施し、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の買い回りも進み、購入点数・単価ともに増加いたしました。商品の種類別でみると、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、ＭＲＯ商材（注）、医療・介護施設向け商材の売上高も拡大しました。注力分野であるロングテール商品の拡大等もあり、前年同期比で47億35百万円増収の763億59百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」においては、2017年２月の火災以降、売上高の減少が続いておりましたが、前期末には火災前の水準まで回復しており、当第１四半期連結累計期間では確実な成長路線に転じております。加えて成長を加速させるため、2018年５月21日より「Yahoo!ショッピング」への出店を開始し、新規のお客様獲得に努めました。定番品の取扱い数と当社オリジナル商品数も着実に増加しており、「LOHACO」の売上高は125億89百万円（前年同期比55.9％増）となり前年同期比で45億13百万円の増収、前期途中に子会社化した株式会社チャームの連結効果も寄与し、ＢtoＣ事業合計では、前年同期比で78億73百万円増収の159億48百万円（前年同期比97.5％増）となりました。「LOHACO」については、取扱い商品数とメーカーとの共創によるオリジナル商品数の強化と独自配送サービス「Happy On Time」の対象エリア拡大に一層注力し、課題である売上高の高成長と収益性の改善を同時に進めております。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は923億７百万円（前年同期比15.8％増）となりました。差引売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収、収益力の高い当社オリジナル商品の拡充等により、215億90百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比では、物流センターにおける労働生産性の改善等が進んでいるものの、配送運賃の値上げが大きく響き、加えて「AVC関西」開設に係る固定費の増加、前期の第１四半期連結会計期間末に子会社化した株式会社チャームの費用分の純増もあり、前年同期比23.0％増加の216億29百万円となりました。
配送運賃の値上げの影響が大きく及んだ結果、当第１四半期連結累計期間のeコマース事業における営業損失は38百万円（前年同期は営業利益12億55百万円）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の拡大により売上高が増加しました。なお、株式会社エコ配の事業構造改革が途上にあることでロジスティクス事業全体としては営業損失となっているものの、物流業務受託の拡大により損益は改善しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14億30百万円（前年同期比20.5％増）、営業損失は96百万円（前年同期は営業損失１億６百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社で製造している飲料水の販売が「LOHACO」を中心に好調であることから、売上高が拡大いたしました。また、2018年７月18日に販売を開始した、飲み切り410mlサイズで、ゴミの分別の手間が省けるラベルのないペットボトルの新商品「LOHACO Water」は好評を博しており、順調な販売スタートとなっております。製造量の増加に伴い物流コストを低減するための自社倉庫の建設を進めており、売上高の拡大とともに、コストの低減も併せて進め、今後の収益力の強化に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は３億69百万円（前年同期比57.8％増）、営業利益は36百万円（前年同期比319.7％増）となっております。
(注) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,635億７百万円となり、前連結会計年度末と比べ102億６百万円減少いたしました。主な減少要因は、電子記録債務の減少等により現金及び預金が56億６百万円、受取手形及び売掛金が17億43百万円、未収入金が８億39百万円減少したことであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,152億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ90億79百万円減少いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が８億12百万円増加したことであります。主な減少要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が期末日である電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により電子記録債務が80億16百万円、未払金が18億19百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は482億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ11億26百万円減少いたしました。主な減少要因は、配当金の支払９億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上２億34百万円により利益剰余金が11億52百万円減少したことであります。
以上の結果、自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末は28.3％）となりました。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。