（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、
前連結会計年度末残高に含まれています。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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支払手形 |
50百万円 |
―百万円 |
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電子記録債務 |
5,888 〃 |
― 〃 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年５月21日 至 2017年８月20日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年５月21日 至 2018年８月20日） |
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減価償却費 |
1,055百万円 |
1,429百万円 |
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のれんの償却額 |
191 〃 |
212 〃 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年５月21日 至 2017年８月20日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年８月３日 |
普通株式 |
916 |
18 |
2017年５月20日 |
2017年８月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年８月20日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年８月２日 |
普通株式 |
917 |
18 |
2018年５月20日 |
2018年８月３日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2017年５月21日 至 2017年８月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去△２百万円になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2018年５月21日 至 2018年８月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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eコマース 事業 |
ロジスティクス事業 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△13百万円になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2017年５月21日 至 2017年８月20日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年５月21日 至 2018年８月20日） |
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(1) １株当たり四半期純利益又は |
10円89銭 |
△4円61銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
554 |
△234 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
554 |
△234 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
50,899 |
50,975 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
10円88銭 |
― |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
76 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2018年８月２日開催の取締役会において、当社の取締役、執行役員および当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．自己株式の処分の概要
(1) 処分した株式の種類
当社普通株式
(2) 処分した株式の総数
38,327株
(3) 処分価額
１株につき3,250円
(4) 処分総額
124,562,750円
(5) 募集または処分方法
譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
(7) 処分先およびその人数ならびに処分株式の数
当社の取締役 10名 18,755株
当社の執行役員 18名 16,776株
当社子会社の取締役 ３名 2,796株
(8) 処分期日
2018年８月31日
(9) その他
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。
２．処分の目的および理由
当社は、2018年７月４日開催の取締役会において、当社の取締役（譲渡制限付株式の付与を受ける取締役を以下「付与対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主価値の共有を一層進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。また、2018年８月２日開催の第55回定時株主総会において、同制度に基づき、付与対象取締役に対して譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、年額160百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分報酬は含まない。）の金銭報酬債権を支給すること、支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込むことによって発行または処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、株主総会にて承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とすること、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
さらに、付与対象取締役以外にも、上記同様の目的により、当社の執行役員および当社子会社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、本譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたします。
該当事項はありません。