また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年５月21日から2018年11月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調であるものの、海外の政治情勢の不安定化等により、株価や為替等の動向には不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属するeコマース市場は、引き続き成長が見込まれているものの、小売業と通販大手の提携の動きが加速する等、競争が激化しております。また、配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の上昇傾向は、eコマース各社の経営に大きな影響を与えております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11.5％の２桁成長となりました。主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、前年同期比5.2％の増収と順調に推移し、ＢtoＣ事業は、「LOHACO」の火災からの復活と前連結会計年度の第１四半期末に子会社化した株式会社チャームの連結効果が第１四半期連結累計期間まで寄与したことにより前年同期比56.1％の増収となりました。
差引売上総利益は、売上総利益率が前期から引き続き堅調に推移したことで、増収により増益となりました。一方、販売費及び一般管理費は、増収による配送運賃の増加に加え、前連結会計年度中に開設した「ASKUL Value Center 関西（以下、「AVC関西」）」の地代家賃や減価償却費等の固定費と子会社化した株式会社チャームの費用分が純増したことから増加いたしました。この固定費の増加や株式会社チャームの費用の増加分は増収で概ね吸収出来ておりますが、前年同四半期以降の大手配送会社からの段階的な値上げを受け入れた配送運賃の増加までは吸収できず、前年同期比で営業利益は減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,914億37百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益10億29百万円（前年同期比55.4％減）、経常利益９億58百万円（前年同期比54.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億15百万円（前年同期比90.7％減）となりましたが、前年同期に火災損失引当金戻入額68億46百万円を計上したこと等が大幅な減益要因であります。以上の通り、配送運賃の値上げの影響により営業利益および経常利益は減益となっておりますが、物流センター内の生産性の飛躍的な改善を行うことにより当第２四半期連結会計期間では前年同四半期並みの利益水準に回復しております。下期以降は、2018年12月11日に発表した基本配送料が無料となるご注文金額の改定による販売単価の上昇、「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載の配送コスト低減策等による増益を見込んでおり、通期業績目標の達成に向けて邁進してまいります。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、さらなる成長に向けて着実に取り組みを進めており、当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に掲載される施策（SEO）やインターネット広告の強化により新規のお客様を獲得しております。さらに、ビッグデータを活用した効率的・効果的な販促とＷＥＢサイト上の検索機能の改善等を進めた結果、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の買い回りも進み、購入点数・単価ともに増加いたしました。また、2018年８月に「アスクルカタログ 2018秋・冬号」を発刊し、定期配送サービスや、多様化する働き方やオフィス環境に適した新サービスの提案等を行いました。商品の種類別でみると、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、ＭＲＯ商材（注）、医療・介護施設向け商材の売上高も増加しました。注力分野であるロングテール商品の拡充等もあり、前年同期比で77億33百万円増収の1,555億87百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」においては、2017年２月の火災以降、売上高の減少が続いておりましたが、前連結会計年度末には火災前の水準まで回復しており、当第２四半期連結累計期間では確実な成長路線に転じております。また、2018年５月21日より「Yahoo!ショッピング」への出店を開始するとともに、ヤフー株式会社と連携した販促施策等を一層強化したことで、新規のお客様の獲得も順調に進み、売上高が増加いたしました。2018年10月には、大手メーカー48社に出展いただき、eコマースならではの独自デザイン商品を揃えた「暮らしになじむLOHACO展2018」を開催し、「LOHACO」ブランドの認知度向上にも努めました。定番品の取扱い数と当社とメーカーとの共創によるオリジナル商品数の増加も着実に進めており、「LOHACO」の売上高は257億21百万円（前年同期比43.9％増）となり前年同期比で78億42百万円の増収、前連結会計年度中に子会社化した株式会社チャームの連結効果も寄与し、ＢtoＣ事業合計では、前年同期比で117億23百万円増収の326億37百万円（前年同期比56.1％増）となりました。下期の「LOHACO」については、①メーカーとの共創によるオリジナル商品数のさらなる拡大②基本配送料が無料となるご注文金額を「1,900 円（税込）以上」から「3,240 円（税込）以上」に改定し、まとめてご注文いただくことによる販売単価の上昇③独自配送サービス「Happy On Time」の対象エリア拡大等による自社配送比率の向上等を進め、大幅な収益力の向上を図ってまいります。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は1,882億25百万円（前年同期比11.5％増）となりました。差引売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収、収益力の高い当社オリジナル商品の拡充等により、447億32百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、物流センターにおける労働生産性は飛躍的に改善等が進んでいるものの、値上げにより配送運賃が大幅に増加したことに加え、「AVC関西」開設に係る固定費の増加、前連結会計年度の第１四半期末に子会社化した株式会社チャームの費用分の純増もあり、前年同期比14.4％増加の434億91百万円となりました。
以上の通り、配送運賃の値上げの影響により、当第２四半期連結累計期間のeコマース事業における営業利益は12億41百万円（前年同期比49.8％減）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社においては、当社グループ外の物流業務受託の拡大により売上高が増加しましたが、前第２四半期連結累計期間の売上高には、株式会社ecoプロパティーズの「ASKUL Logi PARK 首都圏」（以下「ALP首都圏」）、「ASKUL Logi PARK 福岡」売却に関する不動産仲介手数料６億18百万円が含まれていたことから、減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は27億78百万円（前年同期比13.3％減）、営業損失は２億41百万円（前年同期は営業利益４億46百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社において、製造装置の改善等により増産が可能となったことで、「LOHACO」を中心に飲料水の販売が順調に進み、売上高が増加いたしました。また、2018年７月18日に販売を開始した、飲み切り410mlサイズで、ゴミの分別の手間が省けるラベルのないペットボトルの新商品「LOHACO Water」は好評を博しており、売上高の増加に寄与いたしました。製造量の増加にあわせ物流コストを低減するための自社倉庫の建設も順調に進んでおり、売上高の増加とともに、コストの低減も併せて進め、今後の収益力の強化に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は６億87百万円（前年同期比47.5％増）、営業利益は48百万円（前年同期比278.2％増）となっております。
(注) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,713億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ23億18百万円減少いたしました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が35億49百万円、商品及び製品が13億13百万円増加したことであります。主な減少要因は、電子記録債務の減少等により現金及び預金が58億66百万円、未収消費税等の減少等によりその他流動資産が14億73百万円減少したことであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,219億65百万円となり、前連結会計年度末と比べ24億３百万円減少いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が48億77百万円増加したことであります。主な減少要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が期末日である電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により電子記録債務が60億94百万円、長期借入金が７億88百万円、長期リース債務が７億17百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は494億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ84百万円増加いたしました。主な増加要因は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動等により資本剰余金が４億56百万円増加、自己株式の処分により自己株式が２億３百万円減少したことであります。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を３億15百万円計上したものの、配当金の支払９億17百万円により、利益剰余金が６億１百万円減少したことであります。
以上の結果、自己資本比率は28.7％（前連結会計年度末は28.3％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は563億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億56百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、４億23百万円（前年同期比86.2％減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益９億30百万円、減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計32億17百万円、未収消費税等の減少11億22百万円の増加要因に対し、売上債権の増加37億68百万円、たな卸資産の増加13億97百万円、仕入債務の減少12億16百万円の減少要因があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33億22百万円（前年同期は、65億49百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出12億０百万円、ソフトウエアの取得による支出23億71百万円の減少要因があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、21億10百万円（前年同期比19.9％減）となりました。これは、非支配株主からの払込みによる収入５億円の増加要因に対し、借入金の返済による支出９億11百万円、リース債務の返済による支出８億16百万円、配当金の支払９億17百万円等の減少要因があったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。