【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービス、不動産アセットマネジメント事業等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△626百万円は、セグメント間取引消去△626百万円になります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去△9百万円になります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)
(注)1.2018年8月2日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認をいただき、具体的な支給時期及び配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2018年8月2日開催の取締役会において決定しております。
2.議決権等の被所有割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
(注) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。