１ 資産の評価基準および評価方法
子会社株式………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………事業年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
デリバティブ……………………時価法
商品 ……………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）、大阪DMCの全ての有形固定資産および仙台DMCの機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …………３～43年
機械及び装置 …………２～15年
工具、器具及び備品…………２～20年
その他 …………４～45年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
３ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当事業年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
エンドユーザーからの事業年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
① ヘッジ手段…………………………為替予約
② ヘッジ対象…………………………外貨建仕入債務および外貨建予定取引
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
５ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
６ 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
７ のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」761百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,847百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
※３ 期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、期末残高に含まれております。
４ 偶発債務
（1）下記の関係会社の仕入先への買掛金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（2）下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度90％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
2017年２月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故に係る保険金の受取額です。
当事業年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
2017年２月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故に係る保険金および当社物流センター大阪DMCの台風被害に係る保険金の受取額です。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※６ 火災損失引当金戻入額
前事業年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、
現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火
災損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
※７ 減損損失
前事業年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「AVC日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、3,097百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9％で割り引いて算定しております。
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※９ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※10 関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2017年５月21日 至 2018年５月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
関係会社貸倒引当金繰入額は、関係会社への長期貸付金に対するものであります。
前事業年度（2018年５月20日）
子会社株式（貸借対照表価額 10,595百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年５月20日）
子会社株式（貸借対照表価額 10,595百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳