また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年５月21日から2019年２月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調であるものの、海外の政治情勢の不安定化等により、株価や為替等の動向には不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属するeコマース市場は、引き続き成長が見込まれているものの、小売業と通販大手の提携の動きが加速する等、競争が激化しております。また、配送ドライバー不足等に起因する配送運賃の上昇傾向は、eコマース各社の経営に大きな影響を与えております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比9.3％の成長となりました。主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、前年同期比5.0％の増収と順調に推移し、ＢtoＣ事業は、「LOHACO」の火災からの復活と前連結会計年度の第１四半期末に子会社化した株式会社チャームの連結効果が第１四半期連結累計期間まで寄与したことにより前年同期比39.9％の増収となりました。
差引売上総利益は、売上総利益率が前期から引き続き堅調に推移したことで、増収により増益となりました。一方、販売費及び一般管理費は、前年第２四半期以降の大手配送会社からの段階的な値上げを受け入れた配送運賃が大幅に増えたことで増加しており、前年同期比での営業利益の減益要因となっております。その他の費用の増加要因としては、増収による配送運賃の増加、前連結会計年度中に開設した「ASKUL Value Center 関西（以下、「AVC関西」）」の地代家賃や減価償却費等の固定費と子会社化した株式会社チャームの費用分が純増したことなどがありますが、これらの固定費の増加や株式会社チャームの費用の増加分は増収で概ね吸収しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,885億８百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益24億31百万円（前年同期比38.2％減）、経常利益23億22百万円（前年同期比37.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、11億15百万円（前年同期比76.0％減）となりましたが、前年において火災損失引当金戻入額68億46百万円を計上したこと等が大幅な減益要因であります。以上の通り、配送運賃の値上げの影響により営業利益および経常利益は減益となっておりますが、物流センター内の生産性が「ASKUL Logi Park首都圏（以下、「ALP首都圏」）」火災以前の水準にまで順調に改善していること等から、第２四半期以降の各連結会計期間の利益水準は前年同四半期並みに回復しております。さらに「LOHACO」は、収益改善をともなった成長を実現するために、当第３四半期連結会計期間において、「独自価値商品拡大」、「マーケットプレイス等のフィー収入拡大」へと経営資源のシフトを図るとともに、経営課題である物流費については、「配送バー改定」と配送原価低減策を実行いたしました。「配送バー改定」については、2019年１月10日に基本配送料が無料となるご注文金額を「1,900円（税込）以上」から「3,240円（税込）以上」に改定、２月４日には「LOHACO Yahoo!ショッピング店」でも、基本配送料が無料となるご注文金額を「3,240円（税込）以上」から「3,780円（税込）以上」に改定したことで買い回りが進んでおり、１箱当たり売上高が上昇した結果、売上高配送費比率が予定通り改善しております。また、配送原価低減策として計画していた①ご購入いただいた商品数量等に合った段ボールサイズでの梱包による配送原価低減と配送効率向上、②大手配送会社拠点への荷物持込による配送原価低減策は第２四半期連結会計期間中に完了しております。これら施策により、収益は着実に改善傾向にあること、③物流センター間（幹線）輸送の自社化と地域パートナー配送会社の活用によるＢtoＣ事業の大手配送会社依存度の低減等の物流改革を実行し、業績目標の達成に向けて邁進してまいります。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、さらなる成長に向けて着実に取り組みを進めており、当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に掲載される施策（SEO）やインターネット広告の強化により新規のお客様を獲得しております。さらに、ビッグデータを活用した効率的・効果的な販促とＷＥＢサイト上の検索機能の改善等を進めた結果、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の買い回りも進み、購入点数・単価ともに増加いたしました。また、2018年８月に「アスクルカタログ 2018秋・冬号」を発刊し、定期配送サービスや、多様化する働き方やオフィス環境に適した新サービスの提案等を行いました。商品の種類別でみると、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、ＭＲＯ商材（注）、医療・介護施設向け商材の売上高も増加しました。注力分野であるロングテール商品の拡充等もあり、前年同期比で111億67百万円増収の2,344億９百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」においては、2017年２月の火災以降、売上高の減少が続いておりましたが、前連結会計年度末には火災前の水準まで回復しており、当第３四半期連結会計期間では収益性の改善を伴った成長路線に転じております。2018年５月21日に「Yahoo!ショッピング」への出店を開始したことと、ヤフー株式会社と連携した販促施策の強化等により新規のお客様の獲得が順調に進み、また、前述した通り基本配送料が無料となるご注文金額の改定等で、購入単価が上昇した結果、売上高の増加と収益性の改善が同時に進みました。2018年10月に、大手メーカー48社に出展いただき、eコマースならではの独自デザイン商品を揃えた「暮らしになじむLOHACO展2018」を開催し、「LOHACO」ブランドの認知度向上にも努めました。当社とメーカーとの共創によるオリジナル商品数の増加も着実に進めており、「LOHACO」の売上高は388億95百万円（前年同期比33.3％増）となり前年同期比で97億７百万円の増収、前連結会計年度中に子会社化した株式会社チャームの連結効果も寄与し、ＢtoＣ事業合計では、前年同期比で140億71百万円増収の493億34百万円（前年同期比39.9％増）となりました。「LOHACO」については、①独自価値商品数のさらなる拡大、②マーケットプレイス等のフィー収入の拡大、③独自配送サービス「Happy On Time」の対象エリア拡大等による自社配送比率の向上等の物流施策を進め、大幅な収益力の向上を図ってまいります。当連結会計年度期首において10％であった自社配送比率については、当第３四半期連結会計期間末時点で、期首に計画した期末時点の目標であった20％を超える23％まで達しており、当連結会計年度末時点では35％を目標に進めております。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は2,837億44百万円（前年同期比9.8％増）となりました。差引売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収、収益力の高い当社オリジナル商品の拡充等により、673億97百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、物流センターにおける労働生産性は順調に改善等が進んでいるものの、値上げにより配送運賃が大幅に増加したことに加え、「AVC関西」開設に係る固定費の増加、前連結会計年度の第１四半期末に子会社化した株式会社チャームの費用分の純増もあり、前年同期比10.9％増加の645億86百万円となりました。
以上の通り、配送運賃の値上げの影響により、当第３四半期連結累計期間のeコマース事業における営業利益は28億10百万円（前年同期比20.2％減）となりましたが、当第３四半期連結会計期間では、前年同四半期比で49.6％増加の大幅な増益となっております。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社においては、当社グループ外の物流業務受託の拡大により売上高が増加しましたが、前第３四半期連結累計期間の売上高には、株式会社ecoプロパティーズの「ALP首都圏」、「ASKUL Logi PARK 福岡」売却を含めた大型案件に係る不動産仲介手数料が含まれていたことから、減収減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億42百万円（前年同期比25.9％減）、営業損失は４億１百万円（前年同期は営業利益10億28百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社において、製造装置の改善等により増産が可能となったことで、「LOHACO」を中心に飲料水の販売が順調に進み、売上高が増加いたしました。また、2018年７月18日に販売を開始した、飲み切り410mlサイズで、ゴミの分別の手間が省けるラベルのないペットボトルの新商品「LOHACO Water」は好評を博しており、売上高の増加に寄与いたしました。製造量の増加にあわせ物流コストを低減するための自社倉庫も竣工したことから、売上高の増加とともに、コストの低減も併せて進め、今後の収益力の強化に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は９億72百万円（前年同期比36.8％増）、営業利益は37百万円（前年同期比374.0％増）となっております。
(注) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,684億84百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億29百万円減少いたしました。主な増加要因は、商品及び製品が19億61百万円、受取手形及び売掛金が11億30百万円増加したことであります。主な減少要因は、電子記録債務の減少等により現金及び預金が65億15百万円、未収消費税等の減少等によりその他流動資産が13億76百万円減少したことであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,191億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ52億23百万円減少いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が58億59百万円増加したことであります。主な減少要因は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が期末日である電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により電子記録債務が71億62百万円、未払金が12億45百万円、長期借入金が11億82百万円、長期リース債務が11億11百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は493億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ５百万円減少いたしました。主な増加要因は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動等により資本剰余金が４億56百万円増加、自己株式の処分により自己株式が２億３百万円減少したことであります。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を11億15百万円計上したものの、配当金の支払18億35百万円により、利益剰余金が７億20百万円減少したことであります。
以上の結果、自己資本比率は29.1％（前連結会計年度末は28.3％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。