【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 (2018年５月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年２月20日)
支払手形	50百万円	―百万円
電子記録債務	5,888  〃	―  〃

(四半期連結損益計算書関係)

　※１　火災損失引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年５月21日　至　2018年２月20日）

火災事故により損壊した「ALP首都圏」の原状回復に係る支出に備えて火災損失引当金を計上しておりましたが、現状有姿にて「ALP首都圏」の土地・建物等を譲渡したことにより、原状回復の支出の必要が無くなったため、火災損失引当金6,846百万円を火災損失引当金戻入額として特別利益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2019年２月20日）

該当事項はありません。

　※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2017年５月21日　至　2018年２月20日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
東京都港区	配送事業の事業用資産 （株式会社エコ配）	建物及び構築物 リース資産 有形固定資産「その他」 ソフトウエア 無形固定資産「その他」 投資その他の資産「その他」	9 0 12  15 0 4
―	配送事業 （株式会社エコ配）	のれん	1,154

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。

株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）の事業用資産および同社の株式取得時に計上したのれんについては、株式取得時の事業計画と比して乖離があり、回収可能性の見込みが立たないことから、1,196百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2019年２月20日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額（百万円）
東京都港区	配送事業の事業用資産 （株式会社エコ配）	建物及び構築物 有形固定資産「その他」 ソフトウエア 投資その他の資産「その他」	18 0 0 7

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。

株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）については、残存する償却期間内での回収可能性の見込みが立たないことから、26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月21日 至　2018年２月20日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月21日 至　2019年２月20日)
減価償却費	3,498	百万円	4,191	百万円
のれんの償却額	628	〃	636	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年５月21日　至　2018年２月20日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年８月３日 定時株主総会	普通株式	916	18	2017年５月20日	2017年８月４日	利益剰余金
2017年12月15日 取締役会	普通株式	916	18	2017年11月20日	2018年１月22日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年５月21日　至　2019年２月20日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年８月２日 定時株主総会	普通株式	917	18	2018年５月20日	2018年８月３日	利益剰余金
2018年12月14日 取締役会	普通株式	918	18	2018年11月20日	2019年１月21日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2017年５月21日　至　2018年２月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	eコマース 事業	ロジスティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	258,504	4,973	263,478	499	263,978	―	263,978
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	618	618	210	829	△829	―
計	258,504	5,591	264,096	710	264,807	△829	263,978
セグメント利益	3,521	1,028	4,550	7	4,558	△621	3,936

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△621百万円は、セグメント間取引消去になります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

ロジスティクス事業セグメントにおいて、連結子会社である株式会社エコ配を取得した際に生じたのれんについて、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、のれんの減損処理を行い、特別損失に計上しております。なお、減損損失の計上額は、株式会社エコ配の個別財務諸表で計上した固定資産の減損損失を含め、当第３四半期連結累計期間において1,196百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2018年５月21日　至　2019年２月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	eコマース 事業	ロジスティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	283,744	4,142	287,886	622	288,508	―	288,508
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	349	349	△349	―
計	283,744	4,142	287,886	972	288,858	△349	288,508
セグメント利益  又は損失（△）	2,810	△401	2,408	37	2,446	△14	2,431

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去になります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年５月21日 至　2018年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年５月21日 至　2019年２月20日)
(1) １株当たり四半期純利益	91円32銭	21円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	4,650	1,115
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	4,650	1,115
普通株式の期中平均株式数(千株)	50,920	51,004
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	91円21銭	21円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	63	26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２ 【その他】

2018年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………    918百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………    18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………    2019年１月21日

(注)　2018年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。