文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限りは、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。なお、変更箇所は下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目の番号に対応したものです。
（1）Ｚホールディングス株式会社（2019年10月にヤフー株式会社から商号変更）との業務・資本提携契約について
当社およびＺホールディングス株式会社は、2012年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、顧客、仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコマース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。
両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係をベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年５月19日付けで、業務・資本提携契約を更改いたしました。
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、Ｚホールディングス株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるＺホールディングス株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使又は株式への転換（以下「新株予約権行使等」という。）により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるＺホールディングス株式会社の当社株式に係る議決権割合が、（ａ）2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、かつ、（ｂ）直前に上記措置を講じた時点におけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下した場合には、Ｚホールディングス株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復又は維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、Ｚホールディングス株式会社は、更改された契約日以降、自ら又は第三者をして、当社の株式を追加取得（Ｚホールディングス株式会社又は第三者が当社の株式を有するその他の第三者（有価証券報告書又は四半期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。）の株式その他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。）することを希望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、Ｚホールディングス株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとしております。
その他、Ｚホールディングス株式会社は、Ｚホールディングス株式会社および契約更改後にＺホールディングス株式会社の子会社となった当該子会社（以下「Ｚホールディングスグループ」という。）の保有する当社の株式に係る議決権割合が、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングスグループの保有する当社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の１以上上昇した場合には、速やかに、市場取引等により当社の株式を売却し又は売却せしめることその他、Ｚホールディングスグループの当社の株式に係る議決権割合の合計を、本自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングス株式会社の議決権割合の合計に復するために必要な措置を講じるものとしております。但し、上記に定めるＺホールディングス株式会社および当社の書面による合意に基づいて行われる取引により、又は当社による自己株式取得その他Ｚホールディングスグループの作為によらずに、Ｚホールディングスグループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。上記等により株価等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、支配的株主であるＺホールディングス株式会社および当社の第２位株主であるプラス株式会社が、2019年８月２日開催の当社第56回定時株主総会において、指名・報酬委員会の審議等、当社所定の手続きに従い決定された取締役候補者であった当社前代表取締役社長岩田彰一郎氏の再任に反対票を投じ、その結果、岩田彰一郎氏の再任が否決されました。当四半期報告書提出日現在においては、同定時株主総会後に新たに当社代表取締役社長に選任された吉岡晃氏を中心に経営の混乱を回避すべく業務に当たっており、懸念された経営の混乱は生じておらず、今後もその見込みは低いと想定しているものの、これまでの岩田彰一郎氏の当社企業価値向上に対する貢献は大きく、同氏が再任されなかったことにより当社の企業価値が毀損される可能性があります。
また、当社は、取締役10名中３名を独立役員で構成し、少数株主の利益保護を図ってまいりました。すなわち、当社は、独立役員らにより構成される指名・報酬委員会および独立役員会における審議・答申等を通じて、経営の透明性・公正性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、少数株主保護のための体制を構築・運用してまいりました。しかし、上記記載の当社第56回定時株主総会において、Ｚホールディングス株式会社およびプラス株式会社が、当社前独立社外取締役戸田一雄、宮田秀明および斉藤惇の各氏の再任に反対票を投じ、その結果、各氏の再任も否決されたため、当社には当四半期報告書提出日現在、独立社外取締役が不在となっております。同年９月12日開催の当社取締役会において、暫定の指名・報酬委員会の設置を決議したのち同委員会の開催を継続し、独立社外取締役の早期の選任（臨時株主総会の開催）に向けて取り組んでおりますが、独立社外取締役不在の状況が継続すれば、当社のコーポレート・ガバナンス、ひいては当社の少数株主の利益保護体制に重大な悪影響が生じる可能性があります。
（注） 当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第10条に基づく単元未満株式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。）を指します。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年５月21日から2019年11月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が続き、株価や為替等の動向は不確実であり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するeコマース市場は、配送ドライバー不足等に起因して配送運賃が高止まっており、eコマース各社の経営に大きな影響を与えております。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.3％の増収となりました。主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、前年同期比5.4％の増収と順調に推移しました。一方、ＢtoＣ事業は前年同期比3.0％の減収となりました。これは、損益改善の取り組みを最優先課題としている「LOHACO」において、売上高配送費比率の高い飲料の販売方法の見直しによる飲料品のケース販売額の減少が大きく影響したことによるものです。
差引売上総利益は、ＢtoＢ事業の増収とＢtoＣ事業の売上総利益率の改善により増益となりました。
販売費及び一般管理費は、2019年１月に実施した「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額（以下、「配送バー」）の改定後の買い回り効果や2019年７月の「ひと箱eco」（注１）サービス等の開始により、売上高配送費比率等が大きく低下しており、売上高販管費比率が21.9％と1.2ポイント改善しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,996億25百万円（前年同期比4.3％増）、「LOHACO」の損益改善が寄与し、営業利益34億68百万円（前年同期比236.9％増）、経常利益33億93百万円（前年同期比254.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億92百万円（前年同期比594.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、さらなる成長に向けて引き続きeコマース戦略を実行しております。当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に掲載される施策（ＳＥＯ）やインターネット広告を強化したことにより新規のお客様のご利用が増加いたしました。さらに、ビッグデータやＡＩ（人工知能）を活用したＷＥＢサイト上の検索機能の進化や名前がわからない商品でも検索できる画像検索機能等により、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の購入点数・単価ともに増加いたしました。
商品の種類別でみると、店舗等で頻繁に利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスで利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、注力分野であるロングテール商品を含むＭＲＯ商材（注２）、医療・介護施設向け商材の売上高も順調に拡大しております。2019年８月に、介護施設向けに衛生・介護用品である大人用おむつ等の主要５品目について、一定数量を定期的にお届けする「定期配送サービス」を開始しております。今後も新技術を活用して、多忙な職場における業務の省力化に貢献できるサービスの拡張を図ってまいります。
これらの結果、ＢtoＢ事業の売上高は、消費税増税前の駆け込みによる需要増の効果もあり、前年同期比で84億52百万円増収の1,640億40百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」において、独自価値ECへの転換を着実に進めてまいりました。独自価値商品としては、2019年９月にメーカーとともに企画した原料や製法にこだわったパン「LOHACO BREAD」の販売を開始しており、また、2019年10月には、大手メーカーを中心とした45社に出展いただき、「LOHACO」ならではの独自デザインはそのままに、新たに「サステナブル」をテーマに加えて開発された新商品を取り揃えた「暮らしになじむLOHACO展2019」を開催し、ご来場者のみなさまに好評を得ることができました。
2019年10月に「LOHACO」はヤフー株式会社（Ｚホールディングス株式会社の子会社）が新たに開始した「PayPayモール」に出店を開始し、新たなお客様の獲得に繋げることができております。
「LOHACO」の業績は、現時点では損益改善への取り組みを優先的に行っていることから、売上高は前年同期比で17億20百万円減収の240億０百万円（前年同期比6.7％減）となり、ＢtoＣ事業合計の売上高も、前年同期比で９億78百万円減収の316億58百万円（前年同期比3.0％減）となりました。利益面においては、広告等のフィー収入の増加や、2019年１月に実施した「配送バー」改定による買い回り効果と2019年７月から始めた「ひと箱eco」サービス等の構造改革の効果が表れてきており、売上総利益率の上昇と売上高配送費比率の低下が同時に進み、損益構造の改善が進んでおります。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は1,956億99百万円（前年同期比4.0％増）となりました。差引売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収や収益力の高い当社オリジナル商品の拡充に加え、ＢtoＣ事業の売上総利益率の改善等により、465億21百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
上述の通り売上高配送費比率が減少し、また、前期に「ASKUL Value Center 日高」の固定資産を減損したことにより減価償却費が減少したため、販売費及び一般管理費が前年同期比0.6％減少の432億26百万円となり、営業利益は32億94百万円（前年同期比165.5％増）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
株式会社ecoプロパティーズの物流施設のアセットマネジメント事業による売上高が増加し、これにより営業利益も増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億１百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は１億54百万円（前年同期は営業損失２億41百万円）となりました。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗しました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は７億11百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は33百万円（前年同期比30.5％減）となりました。
(注) １ お客様に水・お茶などの飲料対象商品をお求めやすい本数・価格でご提供し、かつ、合計18kgまでの組み合わせなら飲料配送手数料がかからないサービスを指します。１箱で収まるような買い方を促進していくことで、荷物を運ぶ配送への負担を減らしながら、売上高配送費比率の低減にも繋がります。
２ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,711億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億28百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金が14億８百万円、受取手形及び売掛金が10億17百万円増加したことであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,209億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億64百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が12億７百万円、未払金が12億５百万円増加したことであります。主な減少要因は、リース債務（固定負債）が８億91百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）が８億56百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は501億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億63百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益21億92百万円の計上に対し、配当金の支払いが９億18百万円あったことで利益剰余金が12億74百万円増加したことに加え、株式会社エコ配の第三者割当増資等に関連し、資本剰余金が１億79百万円増加するとともに、非支配株主持分が１億24百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は29.1％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は588億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億８百万円増加いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、61億69百万円（前年同期は、４億23百万円の使用）となりました。これは、売上債権の増加11億17百万円、法人税等の支払額10億47百万円の減少要因がある一方、税金等調整前四半期純利益33億42百万円、減価償却費とソフトウエア償却費およびのれん償却額の合計28億59百万円、仕入債務の増加14億73百万円、未払金の増加９億36百万円の増加要因があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24億16百万円（前年同期比27.3％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出14億26百万円、ソフトウエアの取得による支出７億85百万円の減少要因があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、23億44百万円（前年同期比11.1％増）となりました。これは、配当金の支払９億18百万円、借入金の返済による支出８億56百万円、リース債務の返済による支出８億40百万円等の減少要因があったこと等によります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。