１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ：
主要な連結子会社の名称：ASKUL LOGIST株式会社
株式会社アルファパーチェス
株式会社チャーム
ビジネスマート株式会社
株式会社エコ配
嬬恋銘水株式会社
ソロエル株式会社
当連結会計年度に連結子会社であるASKUL LOGIST株式会社が、西湘運輸株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であった愛抜愜斯（上海）貿易有限公司は、当連結会計年度に清算手続きを開始したことから、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称：株式会社リーフ
株式会社OJI
愛富思（大連）科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称：株式会社リーフ
株式会社OJI
愛富思（大連）科技有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち嬬恋銘水株式会社他１社の決算日は４月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち株式会社チャームの決算日は11月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、２月末日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
連結子会社のうち株式会社アルファパーチェス他１社の決算日は12月31日であり、株式会社エコ配他１社の決算日は10月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、３月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
定率法
ただし、建物（附属設備を除く）、大阪DMCの全ての有形固定資産、仙台DMCの機械装置については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
エンドユーザーの購入実績に応じて発生する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として当連結会計年度の売上に対応する発生見込額を計上しております。
エンドユーザーからの連結会計年度末日以後の返品損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売上総利益相当額および返品された商品の原価相当額をあわせて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段・・為替予約
ヘッジ対象・・外貨建仕入債務および外貨建予定取引
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
のれんは、５年～10年で均等償却しております。
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
① 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(a) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(b) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(c) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
② 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(a) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(b) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(c) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
③ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(a) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則および手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(b) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
④ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(a) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(b) 適用予定日
2021年５月期の年度末より適用予定であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「自己新株予約権消却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた74百万円は、「自己新株予約権消却損」55百万円、「その他」19百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」に含めておりました「自己新株予約権消却損」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」に表示していた△647百万円は、「自己新株予約権消却損」55百万円、「未払金の増減額（△は減少）」△702百万円として組替えております。
（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、一部の物流センターについては、機能の見直しを図り、利用期間の短くなった機械装置等について、耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。緊急事態宣言が再度発令されるなど、前述の前提を上回る新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化があった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※２ 受取保険金
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
2017年２月16日に発生しました当社物流センター「ALP首都圏」の火災事故に係る保険金および当社物流センター大阪DMCの台風被害に係る保険金の受取額です。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はありません。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産受贈益の内訳は次のとおりであります。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、3,097百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.9％で割り引いて算定しております。
また株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）の事業用資産については、回収可能性の見込みが立たないことから26百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、33百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
また株式会社エコ配の配送事業（ロジスティクス事業セグメント）の事業用資産については、回収可能性の見込みが立たないことから10百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
（注）自己株式の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少51,227株は、新株予約権の権利行使によるものと、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
（注）１ 有償ストック・オプションの減少は、権利行使によるものであります。
２ 有償ストック・オプションのうち503,600株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
（注）自己株式の増加3,788株は、単元未満株式の買取りによるものと、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得によるものであります。また、自己株式の減少17,800株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
（注）有償ストック・オプションの減少のうち17,800株は、権利行使によるものであり、204,000株は権利失効によるものであります。
次のとおり、決議を予定しております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
株式の取得により新たに西湘運輸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに西湘運輸株式会社の取得価額と西湘運輸株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。
ソフトウエアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針でおります。
営業債権である受取手形及び売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収消費税等は、一年以内の還付予定であります。投資有価証券は主に株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。差入保証金については、主に物流センター等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金および未払法人税等ならびに未払消費税等は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、一年以内の支払期日であります。連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
受取手形及び売掛金は、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、必要に応じて保証金を取得するなどの措置を講じております。また、売上債権管理規程に従い、主管部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
差入保証金は、主要な契約先の状況を定期的に把握し、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
当社は、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用しております。また、連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、為替管理規程、デリバティブ管理規程等により当社および連結子会社の財務部門がそれぞれ実施しております。
当社および連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2019年５月20日）
当連結会計年度（2020年５月20日）
（注）１．金融商品の時価の算定方法
前連結会計年度（2019年５月20日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等および（6）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（8）リース債務
時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2020年５月20日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）差入保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等および（6）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（8）リース債務
時価については、元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
差入保証金のうち、取引保証金等は返済時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。また、非上場株式等の投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表中には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額および金銭債務の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月20日）
当連結会計年度（2020年５月20日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年５月20日）
すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等であります。
当連結会計年度（2020年５月20日）
すべて市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎
提出会社
１．権利失効により利益として計上した金額および科目名
（単位：百万円）
２. ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
また、新株予約権割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数の調整を行うものとします。
３ 新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とします。ただし、上記２に定める株式の調整を行った場合は、同様の調整を行います。
４ 新株予約権割当日以降、当社普通株式の分割または併合が行われる場合、行使価額は、分割または併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、新株予約権割当日以降、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
５ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と付与日における公正な評価単価を合算しております。
６ 新株予約権の権利確定および行使の条件
（1）新株予約権者は、2014年５月期から2017年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① ＥＢＩＴＤＡが130億円を超過した場合
行使可能割合：40％
② ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合
行使可能割合：20％
③ ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合
行使可能割合：20％
④ ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合
行使可能割合：20％
（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
７ 新株予約権の権利確定および行使の条件
（1）新株予約権者は、2015年５月期から2017年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記①乃至④に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① ＥＢＩＴＤＡが130億円を超過した場合
行使可能割合：40％
② ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合
行使可能割合：20％
③ ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合
行使可能割合：20％
④ ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合
行使可能割合：20％
（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
８ 新株予約権の権利確定および行使の条件
（1）新株予約権者は、2016年５月期から2020年５月期までのいずれかの期のＥＢＩＴＤＡ（当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウエア償却費を加算した額をいい、以下同様とする。なお、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とする。）が下記①乃至③に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の合計の個数を当該ＥＢＩＴＤＡの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができるものとします。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
① ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過した場合
行使可能割合：60％
② ＥＢＩＴＤＡが160億円を超過した場合
行使可能割合：20％
③ ＥＢＩＴＤＡが275億円を超過した場合
行使可能割合：20％
（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定において、適用される会計基準の変更等により参照すべきＥＢＩＴＤＡの計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
９ 新株予約権の権利確定および行使の条件
（1）新株予約権者は、2018年５月期から2021年５月期までのいずれかの期において、当社が下記①および②に掲げる条件を同時に達成することができた場合に限り、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌々月第１営業日から権利行使期間の末日までの期間において新株予約権を行使することができます。
① ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過していること
② ＢtoＣ事業に係る売上高が1,000億円を超過していること
（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とします。また、ＢtoＣ事業に係る売上高の判定においては、当社の有価証券報告書の「事業の状況 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 財政状態及び経営成績の状況」のeコマース事業セグメント内に記載されたＢtoＣ事業の売上高を参照するものとします。なお、適用される会計基準の変更およびセグメントの変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
10 新株予約権の権利確定および行使の条件
（1）新株予約権者は、2019年５月期から2021年５月期までのいずれかの期において、当社が下記①および②に掲げる条件を同時に達成することができた場合に限り、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌々月第１営業日から権利行使期間の末日までの期間において新株予約権を行使することができます。
① ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過していること
② ＢtoＣ事業に係る流通総額が1,000億円を超過していること
（2）上記（1）におけるＥＢＩＴＤＡの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額およびソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書とします。また、ＢtoＣ事業に係る流通総額の判定においては、当社が毎月開示している「月次業績のお知らせ」に記載されたＢtoＣ流通総額を参照するものとします。なお、適用される会計基準の変更およびセグメントの変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標および数値を取締役会にて定めるものとします。
（3）新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができるものとします。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者（以下、「権利承継者」という。）およびその代表者（以下、「承継者代表者」という。）を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならないものとします。
（4）新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
（5）各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
11 新株予約権の取得事由および条件
（1）当社が消滅会社となる合併契約の承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画の承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができるものとします。
（2）新株予約権者が上記６、７、８、９、10の各条件に定めるところにより、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、および新株予約権者が保有する新株予約権の全てを放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日に、同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができるものとします。
12 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
13 組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定します。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げた額とします。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
（8）新株予約権の取得事由および条件
上記11に準じて決定します。
（9）その他新株予約権の行使の条件
上記６、７、８、９、10の各条件に準じて決定します。
14 当連結会計年度末（2020年５月20日）から当有価証券報告書提出日の前月末（2020年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
該当事項はありません。
将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
連結子会社 株式会社アルファパーチェス
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
（単位：百万円）
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、権利行使時において、当社、親会社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。）の地位にあることを要します。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
連結子会社株式会社アルファパーチェスのストック・オプションについては、未公開企業であるため、主として本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は主として零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も主として零と算定しております。
連結子会社 株式会社アルファパーチェス
自社株式オプションの内容、規模およびその変動状況
（注） 株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
連結子会社株式会社アルファパーチェスの自社株式オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、自社株式オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
連結子会社 株式会社エコ配
ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、権利行使時において、当社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。）の地位にあることを要します。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社エコ配のストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．前連結会計年度末と比較して評価性引当額が66百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額72百万円の減少によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年５月20日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,562百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産680百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年５月20日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,277百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産467百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
取得による企業結合
西湘運輸株式会社の株式取得による子会社化
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 西湘運輸株式会社
事業の内容 貨物軽自動車運送業
② 企業結合を行った主な理由
西湘運輸株式会社は、神奈川県内全域のＢtoＢ配送に特化したビジネスを展開しており、当子会社化により神奈川県エリアの配送を自社グループ化することで、安定したＢtoＢ配送の継続が見込まれるためであります。
③ 企業結合日
2020年５月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるASKUL LOGIST株式会社が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 ９百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
636百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産および負債の特定および時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。
③ 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社事務所および物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は△0.39～1.81％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（注） 前連結会計年度および当連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務および固定負債の資産除去債務の合計額であります。