【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービス、不動産アセットマネジメント事業等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去△９百万円になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 市場価格を参考に交渉の上決定しております。
３ 2019年10月１日付で、当社のその他の関係会社であった旧ヤフー株式会社はＺホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しております。それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社と同一のその他の関係会社を持つ会社となりました。なお、取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年５月21日 至 2019年５月20日）
(注) １ 2018年８月２日開催の第55回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権としての報酬額について承認をいただき、具体的な支給時期および配分については、取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、2018年８月２日開催の取締役会において決定しております。
２ 議決権等の被所有割合は、当事業年度末現在のものを記載しております。
当連結会計年度（自 2019年５月21日 至 2020年５月20日）
該当事項はありません。
（注） １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（子会社株式の譲渡）
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコ配の株式のうち672,217,386株を同社代表取締役会長である片地格人氏に譲渡することを決議し、同日付で株式を譲渡いたしました。本株式譲渡により、当社所有株式の議決権所有割合が10％となったことから、同社および同社の完全子会社である株式会社ecoプロパティーズは当社の連結の範囲から除外されます。
（１）株式譲渡の理由
当社と株式会社エコ配は、2015年９月29日に、当社は大都市圏の配送能力の強化を目的に、株式会社エコ配は当社のお客様に対する同社宅配便サービスの提供による取扱荷物の増加、それによる黒字化を目的に、資本提携契約を締結しました。資本提携以降、株式会社エコ配は主に当社ＢtoＢ事業の配送を担い、特に自転車での配送が有利な東京都心部を担当することでグループ全体の配送費削減に寄与してまいりました。一方、当社お客様への宅配便サービスの提供による取扱荷物の増加は十分な成果を得ることが出来ませんでした。これに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大影響等もあり、都心部を中心とする同社の配送事業の業績は厳しくなっており、当社グループ内での事業継続では、同社の事業拡大、業績回復には相当程度の時間を要すると判断しております。当社としては、引き続き、東京都心部等の配送については同社に委託を継続する予定でありますが、新たな資本、経営体制のもと、機動的な事業運営を推進していくことが同社の企業価値向上には有益であると両社で合意し、当社の保有する一部株式の譲渡を行いました。
（２）株式譲渡の相手先の名称
片地格人
（３）株式譲渡日
2020年７月10日
（４）当該子会社の名称、事業内容および当社との取引関係
①名称 株式会社エコ配
②事業内容 宅配便事業
③当社との取引関係 商品の物流委託等、資金の貸付、債務保証
（５）譲渡株式数、譲渡価額および譲渡後の所有株式数
①譲渡株式数 672,217,386株
②譲渡価額 契約上の守秘義務により非公開とさせて頂きます。
③譲渡後の所有株式数 161,782,614株（議決権所有割合：10.0％）
（６）当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
eコマース事業
ロジスティクス事業