文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限りは、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間開始日以降、当四半期報告書提出日までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目の番号に対応したものです。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
（1）Ｚホールディングス株式会社（2019年10月にヤフー株式会社から商号変更）との業務・資本提携契約について
当社およびＺホールディングス株式会社は、2012年４月27日付けで業務・資本提携契約を締結して以降、両社は事業運営の独立性をお互いに尊重し、イコールパートナーシップの精神の下、それぞれが有する集客能力、顧客、仕入先、決済システム、インターネットサービスに係るシステムおよびデザイン技術、物流・配送設備および物流・配送のオペレーション能力、ならびに、それらに関するノウハウ、人材その他のリソースを相互に提供し合い、「お客様に最高のeコマースを提供する」という壮大な目標を実現すべく、当社が運営する「LOHACO」をeコマース史上最も早い成長速度で立ち上げてまいりました。
両社は「LOHACO」をさらに大きく成長させるとともに収益性の向上を図るために、３年間培ってきた信頼関係をベースにさらなる発展および連携の強化を図ることが最善であると判断し、2015年５月19日付けで、業務・資本提携契約を更改いたしました。
当社は、更改された契約日以降、当社の株式の議決権希薄化行為（注）を行おうとする場合には、Ｚホールディングス株式会社に対して、議決権希薄化行為を行う旨およびその条件を書面にて通知した上で、議決権希薄化行為の直前の時点におけるＺホールディングス株式会社の当社の株式に係る議決権割合を維持するために必要なあらゆる措置を適時かつ適切に講じるものとしております。加えて、当社は、当社の新株予約権その他の潜在株式の行使又は株式への転換（以下「新株予約権行使等」という。）により、当該新株予約権行使等の直後の時点におけるＺホールディングス株式会社の当社株式に係る議決権割合が、（ａ）2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下し、かつ、（ｂ）直前に上記措置を講じた時点におけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の当社の株式に係る議決権割合よりも100分の１以上低下した場合には、Ｚホールディングス株式会社に対して、その旨を書面にて通知した上で、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングス株式会社およびその子会社の当社株式に係る議決権割合を回復又は維持するために必要なあらゆる措置を講じるものとしております。このため、当該措置を講じた場合、当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性があります。
なお、Ｚホールディングス株式会社は、更改された契約日以降、自ら又は第三者をして、当社の株式を追加取得（Ｚホールディングス株式会社又は第三者が当社の株式を有するその他の第三者（有価証券報告書又は四半期報告書の大株主の状況の記載により、当社の株式を有することが合理的に認知可能な第三者に限る。）の株式その他の持分を取得することにより、当社の株式を間接保有することとなる態様による取得を含む。）することを希望する場合は、事前に当社に対して書面により通知し、Ｚホールディングス株式会社および当社の書面による合意に基づいて実施するものとしております。
その他、Ｚホールディングス株式会社は、Ｚホールディングス株式会社および契約更改後にＺホールディングス株式会社の子会社となった当該子会社（以下「Ｚホールディングスグループ」という。）の保有する当社の株式に係る議決権割合が、2015年８月27日の自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングスグループの保有する当社の株式に係る議決権割合の合計よりも100分の１以上上昇した場合には、速やかに、市場取引等により当社の株式を売却し又は売却せしめることその他、Ｚホールディングスグループの当社の株式に係る議決権割合の合計を、本自己株式取得の終了時点におけるＺホールディングス株式会社の議決権割合の合計に復するために必要な措置を講じるものとしております。但し、上記に定めるＺホールディングス株式会社および当社の書面による合意に基づいて行われる取引により、又は当社による自己株式取得その他Ｚホールディングスグループの作為によらずに、Ｚホールディングスグループの当社の株式に係る議決権割合の合計が上昇した場合は、この限りではありません。上記等により株価等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、支配的株主であるＺホールディングス株式会社および当社の第２位株主であるプラス株式会社が、2019年８月２日開催の当社第56回定時株主総会において、指名・報酬委員会の審議等、当社所定の手続きに従い決定された取締役候補者であった当社前代表取締役社長岩田彰一郎氏の再任に反対票を投じ、その結果、岩田彰一郎氏の再任が否決されました。これまでの岩田彰一郎氏の当社企業価値向上に対する貢献が大きかったため、同氏が再任されなかったことにより当社の企業価値が毀損される可能性がありましたが、同定時株主総会後に新たに当社代表取締役社長に選任された吉岡晃を中心に、現経営陣が経営の混乱を回避すべく取引先、社員等との対話を重ねて業務執行に邁進した結果、当四半期報告書提出日現在においては、当初懸念された経営の混乱や企業価値の毀損は生じておらず、また、Ｚホールディングス株式会社との業務・資本提携関係を維持・継続していくことで、今後もその見込みは非常に低いと想定しております。
また、当社は、取締役10名中３名を独立役員で構成し、少数株主の利益保護を図ってまいりました。すなわち、当社は、独立役員らにより構成される指名・報酬委員会および独立役員会における審議・答申等を通じて、経営の透明性・公正性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、少数株主保護のための体制を構築・運用してまいりました。しかし、上記記載の当社第56回定時株主総会において、Ｚホールディングス株式会社およびプラス株式会社が、当社前独立社外取締役３名の再任に反対票を投じ、その結果、３名の再任も否決され、独立社外取締役が不在となったことで、当社のコーポレート・ガバナンス、ひいては当社の少数株主の利益保護体制に重大な悪影響が生じる可能性がありました。当社は、これらの状況を早期に解消すべく、2019年９月12日開催の当社取締役会において、暫定の指名・報酬委員会の設置を決議したのち、同委員会の開催を継続し、独立社外取締役候補者の選任（臨時株主総会の開催）に向けて取り組んでまいりました。今般、2020年３月13日開催の臨時株主総会決議により新たに独立社外取締役４名が選任されたことで、当社のコーポレート・ガバナンス、少数株主の利益保護体制に重大な悪影響が生じるリスクは概ね回避されたものと判断しております。なお、臨時株主総会後に開催された当社取締役会決議により、「指名・報酬委員会」および「独立社外役員会議」が設置されたことも踏まえ、「当社のガバナンスのあり方」およびガバナンス体制については、引き続き、取締役会での審議・議論を深めてまいります。
（注） 当社の株式の議決権の希薄化が生じる可能性のある一切の行為（募集株式の発行、自己株式の処分、株式の発行を伴う組織再編等、議決権の希薄化が現に生じる行為のほか、新株予約権、議決権のある株式に転換可能な種類株式その他の潜在株式の発行等、将来議決権の希薄化が生じる可能性のある行為を含みます。但し、既に発行済の新株予約権の行使による当社の株式の発行若しくはそれに伴う自己株式の交付、または、当社の単元未満株式を有する株主から、会社法第194条第１項および当社の定款第10条に基づく単元未満株式の売渡請求がなされた場合において、当社がその保有する自己株式を当該株主に売り渡す行為を除きます。）を指します。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年５月21日から2020年２月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、株価や為替等の動向は不確実であり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するeコマース市場は、配送ドライバー不足等に起因して配送運賃が高止まっており、eコマース各社の経営に大きな影響を与えております。
このような状況の中、主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、消費税増税後の下振れ懸念を払拭し、利用者数および購入単価が継続して増加しており、売上高は前年同期比5.4％の増収と順調に推移しました。
ＢtoＣ事業は、売上高構成比率の高い飲料品カテゴリにおいて販売方法の見直しを行ったことで、ケース単位での販売数量が減少し、前年同期比5.6％の減収とはなりましたが、当期の最優先課題である「LOHACO」の損益改善は予定通り進捗しており、2019年１月に実施した「LOHACO」の基本配送料が無料となるご注文金額（以下、「配送バー」）改定や2019年７月の「ひと箱eco」（注１）サービスの開始等が購入点数の増加や売上高配送費比率の大幅な低下に繋がり、業績改善に大きく寄与しております。
また、新たな物流拠点として「ASKUL 三芳センター」の賃借を2020年２月に開始しており、ＢtoＢ事業の在庫商品の通過型センターとして活用するとともに、東日本エリアのロジスティクス事業拠点として、2020年９月以降の全面稼働に向けて準備を進めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,994億39百万円（前年同期比3.8％増）、「LOHACO」の損益改善が寄与し、営業利益63億35百万円（前年同期比160.5％増）、経常利益62億48百万円（前年同期比169.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、41億16百万円（前年同期比268.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、さらなる成長に向けて引き続きeコマース戦略を実行しております。当社で購入経験のないお客様がサーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に掲載される施策（ＳＥＯ）やインターネット広告を強化したことにより新規のお客様のご利用が増加いたしました。さらに、ビッグデータやＡＩ（人工知能）を活用したＷＥＢサイト上の検索機能の進化や名前がわからない商品でも検索できる画像検索機能等により、従来から当社サービスをご利用いただいているお客様の購入点数・単価ともに増加いたしました。
商品の種類別でみると、店舗等で頻繁に利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスで利用される飲料等の生活用品が成長を牽引し、注力分野である医療・介護施設向け商材、ロングテール商品を含むＭＲＯ商材（注２）の売上高も順調に拡大しております。医療・介護施設向け商材、ＭＲＯ商材においては、それぞれ2019年８月に主要な５品目について「衛生・介護用品定期配送サービス」を、2020年１月に「梱包作業用品定期配送サービス」を開始しており、今後も新技術を活用して、多忙な職場における業務の省力化に貢献できるサービスの拡張を図ってまいります。
ＢtoＢ事業合計では、消費税増税前の駆け込みによる需要増や新型コロナウイルス感染症予防のための衛生用品等の急激な需要増もあり、売上高は前年同期比で125億54百万円増収の2,469億64百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」において、独自価値ECへの転換を着実に進めてまいりました。独自価値商品としては、2019年９月にメーカーとともに企画した原料や製法にこだわったパン「LOHACO BREAD」の販売を開始しております。また、2019年10月には、大手メーカーを中心とした45社に出展いただき、「LOHACO」ならではの独自デザインはそのままに、新たに「サステナブル」をテーマに加えて開発された新商品を取り揃えた「暮らしになじむLOHACO展2019」を開催し、ご来場者のみなさまに好評を得ることができました。
2019年10月に「LOHACO」はヤフー株式会社（Ｚホールディングス株式会社の子会社）が新たに開始した「PayPayモール」に出店を開始し、新たなお客様の獲得に繋げることができております。
結果的に「LOHACO」の売上高は、前年同期比で35億75百万円減収の353億20百万円（前年同期比9.2％減）となり、ＢtoＣ事業合計でも、前年同期比で27億69百万円減収の465億65百万円（前年同期比5.6％減）となりました。利益面においては、広告等のフィー収入の増加や、2019年１月に実施した「配送バー」改定後における購入点数の増加と2019年７月から始めた「ひと箱eco」サービス等の構造改革の効果が表れてきており、売上総利益率の上昇と売上高配送費比率の低下が同時に進み、損益の改善が予定通り進んでおります。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は2,935億29百万円（前年同期比3.4％増）となりました。差引売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収や収益力の高い当社オリジナル商品の拡充に加え、「LOHACO」の売上総利益率の改善等により、702億56百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
上述の通り売上高配送費比率が減少し、また、前期に「ASKUL Value Center 日高」の固定資産を減損したことにより減価償却費が減少したため、販売費及び一般管理費が前年同期比1.2％減少の638億40百万円となり、営業利益は64億15百万円（前年同期比128.3％増）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
株式会社ecoプロパティーズの物流施設のアセットマネジメント事業の売上高が増加し、これにより営業損益は大幅に改善いたしました。一方、来期受託開始予定の新規立ち上げ案件において、準備期間中に係る地代家賃等の費用２億23百万円が先行して発生していることから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は53億13百万円（前年同期比28.3％増）、営業損失は１億８百万円（前年同期は営業損失４億１百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗しました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は10億９百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は50百万円（前年同期比33.9％増）となっております。
(注) １ お客様に水・お茶などの飲料対象商品をお求めやすい本数・価格でご提供し、かつ、合計18kgまでの組み合わせなら飲料配送手数料がかからないサービスを指します。各種飲料を詰め合わせても、ご注文頂いた商品が１箱で収まるような買い方を促進していくことで、荷物を運ぶ配送への負担を減らしながら、売上高配送費比率の低減にも繋がります。
２ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,738億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ47億６百万円増加いたしました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金が29億円、現金及び預金が13億60百万円、商品及び製品が７億68百万円増加したことであります。主な減少要因は、リース資産が12億90百万円減少したことであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,226億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ21億43百万円増加いたしました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金が54億32百万円増加したことであります。主な減少要因は、長期借入金が14億31百万円、電子記録債務が13億23百万円、長期リース債務が13億16百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は511億94百万円となり、前連結会計年度末と比べ25億62百万円増加いたしました。主な増加要因は、配当金の支払18億87百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益41億16百万円の計上により、利益剰余金が22億28百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は29.3％（前連結会計年度末は28.6％）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。