当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、経済活動再開の動きが見られるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、当社グループが属するeコマース市場は、新しい生活様式における人との接触を減らす購買活動としての役割への期待が高く、需要は増加傾向にあります。一方で、配送ドライバー不足等に起因した配送運賃の高止まりや同業他社とのサービス品質競争が続いており、楽観視できない経営環境が続いております。
主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、eコマース市場拡大を捉え、当社において「働く人のライフラインとして全ての仕事場に信頼されるサービスを提供する」をミッションに取り組んでおります。
ＢtoＣ事業は、2023年５月期の「LOHACO」営業利益黒字化の実現に向け、構造改革を推進しております。
当第１四半期連結累計期間については、2020年４月の緊急事態宣言以降に落ち込んでいたＢtoＢ事業の売上高が2020年５月の緊急事態宣言解除後は着実に回復し、手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需もあったことから、増収大幅増益となり、ＢtoＣ事業の「LOHACO」も損益改善が予定通り進捗しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、同期間では売上高が初めて1,000億円突破の1,001億80百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益29億90百万円（前年同期比102.1％増）、経常利益29億87百万円（前年同期比105.1％増）とそれぞれ同期間での過去最高益となりました。2020年７月に当社が保有していた株式会社エコ配の株式を一部売却したことで同社が連結除外となり、過年度において個別財務諸表上計上していた同社への貸付金に対する貸倒引当金10億円を改めて連結財務諸表にて計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億２百万円（前年同期比65.0％増）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、2020年４月の緊急事態宣言によるお客様の事業活動の自粛の影響を受けて当社グループの売上高も落ち込み、中堅、大企業向けの売上高は依然厳しい状況が続いておりますが、2020年５月の緊急事態宣言解除後においては、中小企業等のお客様の事業活動が正常化に向かっていく中で、当社グループの売上高は想定よりも早く回復してきております。手指消毒液やマスクをはじめとする感染対策商品に対する特需が継続していることやeコマース需要の増加による梱包資材等のＭＲＯ（注１）商材、また、注力するロングテール商材の売上高が伸長したことから、当第１四半期連結累計期間は増収となりました。
従来から強化しておりますＳＥＯ（注２）の効果に加え、経済産業省および厚生労働省からの要請を受けて実施しております手指消毒液の優先お届け等をきっかけに取引を開始した医療機関・介護施設のお客様等、新規のお客様が非常に増加しております。既存のお客様の稼働率も高まっており、新規のお客様も含め、当社サービスを継続してご利用いただけるように取組んでおります。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で15億70百万円増収の811億22百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
引き続き、これまでに蓄積されたビッグデータを活用したデジタル化を推進し、多様な働き方に対応したロングテール商品の拡充や欠品の極小化、配送品質の向上等、お客様にご満足いただけるサービス品質の強化に注力してまいります。また、当社グループは、お客様のライフラインを支える一企業としての責任を果たすべく、新型コロナウイルス感染症に対応する政府の要請を受け、手指消毒液の優先お届け対応等を実施しておりますが、台風や豪雨等の自然災害が発生した場合にも、関係機関と協議しながら、インフラ企業としての使命と責任を果たしてまいります。
ＢtoＣ事業につきましては、「LOHACO」における損益改善を最優先課題として取り組んでまいりました。損益改善については、コロナ禍の自粛生活が続く中で、付加価値の高い商品の提案や、販売価格の適正化等により商品粗利率の向上が進むとともに、2019年７月に開始した「ひと箱eco」（注３）サービス等の構造改革の効果も着実にあらわれてきております。また、「LOHACO」の第二成長に向けて、新たなお客様の獲得を目的に2019年10月に出店を開始したヤフー株式会社が運営する「PayPayモール」経由の売上高は順調に伸長しており、ヤフー株式会社との連携強化のもと販促費の抑制にも寄与しております。これらの施策を通じて、売上総利益の向上と売上高販管費比率の低下が進みました。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で６億59百万円増収の129億29百万円（前年同期比5.4％増）となり、ＢtoＣ事業合計でも、前年同期比で８億68百万円増収の168億80百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
なお、eコマースに対する需要が高まる一方、出荷能力に起因する配送リードタイムの延伸が「LOHACO」の課題となっていることから、出荷体制を拡充し、早期に課題を解消できるよう取り組んでまいります。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は980億２百万円（前年同期比2.6％増）となりました。差引売上総利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染対策商品をはじめとする商品利益率の高い商品の売上高が伸長し、「LOHACO」における売上総利益率の改善も進んだことから、248億49百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
両事業の増収および「LOHACO」における損益改善等により、売上高販管費比率が前年同期比0.4ポイント減少し、販売費及び一般管理費が214億７百万円となり、営業利益は34億42百万円（前年同期比174.3％増）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
当第１四半期連結累計期間においては、2020年11月に開始を予定している物流業務受託の準備期間に係る物流センター賃料等の費用負担があったことから、営業損失となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19億91百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は４億79百万円（前年同期は営業利益２億13百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗し、利益率の高い商品の増収により増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億57百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は54百万円（前年同期比183.7％増）となっております。
(注) １ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
２ Search Engine Optimizationの頭文字をとった略称で、サーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に掲載される施策を指します。
３ お客様に水・お茶などの飲料対象商品をお求めやすい本数・価格でご提供し、かつ、合計18kgまでの組み合わせなら飲料配送手数料がかからないサービスを指します。各種飲料を詰め合わせても、ご注文いただいた商品が１箱で収まるような買い方を推奨・促進していくことで、荷物を運ぶ配送への負担を減らしながら、売上高配送費比率の低減にも繋がります。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,685億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ55億26百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が40億10百万円増加したのに対し、現金及び預金が90億52百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,152億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ60億42百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が28億50百万円、未払法人税等が16億69百万円、支払手形及び買掛金が５億36百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は533億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億15百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を15億２百万円計上したのに対し、配当金の支払いが９億69百万円あったこと等により、利益剰余金が５億27百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は31.5％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エコ配の一部株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細については「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。