(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。

「eコマース事業」はOA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品等の販売事業を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービス、不動産アセットマネジメント事業等であります。
 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

eコマース

事業

ロジスティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

392,406

7,197

399,603

773

400,376

400,376

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

549

549

549

392,406

7,197

399,603

1,322

400,926

549

400,376

セグメント利益

又は損失(△)

9,188

400

8,788

59

8,847

26

8,821

セグメント資産

167,253

4,841

172,094

2,051

174,146

174,146

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,393

129

5,522

62

5,585

44

5,540

  のれんの償却額

282

74

356

3

359

359

  有形固定資産および
  無形固定資産の増加額

3,821

2,070

5,891

368

6,260

6,260

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円になります。

   3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

eコマース

事業

ロジスティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

413,781

7,677

421,458

692

422,151

422,151

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

638

638

638

413,781

7,677

421,458

1,331

422,790

638

422,151

セグメント利益

又は損失(△)

14,988

1,100

13,888

71

13,959

35

13,923

セグメント資産

183,781

3,341

187,123

2,983

190,107

190,107

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,922

251

6,174

53

6,228

49

6,178

  のれんの償却額

236

75

312

3

316

316

  有形固定資産および
  無形固定資産の増加額

8,123

1,877

10,000

1,074

11,075

11,075

 

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

   2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去△35百万円になります。

   3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

eコマース事業

ロジスティクス

事業

 減損損失

33

10

44

44

 

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

  

当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

eコマース事業

ロジスティクス

事業

 減損損失

4

4

4

 

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

eコマース事業

ロジスティクス

事業

 当期償却額

282

74

356

3

359

 当期末残高

1,187

764

1,952

150

2,103

 

(注)1 「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

2 上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

 

 

当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

eコマース事業

ロジスティクス

事業

 当期償却額

236

75

312

3

316

 当期末残高

975

516

1,491

122

1,614

 

(注)「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日

 

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金また
は出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の

関係会社の子会社

ヤフー(株)

東京都
千代田区

199,250

インターネット広告事業等

決済代行

LOHACOでのクレジット利用代金の回収代行

907

未収入金

3,056

 

(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 市場価格を参考に交渉の上決定しております。

3 2019年10月1日付で、当社のその他の関係会社であった旧ヤフー株式会社はZホールディングス株式会社に商号変更し、持株会社体制に移行しております。それに伴い、旧ヤフー株式会社から事業を承継した現ヤフー株式会社は当社と同一のその他の関係会社を持つ会社となりました。なお、取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日

  

種類

会社等の名称または氏名

所在地

資本金また
は出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の

関係会社の子会社

ヤフー(株)

東京都
千代田区

199,250

インターネット広告事業等

決済代行

LOHACOでのクレジット利用代金の回収代行

1,019

未収入金

4,469

 

(注) 1 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2 市場価格を参考に交渉の上決定しております。

 

 連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等

前連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日

 

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日

 

種類

会社等の名称

または氏名

所在地

資本金また
は出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

吉岡晃

当社代表取締役社長

(被所有)
直接 0.01

ストックオプションの権利行使

(注)1

28

役員

吉田仁

当社取締役副社長

(被所有)
直接 0.01

ストックオプションの権利行使

(注)1

11

役員

木村美代子

当社取締役

(被所有)
直接 0.03

ストックオプションの権利行使

(注)1

15

役員

玉井継尋

当社取締役

(被所有)
直接 0.00

ストックオプションの権利行使

(注)1

15

役員

今村俊郎

当社監査役

(被所有)
直接 0.19

ストックオプションの権利行使

(注)1

30

 

 

(注)1.2013年12月13日および2014年11月5日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

2.議決権等の所有割合は、当連結会計年度末現在のものを記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2019年5月21日

至 2020年5月20日

当連結会計年度

(自 2020年5月21日

至 2021年5月20日

1株当たり純資産額

513.69

573.57

1株当たり当期純利益

55.39

75.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

55.14

75.68

 

(注)1 当社は、2021年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

2 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要」は上記株式分割前の株式数を記載しております。

 

 

前連結会計年度

(自 2019年5月21日

至 2020年5月20日

当連結会計年度

(自 2020年5月21日

至 2021年5月20日

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

5,652

7,758

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

5,652

7,758

 期中平均株式数(千株)

102,058

102,303

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

△22

△10

(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))

(△22)

(△10)

 普通株式増加数(千株)

42

66

 (うち新株予約権(千株))

42

66

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2013年12月13日

取締役会決議新株予約権

新株予約権の数 1,732個

(普通株式 173,200株)

 

2015年10月19日

取締役会決議新株予約権

新株予約権の数 3,060個

(普通株式 306,000株)

2015年10月19日

取締役会決議新株予約権

新株予約権の数 3,060個

(普通株式 306,000株)

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

 当社は、2021年3月16日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るために、次の株式分割を行っております。

(1) 株式分割の割合および時期

 2021年5月21日をもって、2021年5月20日の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

  普通株式 51,259,400株

(3) 1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に記載しております。