当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2021年５月21日から2021年８月20日まで）におけるわが国経済は、感染力の強い変異株の出現等による新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け、複数の都道府県で緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の実施が継続される等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するeコマース市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、新しい生活様式における人との接触を減らす購買活動としての役割に対する期待が高く、成長が続いております。一方で、同業他社とのサービス品質競争は続いており、お客様の様々なご要望にお応えしながら、持続的な増収増益を実現していくことが経営課題となっております。
このような状況の中、当社グループは2022年５月期を、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）実現に向けた足固めの年として位置付けており、営業利益は確保しながら、積極的に設備投資を実行してまいります。主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、eコマース市場拡大を機会と捉え、取扱い商材数の拡大や新ＷＥＢサイトの構築等、中期経営計画の実現に向け着実に事業を推進しております。ＢtoＣ事業は、2023年５月期の「LOHACO」営業利益黒字化およびその後の成長に向け、収益改善に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、前年同期における新型コロナウイルス感染対策商品の特需の反動があった一方、前年同期の著しいオフィス用品需要の落ち込みからの回復により、ＢtoＢ事業は増収となりました。ＢtoＣ事業は、「LOHACO本店」リニューアルに伴う一時的な販売促進活動の抑制から減収となったものの、売上総利益率と変動費比率の改善（「収益認識に関する会計基準」等適用の影響を除く実質値）に加え、固定費の削減により収益改善は予定通り進捗しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,024億42百万円（前年同期比2.3％増、実質前年同期比3.4％増（注１））、営業利益32億72百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益32億40百万円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億53百万円（前年同期比43.3％増）となり、第１四半期連結累計期間としては、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益いずれも過去最高となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億４百万円減少しております。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、売上高は堅調に推移しました。商品の種類別では、前年同期における手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需が落ち着きを見せ、反動により売上高が減少したものの、様々な仕事場で利用される飲料等の生活用品商材、eコマース需要の増加による梱包資材等のＭＲＯ（注２）商材、取扱い商材数が891万アイテムを超え品揃え強化に注力するロングテール商材等の売上高が伸長したことから、当第１四半期連結累計期間は増収となりました。
お客様基盤も順調に拡大しており、戦略的に強化する医療・介護業種および製造業を中心に、それぞれの業種で必要となる専門商材の品揃えを拡大し、当社サービスを継続してご利用いただけるように取組んでおります。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で22億84百万円増収の834億６百万円（前年同期比2.8％増、実質前年同期比3.9％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、2021年６月に「LOHACO本店」をヤフー株式会社が提供するシステム基盤に移行し、新本店としてリニューアルオープンいたしました。集客、サイト基盤、決済をはじめとしたＺホールディングスグループの基盤を活用することでお客様拡大とコスト削減を実現し、当社グループは強みであるオリジナル商品、物流、お客様とのコミュニケーションに、より一層資源を集中させ、さらなる成長を進めてまいります。当第１四半期連結累計期間においては、「LOHACO本店」リニューアルに伴い販売促進活動を抑制したことから売上高が減少しましたが、ソフトバンク株式会社、ヤフー株式会社と連携した大型販促の再開により８月度には再成長軌道に転換しております。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で３億11百万円減収の126億18百万円（前年同期比2.4％減、実質前年同期比1.1％減）となり、ＢtoＣ事業合計で、前年同期比で１億43百万円減収の167億36百万円（前年同期比0.9％減、実質前年同期比0.5％増）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は1,001億42百万円（前年同期比2.2％増、実質前年同期比3.4％増）となりました。差引売上総利益は、感染対策商品をはじめとする利益率の高い商品の売上高の減少により、売上総利益率が前年同期比で0.6ポイント減少（実質前年同期比0.6ポイント減少）したことから、248億41百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
ＢtoＢ事業および「LOHACO」の物流費の改善や「LOHACO本店」リニューアルに伴う固定費削減等により、売上高販管費比率が前年同期比0.3ポイント減少（実質前年同期比0.3ポイント減少）し、販売費及び一般管理費が215億33百万円となりましたが、売上総利益率の低下をカバーするまでには至らず、営業利益は33億８百万円（前年同期比3.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12億４百万円減少しております。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の拡大により、売上高が増加いたしました。事業拡大に加え、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エコ配を連結の範囲から除外したことから、前年同期比で営業損益は大幅に改善しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億88百万円（前年同期比4.8％増）、営業損失は59百万円（前年同期は営業損失４億80百万円）となっております。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が「LOHACO」を含めて好調であることから売上高は増加したものの、新製造ラインの稼働前の試験費用の発生もあり、増収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は３億94百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は44百万円（前年同期比18.0％減）となっております。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響はございません。
(注) １ 2021年５月期から収益認識会計基準等を適用したと仮定した場合の前年同期比です。
２ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,802億42百万円となり、前連結会計年度末と比べ98億64百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が73億16百万円、受取手形及び売掛金が24億85百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,204億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ104億89百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が31億10百万円、未払法人税等が23億40百万円、支払手形及び買掛金が21億36百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）が21億26百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は598億28百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億25百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益21億53百万円計上に対し、配当金の支払いが15億37百万円あったことにより、利益剰余金が６億16百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。