当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2020年５月１日に行われた当社連結子会社であるASKUL LOGIST株式会社と西湘運輸株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年５月21日から2020年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、経済活動再開の動きが見られるものの、再び感染者数が増加傾向にあるなど依然として先行きは不透明な状況となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、当社グループが属するeコマース市場は、新しい生活様式における人との接触を減らす購買活動としての役割への期待が高く、需要は増加傾向にあります。一方で、配送ドライバー不足等に起因した配送運賃の高止まりや同業他社とのサービス品質競争が続いており、楽観視できない経営環境が続いております。
このような状況の中、主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、eコマース市場拡大を機会と捉え、「働く人のライフラインとして全ての仕事場に信頼されるサービスを提供する」をミッションに、さらなる事業成長を推進しております。ＢtoＣ事業は、2023年５月期の「LOHACO」営業利益黒字化の実現に向け、構造改革に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間については、2020年４月の緊急事態宣言以降に落ち込んだＢtoＢ事業の売上高成長率が2020年５月の緊急事態宣言解除後は着実に回復し、手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需が継続していることから、増収大幅増益となり、ＢtoＣ事業の「LOHACO」も損益改善が計画通り進捗しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、同期間では売上高が初めて2,000億円突破の2,064億52百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益59億26百万円（前年同期比70.9％増）、経常利益59億８百万円（前年同期比74.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億53百万円（前年同期比57.5％増）とそれぞれ同期間での過去最高益となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、2020年４月の緊急事態宣言によるお客様の事業活動の自粛の影響を受けて当社グループの売上高も落ち込み、中堅、大企業向けの売上高は依然厳しい状況が続いておりますが、2020年５月の緊急事態宣言解除後においては、中小企業等のお客様の事業活動が正常化に向かっていく中で、当社グループの売上高成長率は想定よりも早く回復してきております。従来からの手指消毒液やマスクに加え、使い捨てグローブやパーティションなどの感染対策商品に対する需要増が継続しており、またeコマース需要の増加による梱包資材等のＭＲＯ（注１）商材や、取扱い商材数が800万アイテムを超え品揃え強化に注力しているロングテール商材の売上高も伸長したことから、当第２四半期連結累計期間は増収となりました。
従来から強化しておりますＳＥＯ（注２）の効果に加え、経済産業省および厚生労働省からの要請を受けて実施しております手指消毒液の優先お届け等をきっかけに取引を開始した医療機関・介護施設のお客様等、新規のお客様が増加しております。既存のお客様の稼働率も高まっており、新規のお客様も含め当社サービスを継続してご利用いただけるよう、商材の拡大やお届け品質の向上に取り組んでおります。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で48億75百万円増収の1,689億15百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、「サイバーサンデー」や「超PayPay祭」などの販促効果もあり、売上高は順調に伸長しております。損益改善については、コロナ禍の自粛生活が続く中で、付加価値の高い商品の提案や、販売価格の適正化等により商品粗利率の向上が進むとともに、第１四半期連結会計期間で大きく落ち込んだ広告収入も回復傾向にあり、売上総利益率の改善に寄与しております。新商品としては、2020年11月からオンライン形式で開催している「暮らしになじむLOHACO展.com」にて、大手日用品メーカー23社とともに企画開発した独自価値商品を発表し、30商品の販売を開始しております。今年の「LOHACO展」は、これまでの「デザイン」「サステナブル」に加えて、コロナ禍での新しい生活様式に着目した「暮らしのお悩み解決」をテーマに掲げ、既に前年を大きく上回るお客様にサイトを訪問いただいております。引き続きメーカーとの共創を強化してまいります。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で15億98百万円増収の256億51百万円（前年同期比6.6％増）となり、ＢtoＣ事業合計でも、前年同期比で20億92百万円増収の337億51百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
以上より、両事業を合計したeコマース事業の売上高は2,026億67百万円（前年同期比3.6％増）となりました。差引売上総利益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染対策商品をはじめとする商品利益率の高い商品の売上高が伸長し、「LOHACO」における売上総利益率の改善も進んだことから、512億９百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間に、期末決算賞与に係る引当金等８億３百万円を計上したものの、両事業の増収および「LOHACO」におけるヤフー株式会社との連携強化による販促費、固定費の抑制が寄与し、売上高販管費比率は前年同期比0.1ポイント減少し、販売費及び一般管理費が445億76百万円となり、営業利益は66億33百万円（前年同期比101.3％増）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
当第２四半期連結累計期間においては、主に2020年11月に開始した物流業務受託の準備期間に係る物流センター賃料等の費用負担があったことから、営業損失となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34億22百万円（前年同期比2.2％減）、営業損失は７億42百万円（前年同期は営業利益１億54百万円）となっております。
なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、第１四半期連結会計期間末をもって、同社および同社の子会社である株式会社ecoプロパティーズを連結の範囲から除外しております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗し、利益率の高い商品の増収により増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は６億98百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は72百万円（前年同期比115.3％増）となっております。
(注) １ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
２ Search Engine Optimizationの頭文字をとった略称で、サーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に掲載される施策を指します。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,823億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ81億89百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が92億56百万円増加したのに対し、現金及び預金が22億73百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,267億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ54億59百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が58億42百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は555億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ27億30百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を34億53百万円計上したのに対し、配当金の支払いが９億69百万円あったこと等により、利益剰余金が24億77百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は30.3％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は609億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億73百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27億83百万円（前年同期比54.9％減）となりました。これは、仕入債務の増加53億79百万円、税金等調整前四半期純利益48億23百万円、減価償却費およびソフトウエア償却費の合計29億91百万円、貸倒引当金の増加10億39百万円の増加要因があった一方、売上債権の増加98億37百万円、法人税等の支払額16億97百万円、たな卸資産の増加７億56百万円の減少要因があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、29億29百万円（前年同期比21.2％増）となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出18億55百万円、有形固定資産の取得による支出６億70百万円の減少要因があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、21億27百万円（前年同期比9.3％減）となりました。これは、配当金の支払９億69百万円、リース債務の返済による支出９億７百万円、長期借入金の返済による支出５億20百万円の減少要因があったこと等によります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。