(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年5月21日 至 2019年11月20日)

  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

eコマース

事業

ロジスティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

195,699

3,501

199,200

425

199,625

199,625

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

285

285

285

195,699

3,501

199,200

711

199,911

285

199,625

セグメント利益

3,294

154

3,448

33

3,482

14

3,468

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去になります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年5月21日 至 2020年11月20日)

  報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

eコマース

事業

ロジスティクス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

202,667

3,422

206,090

362

206,452

206,452

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

335

335

335

202,667

3,422

206,090

698

206,788

335

206,452

セグメント利益

又は損失(△)

6,633

742

5,890

72

5,962

35

5,926

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去になります。

3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2020年5月1日に行われた当社連結子会社であるASKUL LOGIST株式会社と西湘運輸株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産のその他に95百万円、繰延税金負債に32百万円が配分されました。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額636百万円は、会計処理の確定により62百万円減少し、573百万円となっております。また、前連結会計年度末ののれんは62百万円減少し、無形固定資産のその他は95百万円増加し、固定負債のその他は32百万円増加しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年5月21日

至 2019年11月20日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年5月21日

至 2020年11月20日)

(1)1株当たり四半期純利益

42円97銭

67円61銭

 (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,192

3,453

   普通株主に帰属しない金額(百万円)

   普通株式に係る親会社株主に帰属する

   四半期純利益(百万円)

2,192

3,453

   普通株式の期中平均株式数(千株)

51,024

51,074

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

42円72銭

67円32銭

 (算定上の基礎)

 

 

   親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△11

△11

 (うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))

(△11)

(△11)

   普通株式増加数(千株)

14

58

 (うち新株予約権(千株))

(14)

(58)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要