１ 資産の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
商品
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産および「仙台DMC」の機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
機械及び装置 ５～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他 ４～45年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
３ 引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ 重要な収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時点で収益を認識しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
① ヘッジ手段
為替予約
② ヘッジ対象
外貨建仕入債務および外貨建予定取引
為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。
ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
６ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
eコマース事業セグメントに含まれる「ASKUL Value Center 関西」については、LOHACOの赤字を起因に継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該物流センターについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が以下に記載の固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。
（単位：百万円）
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(１) 代理人取引
顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財またはサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２) 他社ポイント
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、当事業年度より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,101百万円、売上原価は442百万円、販売費及び一般管理費は664百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。また、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高および１株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（耐用年数の変更）
当事業年度において、本社オフィスの一部の賃貸借契約の解約を決定したため、賃貸借契約の解約後利用見込みのない有形固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益、および税引前当期純利益はそれぞれ73百万円減少しております。
※１ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
３ 偶発債務
（1）下記の会社の買掛金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（2）下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※４ 受取保険金
前事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
2021年２月13日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※６ 貸倒引当金戻入額
前事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
貸倒引当金戻入額は、株式会社エコ配への長期貸付金の一部回収によるものであります。
当事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
該当事項はありません。
※７ 減損損失
前事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
当事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※10 災害による損失
前事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
2021年２月13日に発生しました福島県沖地震、その後続いた地震により、当社物流センターである「仙台DMC」において、一定期間の稼働停止や棚卸資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりです。
当事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
2022年３月16日に発生しました福島県沖地震により、当社物流センターである「仙台DMC」において、一定期間の稼働停止や棚卸資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりです。
※11 解約違約金
前事業年度（自 2020年５月21日 至 2021年５月20日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
賃貸借契約の中途解約に伴う違約金であります。
前事業年度（2021年５月20日）
子会社株式（貸借対照表価額 11,295百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年５月20日）
子会社株式（貸借対照表価額 11,295百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。