（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(１) 代理人取引
顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から財またはサービスの仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(２) 他社ポイント
売上時に付与する他社ポイントについて、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受け取る額から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,144百万円、売上原価は3,404百万円、販売費及び一般管理費は743百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「返品調整引当金」に表示していた返品資産および返金負債は、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」および「流動負債」の「その他」に含めて表示することとし、「流動負債」の「販売促進引当金」に表示していた契約負債は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（自己株式の取得および消却）
当社は、2022年２月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、および同法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しております。
(1) 自己株式の取得および消却を行う目的
当社の業績は、前連結会計年度において過去最高益を大幅に更新し、当第３四半期連結累計期間においても過去最高益を更新するなど好調に推移しております。一方、当社の株価は、主に短期的な要因により軟調に推移していると推察しております。
当社はこのような状況について、資本効率を高める機会と捉え、また、株主の皆様に対する株主還元を目的として、自己株式の取得を実施することとしたものです。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得しうる株式の総数 5,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.88％）
③ 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④ 取得期間 2022年２月４日～2022年５月13日
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3) による買付けおよび取引一任方式による市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記(2)により取得する自己株式の全数
③ 消却予定日 2022年５月16日
なお、上記取締役会決議日以降に取得した自己株式の累計は以下の通りであります。
① 取得した株式の総数 3,036,000株
② 株式の取得価額の総額 4,950百万円
③ 取得期間 2022年２月４日～2022年２月28日
１ 保証債務
連結会社以外の会社の買掛金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月21日 至 2021年２月20日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月21日 至 2022年２月20日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,802,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,561百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,601百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月21日 至 2021年２月20日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月21日 至 2022年２月20日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「eコマース事業」の売上高は4,144百万円減少しております。
(収益認識基準)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
2021年12月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………1,536百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年１月17日
(注) 2021年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。