当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年８月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大、原料・エネルギー価格の高騰や急速な円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2023年５月期を「売上高の成長カーブを変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、重要施策である「ASKUL東京DC」の物流設備や新アスクルＷＥＢサイトの構築等、当社グループの成長に繋がる積極的な設備投資を進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,100億87百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益29億56百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益29億47百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益18億91百万円（前年同期比12.1％減）となり、売上高、営業利益ともに概ね計画通り進捗しました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、夏の記録的猛暑、人流制限の無い夏季休暇期間中における観光・飲食店等の業種の回復、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の状況下において、ボトル飲料、観光・飲食業店等向けの生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材等の商品を取り揃え、お客様のご要望にお応えすることで、当第１四半期連結累計期間は大幅な増収となりました。戦略的に強化しているＭＲＯ(注)商材も新型コロナウイルス感染症関連商材等を中心に売上高が伸長しました。
2022年７月の新アスクルＷＥＢサイト構築に関連する一部機能（中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエルアリーナサイトのオープン化）の先行リリースにより、ソロエルアリーナご利用のお客様がサーチエンジンでの検索結果からソロエルアリーナサイトへ直接遷移することが可能となった結果、お客様のお買い物の利便性が向上し、サーチエンジン経由での売上高が増加しました。
また、インターネット広告等の更なる強化によるお客様基盤の拡大、戦略的に強化する医療・介護業種および製造業を中心とする専門商材の品揃え強化が相乗効果となり、売上高の成長にそれぞれ貢献しております。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で60億26百万円増収の894億32百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、当連結会計年度において「LOHACO」の黒字化を目標としております。売上高は、Ｚホールディングスグループ等との大型販促の連携強化により二桁成長を実現しております。販売価格の改定、広告・データビジネスに係る手数料収入の増加により売上総利益率も改善いたしました。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で13億40百万円増収の139億58百万円（前年同期比10.6％増）となり、ＢtoＣ事業合計で、前年同期比で15億21百万円増収の182億57百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は1,076億90百万円（前年同期比7.5％増）となりました。売上総利益は、265億35百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
稼働準備期間中の「ASKUL東京DC」の地代家賃に加え、新アスクルＷＥＢサイトの構築の設備投資に関連した一過性のコストの発生等により、売上高販管費比率が前年同期比0.3ポイント増加し、販売費及び一般管理費が235億27百万円となり、営業利益は30億８百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高が順調に推移したものの、一時的に生産性が低下したことにより、増収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億33百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は73百万円（前年同期は営業損失59百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が好調であることから売上高は大幅に増加しました。2021年11月に完成した新製造ラインの生産性は改善傾向にあり、当期首の計画値には到達しているものの、新製造ラインの有する本来の生産性には到達していないことから、増収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億54百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益は33百万円（前年同期比25.4％減）となっております。
(注) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
②財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,939億70百万円となり、前連結会計年度末と比べ59億45百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が29億95百万円、ソフトウエアが24億73百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が16億28百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,363億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ55億90百万円増加いたしました。これは主に、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、決済日が四半期連結会計期間末日である電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に93億13百万円含まれていたこと等により電子記録債務が66億96百万円、支払手形及び買掛金が12億７百万円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は576億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億54百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益18億91百万円計上に対し、配当金の支払いが15億59百万円あったことにより、利益剰余金が３億32百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末は30.2％）となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。