【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当第1四半期連結会計期間において、物流センターの賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務残高が359百万円増加し、従来の方法と比べて当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ128百万円減少しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2022年5月20日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2022年8月20日)
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電子記録債務
|
-
|
百万円
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9,313
|
百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年5月21日 至 2021年8月20日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月21日 至 2022年8月20日)
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減価償却費
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1,492
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百万円
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1,668
|
百万円
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のれんの償却額
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60
|
|
60
|
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年5月21日 至 2021年8月20日)
配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
|
配当の原資
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2021年8月4日 定時株主総会
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普通株式
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1,537
|
30
|
2021年5月20日
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2021年8月5日
|
利益剰余金
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(注)当社は、2021年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額で記載しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年5月21日 至 2022年8月20日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年8月4日 定時株主総会
|
普通株式
|
1,559
|
16
|
2022年5月20日
|
2022年8月5日
|
利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年5月21日 至 2021年8月20日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
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|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
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調整額 (注)2
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四半期連 結損益計 算書計上 額(注)3
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eコマース 事業
|
ロジスティクス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
BtoB事業
|
83,406
|
-
|
83,406
|
-
|
83,406
|
-
|
83,406
|
BtoC事業
|
16,736
|
-
|
16,736
|
-
|
16,736
|
-
|
16,736
|
ロジスティクス事業
|
-
|
2,088
|
2,088
|
-
|
2,088
|
-
|
2,088
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
212
|
212
|
-
|
212
|
顧客との契約から 生じる収益
|
100,142
|
2,088
|
102,230
|
212
|
102,442
|
-
|
102,442
|
外部顧客への売上高
|
100,142
|
2,088
|
102,230
|
212
|
102,442
|
-
|
102,442
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
181
|
181
|
△181
|
-
|
計
|
100,142
|
2,088
|
102,230
|
394
|
102,624
|
△181
|
102,442
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
3,308
|
△59
|
3,248
|
44
|
3,293
|
△21
|
3,272
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去△21百万円になります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「eコマース事業」の売上高は1,204百万円減少しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年5月21日 至 2022年8月20日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
四半期連 結損益計 算書計上 額(注)3
|
eコマース 事業
|
ロジスティクス事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
BtoB事業
|
89,432
|
-
|
89,432
|
-
|
89,432
|
-
|
89,432
|
BtoC事業
|
18,257
|
-
|
18,257
|
-
|
18,257
|
-
|
18,257
|
ロジスティクス事業
|
-
|
2,133
|
2,133
|
-
|
2,133
|
-
|
2,133
|
その他
|
-
|
-
|
-
|
263
|
263
|
-
|
263
|
顧客との契約から 生じる収益
|
107,690
|
2,133
|
109,823
|
263
|
110,087
|
-
|
110,087
|
外部顧客への売上高
|
107,690
|
2,133
|
109,823
|
263
|
110,087
|
-
|
110,087
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
-
|
-
|
-
|
290
|
290
|
△290
|
-
|
計
|
107,690
|
2,133
|
109,823
|
554
|
110,378
|
△290
|
110,087
|
セグメント利益 又は損失(△)
|
3,008
|
△73
|
2,934
|
33
|
2,968
|
△11
|
2,956
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去△11百万円になります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2021年5月21日 至 2021年8月20日)
|
当第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月21日 至 2022年8月20日)
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(1) 1株当たり四半期純利益
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21円01銭
|
19円41銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
2,153
|
1,891
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
2,153
|
1,891
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
102,476
|
97,446
|
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
|
20円99銭
|
19円39銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
△2
|
△2
|
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))
|
(△2)
|
(△2)
|
普通株式増加数(千株)
|
-
|
-
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
2 【その他】
該当事項はありません。