当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年５月21日から2022年11月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大、原料・エネルギー価格の高騰や急速な円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2023年５月期を「売上高の成長カーブを変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、重要施策である「ASKUL東京DC」の物流設備や新アスクルＷＥＢサイトの構築等、当社グループの成長に繋がる積極的な設備投資を進めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,202億51百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益67億45百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益67億９百万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44億81百万円（前年同期比1.4％減）となり、第２四半期連結累計期間としては、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、オフィスへの出社回数の増加や、飲食・観光業等に対する需要の回復が見られる一方、断続的な新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小が続いております。当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、ボトル飲料、観光・飲食業店等向けの生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材等幅広く商品を取り揃え、お客様のご要望にお応えすることで、当第２四半期連結累計期間は大幅な増収となりました。戦略的に強化しているＭＲＯ（注１）商材も新型コロナウイルス感染症関連商材等を中心に売上高が伸長しました。
2022年７月の新アスクルＷＥＢサイト構築に関連する一部機能（中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエルアリーナサイトのオープン化）の先行リリースにより、ソロエルアリーナご利用のお客様がサーチエンジンでの検索結果からソロエルアリーナサイトへ直接遷移することが可能となった結果、お客様のお買い物の利便性が向上し、サーチエンジン経由での売上高が増加しました。
また、インターネット広告等の更なる強化によるお客様基盤の拡大、戦略的に強化する医療・介護業種および製造業を中心とする専門商材の品揃え強化と動画広告による取扱い認知度向上施策が相乗効果となり、売上高の成長にそれぞれ貢献しております。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で118億23百万円増収の1,814億17百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、当連結会計年度において「LOHACO」の黒字化を目標としております。売上高は、海外向け需要の減少に加えて、キャンペーン変更等の影響もあり減収となりました。販売価格の改定、広告・データビジネスに係る手数料収入の増加により売上総利益率は向上、変動費比率の減少も含め収益構造は大きく改善しております。直近11月度の限界利益率は目標としていた二桁に達する等、当連結会計年度の「LOHACO」の黒字化は着実に進んでおります。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で11億70百万円減収の254億１百万円（前年同期比4.4％減）となり、ＢtoＣ事業合計で、前年同期比で７億25百万円減収の340億94百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は2,155億11百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
2022年11月21日に稼働を開始した「ASKUL東京DC」の準備期間中の地代家賃に加え、新アスクルＷＥＢサイトの構築の設備投資に関連した一過性のコストの発生等により、売上高販管費比率が前年同期比0.1ポイント増加し、販売費及び一般管理費が464億71百万円となり、営業利益は68億24百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
なお、中期経営計画の大きな成長の原動力となるＢtoＢ事業の新アスクルＷＥＢサイトについては、開発フェーズまで概ね完了しましたが、開発工数等の増加により最大で46億円の追加投資（注２）を実行することといたしました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高が順調に推移したものの、一時的に生産性が低下したことにより、増収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億27百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失は97百万円（前年同期は営業損失78百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が好調であることから売上高は増加しました。2021年11月に完成した新製造ラインの生産性は改善傾向にあり、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億46百万円（前年同期比42.2％増）、営業利益は43百万円（前年同期比0.9％増）となっております。
(注) １ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
２ 追加投資を含めた投資予定総額は最大151億円となります。追加投資は中期経営計画の全体予算の中で可及的に吸収予定です。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,971億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ91億67百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が37億36百万円、建設仮勘定が32億66百万円、商品及び製品が26億９百万円、ソフトウエアが22億86百万円増加した一方、現金及び預金が15億２百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,369億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ61億60百万円増加いたしました。これは主に、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、決済日が四半期連結会計期間末日である電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に80億60百万円含まれていたこと等により電子記録債務が63億84百万円、支払手形及び買掛金が28億54百万円増加した一方、リース債務が10億86百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は602億78百万円となり、前連結会計年度末と比べ30億７百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益44億81百万円の計上に対し、配当金の支払いが15億59百万円あったことにより、利益剰余金が29億24百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は30.3％（前連結会計年度末は30.2％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は572億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億２百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは99億28百万円の収入（前年同期は100億45百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の増加92億38百万円、税金等調整前四半期純利益68億51百万円、減価償却費およびソフトウエア償却費の合計32億55百万円があった一方、売上債権の増加37億51百万円、棚卸資産の増加28億19百万円、法人税等の支払額26億72百万円があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは80億55百万円の支出（前年同期は63億22百万円の支出）となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出45億円、有形固定資産の取得による支出37億13百万円があったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは33億76百万円の支出（前年同期は47億51百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払15億59百万円、リース債務の返済による支出９億93百万円、長期借入金の返済による支出８億23百万円があったこと等によります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、以下のとおりであります。
（注）１ 完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。
２ 前連結会計年度の設備の新設の計画において、投資予定額を10,504百万円としておりましたが、15,100百万円に変更しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。