##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　：13社

主要な連結子会社の名称：ASKUL LOGIST株式会社

株式会社アルファパーチェス

株式会社チャーム

ビジネスマート株式会社

嬬恋銘水株式会社

ソロエル株式会社

株式会社AP67

フィード株式会社

当連結会計年度において株式会社AP67の株式の85％を取得し、中核会社であるフィード株式会社を含めたグループ５社を当連結会計年度末より連結の範囲に含めております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称：株式会社リーフ

株式会社OJI

株式会社plants tech

愛富思（大連）科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称：株式会社リーフ

株式会社OJI

株式会社plants tech

愛富思（大連）科技有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社AP67およびフィード株式会社他３社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。

連結子会社のうち嬬恋銘水株式会社他１社の決算日は４月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。

連結子会社のうち株式会社チャームの決算日は11月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては、２月末日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。

連結子会社のうち株式会社アルファパーチェス他１社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、３月31日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた連結会社相互間の取引に係る重要な不一致については、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

#### （1）重要な資産の評価基準および評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

##### ②　デリバティブ

時価法

##### ③　棚卸資産

###### （a）商品及び製品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### （b）原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### （c）未成工事支出金

個別法による原価法

#### （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産、「仙台DMC」の機械装置については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 ２～45年

機械装置及び運搬具 ２～17年

その他　　　　　 ２～20年

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（10年～19年）にわたって均等償却を行うこととしております。

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

##### 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### ④　長期前払費用

定額法

#### （3）重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

#### （4）退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異および過去勤務債務の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

##### ③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　eコマース事業

eコマース事業においては、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

②　ロジスティクス事業

ロジスティクス事業においては、主にメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。各種サービスについては、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

③　その他

その他においては、水の製造および販売を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に出荷時点で収益を認識しております。

##### （6）重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・為替予約

ヘッジ対象・・外貨建仕入債務および外貨建予定取引

##### ③　ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。

##### ④　ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

#### （7）のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間（10年～15年）にわたって、均等償却を行うこととしております。

#### （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り)

（のれんおよび顧客関連資産の評価）

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、2023年２月に実施した株式会社AP67の株式取得に伴う企業結合取引により、のれん4,405百万円、顧客関連資産7,998百万円を計上しております。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

株式会社AP67の株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。

のれんおよび顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における中期経営計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

将来キャッシュ・フローは中期経営計画に基づいて見積っており、当該計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。

なお、翌連結会計年度（2024年５月期）以降における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。

これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんおよび顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

##### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

(2) 適用予定日

2025年５月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた79百万円は、「顧客関連資産」75百万円、「その他」3百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「顧客関連資産償却額」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた808百万円は、「顧客関連資産償却額」9百万円、「その他」798百万円として組み替えております。

##### （会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、物流センターの賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この変更により、資産除去債務残高が359百万円増加し、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ174百万円減少しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額、ならびに流動負債「その他」および固定負債「その他」のうち、契約負債の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　３．（1）契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。

※２　圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年５月20日） | 当連結会計年度 （2023年５月20日）
建物及び構築物 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 142 |  | 142 |
計 | 163 |  | 163 |

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年５月20日） | 当連結会計年度 （2023年５月20日）
投資その他の資産「その他」（株式） | 20 | 百万円 | 20 | 百万円
計 | 20 |  | 20 |

※４　期末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債務が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2022年５月20日） | 当連結会計年度 （2023年５月20日）
電子記録債務 | － | 百万円 | 8,444 | 百万円
計 | － |  | 8,444 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
配送運賃 | 24,224 | 百万円 | 21,843 | 百万円
給与手当 | 15,789 |  | 16,746 |
業務委託費 | 11,975 |  | 11,696 |
業務外注費 | 4,091 |  | 4,748 |
退職給付費用 | 532 |  | 576 |
貸倒引当金繰入額 | 37 |  | 16 |
地代家賃 | 10,949 |  | 10,835 |

※３　受取保険金

前連結会計年度（自2021年５月21日至2022年５月20日）

2021年２月13日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。

当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）

2022年３月16日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 0 |  | 0 |

※５　減損損失

前連結会計年度（自2021年５月21日至2022年５月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
埼玉県日高市 | 物流センター （ASKUL Value Center 日高） | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 有形固定資産「その他」 ソフトウエア | 7 11 0 13
合計 | 32

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。

「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、32百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
埼玉県日高市 | 物流センター （ASKUL Value Center 日高） | 機械装置及び運搬具 有形固定資産「その他」 ソフトウエア | 30 2 3
合計 | 36

当社グループは当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。

「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、36百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
土地 | 6 | 百万円 | － | 百万円
有形固定資産「その他」 | 0 |  | － |
計 | 6 |  | － |

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
建物及び構築物 | 20 | 百万円 | 12 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 |  | 0 |
リース資産 | 0 |  | 8 |
有形固定資産「その他」 | 0 |  | 12 |
建設仮勘定 | － |  | 0 |
ソフトウエア | 21 |  | 6 |
ソフトウエア仮勘定 | 92 |  | － |
撤去費用 | 8 |  | 15 |
計 | 144 |  | 55 |

※８契約精算金

前連結会計年度（自2021年５月21日至2022年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）

物流業務に係る業務委託契約の終了に伴う契約精算金です。

※９製品不具合対応費用

前連結会計年度（自2021年５月21日至2022年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）

連結子会社嬬恋銘水株式会社において発生した製品不具合に伴う廃棄費用等です。

※10　災害による損失

前連結会計年度（自2021年５月21日至2022年５月20日）

2022年３月16日に発生しました福島県沖地震により、当社物流センターである「仙台DMC」において、一定期間の稼働停止や棚卸資産の落下による破損等が発生しました。この影響額を災害による損失として特別損失に計上しており、主な内容は以下のとおりです。

棚卸資産の廃棄損 | 169 | 百万円
増加物流費用 | 72 |
その他関連費用 | 77 |
合計 | 319 |

当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △81 | 百万円 | 124 | 百万円
組替調整額 | 19 |  | 26 |
税効果調整前 | △62 |  | 150 |
税効果額 | 22 |  | △46 |
退職給付に係る調整額 | △40 |  | 103 |
その他の包括利益合計 | △40 |  | 103 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年５月21日至2022年５月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 51,259,400 | 51,259,400 | 5,000,000 | 97,518,800
合計 | 51,259,400 | 51,259,400 | 5,000,000 | 97,518,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 20,937 | 5,072,334 | 5,021,400 | 71,871
合計 | 20,937 | 5,072,334 | 5,021,400 | 71,871

（注）１発行済株式の増加51,259,400株は、株式分割によるものであります。また、発行済株式の減少5,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式の増加5,072,334株は、取締役会決議による自己株式の取得、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得、株式分割および単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少5,021,400株は、自己株式の消却および譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 （親会社） | 有償ストック・オプション（注） | 普通株式 | 306,000 | 306,000 | 612,000 | ― | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 0
合計 | 306,000 | 306,000 | 612,000 | ― | 0

（注） 有償ストック・オプションの増加306,000株は株式分割によるものであります。また、有償ストック・オプションの減少612,000株は権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

#### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年８月４日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,537 | 30 | 2021年５月20日 | 2021年８月５日
2021年12月16日 取締役会 | 普通株式 | 1,536 | 15 | 2021年11月20日 | 2022年１月17日

（注） 当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記2021年８月４日定時株主総会決議の１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額で記載しております。

#### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年８月４日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,559 | 利益剰余金 | 16 | 2022年５月20日 | 2022年８月５日

当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）

#### １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 97,518,800 | － | － | 97,518,800
合計 | 97,518,800 | － | － | 97,518,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 71,871 | 6,435 | 15,900 | 62,406
合計 | 71,871 | 6,435 | 15,900 | 62,406

（注） 自己株式の増加6,435株は、譲渡制限付株式報酬制度における株式の無償取得および単元未満株式の買取りによるものであります。また、自己株式の減少15,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

#### ２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円）
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
連結子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 0
合計 | ― | ― | ― | ― | 0

#### ３．配当に関する事項

##### （1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年８月４日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,559 | 16 | 2022年５月20日 | 2022年８月５日
2022年12月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,559 | 16 | 2022年11月20日 | 2023年１月23日

##### （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次のとおり、決議を予定しております。

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年８月４日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,754 | 利益剰余金 | 18 | 2023年５月20日 | 2023年８月７日

（注）１株当たり配当額18円には、30周年記念配当２円を含んでおります。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
現金及び預金勘定 | 58,789 | 百万円 | 66,223 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 58,789 |  | 66,223 |

２　重要な非資金取引の内容

#### （1）資産除去債務の計上額

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
資産除去債務の計上額 | 51 | 百万円 | 556 | 百万円

##### （2）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
ファイナンス・リース取引に係る 資産および債務の額 | 1,281 | 百万円 | 9,396 | 百万円

##### （3）自己株式の消却

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
自己株式の消却 | 8,065 | 百万円 | － | 百万円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年５月21日至2022年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）

株式の取得により新たに株式会社AP67他４社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社AP67株式の取得価額と株式会社AP67取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 5,256百万円
固定資産 | 810
のれん | 4,405
顧客関連資産 | 7,998
流動負債 | △1,400
固定負債 | △3,119
繰延税金負債 | △2,728
非支配株主持分 | △1,022
株式の取得価額 | 10,200
現金及び現金同等物 | △1,414
差引：取得のための支出 | △8,785

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### （1）リース資産の内容

##### ①　有形固定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。

##### ②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

#### （2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年５月20日） | 当連結会計年度 （2023年５月20日）
１年内 | 9,947 | 9,845
１年超 | 46,542 | 38,713
合計 | 56,489 | 48,558

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

#### （1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わない方針でおります。

#### （2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産ならびに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および未払金は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は、連結子会社における運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は、当社においては、主に将来の成長資金の確保を目的としたものであり、連結子会社においては、主に運転資金および設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、一年以内の支払期日であります。連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

#### （3）金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形、売掛金及び契約資産は、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、必要に応じて保証金を取得する等の措置を講じております。また、売上債権管理規程に従い、主管部門が主要な取引先の状況をモニタリングし、取引先別の期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。

##### ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業金銭債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用しております。また、連結子会社の長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、定期的に市場の金利の状況を把握しております。当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、為替管理規程、デリバティブ管理規程等により当社および連結子会社の財務部門がそれぞれ実施しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年５月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）長期借入金 | 12,255 | 12,233 | △21
（2）リース債務 | 12,566 | 12,704 | 138
負債計 | 24,821 | 24,938 | 116

※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 | 143

当連結会計年度（2023年５月20日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1）長期借入金 | 20,464 | 20,459 | △4
（2）リース債務 | 19,951 | 20,199 | 248
負債計 | 40,415 | 40,659 | 244

※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 | 159

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額および金銭債務の返済予定額

前連結会計年度（2022年５月20日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
（1）現金及び預金 | 58,789 | － | － | － | － | －
（2）受取手形、売掛金及び契約資産 | 46,160 | － | － | － | － | －
（3）未収入金 | 11,938 | － | － | － | － | －
金銭債権計 | 116,888 | － | － | － | － | －
（1）支払手形及び買掛金 | 52,700 | － | － | － | － | －
（2）電子記録債務 | 24,475 | － | － | － | － | －
（3）短期借入金 | 380 | － | － | － | － | －
（4）未払金 | 12,784 | － | － | － | － | －
（5）長期借入金 | 2,124 | 8,123 | 1,596 | 166 | 244 | －
（6）リース債務 | 2,178 | 2,186 | 2,195 | 2,072 | 1,739 | 2,194
金銭債務計 | 94,643 | 10,309 | 3,792 | 2,239 | 1,983 | 2,194

当連結会計年度（2023年５月20日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
（1）現金及び預金 | 66,223 | － | － | － | － | －
（2）受取手形、売掛金及び契約資産 | 51,954 | － | － | － | － | －
（3）未収入金 | 12,623 | － | － | － | － | －
金銭債権計 | 130,800 | － | － | － | － | －
（1）支払手形及び買掛金 | 54,614 | － | － | － | － | －
（2）電子記録債務 | 33,683 | － | － | － | － | －
（3）短期借入金 | 380 | － | － | － | － | －
（4）未払金 | 12,356 | － | － | － | － | －
（5）長期借入金 | 10,127 | 3,600 | 2,670 | 2,248 | 1,817 | －
（6）リース債務 | 3,100 | 3,126 | 3,020 | 2,700 | 2,266 | 5,736
金銭債務計 | 114,262 | 6,726 | 5,690 | 4,949 | 4,083 | 5,736

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年５月20日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 12,233 | － | 12,233
リース債務 | － | 12,704 | － | 12,704
負債計 | － | 24,938 | － | 24,938

当連結会計年度（2023年５月20日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 20,459 | － | 20,459
リース債務 | － | 20,199 | － | 20,199
負債計 | － | 40,659 | － | 40,659

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、借入を行っている当社グループの信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元金利の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年５月20日）

すべて市場価格がない非上場株式等であります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式等 | 143

当連結会計年度（2023年５月20日）

すべて市場価格がない非上場株式等であります。

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式等 | 159

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2021年５月21日至2022年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 22 | 22 | ―
合計 | 22 | 22 | ―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2021年５月21日至2022年５月20日）

非上場株式について40百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

#### （1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
退職給付債務の期首残高 | 4,127 | 百万円 | 4,449 | 百万円
勤務費用 | 507 |  | 537 |
利息費用 | 13 |  | 20 |
数理計算上の差異の発生額 | 27 |  | △124 |
過去勤務費用の発生額 | 54 |  | － |
退職給付の支払額 | △280 |  | △232 |
連結の範囲の変更に伴う増加額 | － |  | 114 |
退職給付債務の期末残高 | 4,449 |  | 4,764 |

（注）１．簡便法を適用した制度を含んでおります。
２．連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に株式会社AP67を連結子会社化したことによるも

のです。

#### （2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年５月20日） | 当連結会計年度 （2023年５月20日）
積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | － | 百万円
年金資産 | － |  | － |
| － |  | － |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,449 |  | 4,764 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,449 |  | 4,764 |
退職給付に係る負債 | 4,449 |  | 4,764 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,449 |  | 4,764 |

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

#### （3）退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
勤務費用 | 507 | 百万円 | 537 | 百万円
利息費用 | 13 |  | 20 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 17 |  | 19 |
過去勤務費用の費用処理額 | 1 |  | 6 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 540 |  | 583 |

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

#### （4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
過去勤務費用 | △53 | 百万円 | 6 | 百万円
数理計算上の差異 | △9 |  | 144 |
合計 | △62 |  | 150 |

#### （5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年５月20日） | 当連結会計年度 （2023年５月20日）
未認識数理計算上の差異 | △67 | 百万円 | 76 | 百万円
未認識過去勤務費用 | △58 |  | △51 |
合計 | △125 |  | 24 |

#### （6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年５月20日） | 当連結会計年度 （2023年５月20日）
割引率 | 0.4 | ％ | 0.8 | ％
予想昇給率 | 3.0 | ％ | 3.3 | ％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度51百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

提出会社

１．権利失効により利益として計上した金額および科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
新株予約権戻入益（特別利益） | 3 | ―

連結子会社　株式会社アルファパーチェス

１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

#### （1）ストック・オプションの内容

| 2014年５月期 | 2014年５月期 | 2015年５月期 | 2016年５月期
付与対象者の 区分別人数 | 取締役　 ３名 従業員　 19名 | 従業員　 ３名 | 取締役　　　 １名 従業員　　　 13名 子会社従業員 ４名 | 親会社従業員 ３名 取締役　　　 ３名 従業員　　　 15名 子会社従業員 ３名
ストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 43,000株 | 普通株式 4,000株 | 普通株式 54,000株 | 普通株式 60,500株
付与日 | 2013年５月22日 | 2014年３月18日 | 2014年４月19日 | 2015年４月18日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 自 2013年５月22日 至 2015年３月27日 | 自 2014年３月18日 至 2015年３月27日 | 自 2014年４月19日 至 2016年３月28日 | 自 2015年４月18日 至 2017年３月26日
権利行使期間 | 自 2015年３月28日 至 2023年３月26日 | 自 2015年３月28日 至 2023年３月26日 | 自 2016年３月29日 至 2024年３月28日 | 自 2017年３月27日 至 2025年３月26日
権利行使条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２

| 2016年５月期 | 2017年５月期 | 2017年５月期 | 2017年５月期
付与対象者の 区分別人数 | 従業員 　　　12名 子会社取締役 １名 子会社従業員 １名 | 従業員 　　　１名 子会社取締役 １名 | 従業員　　 　26名 子会社取締役 １名 子会社従業員　３名 | 取締役 １名
ストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 23,000株 | 普通株式 48,500株 | 普通株式 172,500株 | 普通株式 80,000株
付与日 | 2016年３月15日 | 2016年８月25日 | 2016年８月25日 | 2016年12月29日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 自 2016年３月15日 至 2017年３月26日 | 自 2016年８月25日 至 2018年８月24日 | ― | 自 2016年12月29日 至 2018年12月28日
権利行使期間 | 自 2017年３月27日 至 2025年３月26日 | 自 2018年８月25日 至 2026年３月30日 | 自 2016年８月25日 至 2024年２月24日 | 自 2018年12月29日 至 2026年３月30日
権利行使条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２

| 2018年５月期 | 2018年５月期 | 2018年５月期 | 2022年５月期
付与対象者の 区分別人数 | 従業員 　７名 | 従業員 １名 | 従業員 １名 | 取締役　　　 ２名 従業員　　　 25名 子会社取締役 １名 子会社従業員 ４名
ストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 30,000株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 5,000株 | 普通株式 650,000株
付与日 | 2017年５月25日 | 2018年３月15日 | 2018年３月15日 | 2021年６月15日
権利確定条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | ― | 自 2018年３月15日 至 2020年３月14日 | ― | 自 2021年６月15日 至 2023年６月14日
権利行使期間 | 自 2017年５月25日 至 2024年11月24日 | 自 2020年３月15日 至 2028年３月28日 | 自 2018年３月15日 至 2025年９月14日 | 自 2023年６月15日 至 2031年３月25日
権利行使条件 | （注）２ | （注）２ | （注）２ | （注）２

| 2022年５月期
付与対象者の 区分別人数 | 従業員　　　 ５名 子会社従業員 ２名
ストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 45,000株
付与日 | 2022年２月16日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 自 2022年２月16日 至 2024年２月15日
権利行使期間 | 自 2024年２月16日 至 2031年３月25日
権利行使条件 | （注）２

（注）１　株式数に換算して記載しております。なお、2022年８月１日に１株を500株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２　新株予約権者は、権利行使時において、当社（㈱アルファパーチェス）、親会社および子会社の取締役、監査役もしくは従業員（従業員に準ずる継続的契約関係にある者を含む。）の地位にあることを要します。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、定年退職または会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。）にはこの限りではありません。その他の条件は、当社（㈱アルファパーチェス）と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

#### （2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 2014年５月期 | 2014年５月期 | 2015年５月期 | 2016年５月期
付与日 | 2013年５月22日 | 2014年３月18日 | 2014年４月19日 | 2015年４月18日
権利確定前　　 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末残 | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ―
権利確定後　　　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末残 | 10,000 | 2,000 | 11,000 | 27,500
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 10,000 | 2,000 | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | 11,000 | 27,500

| 2016年５月期 | 2017年５月期 | 2017年５月期 | 2017年５月期
付与日 | 2016年３月15日 | 2016年８月25日 | 2016年８月25日 | 2016年12月29日
権利確定前　　 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末残 | ― | ― | 26,000 | 80,000
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | 1,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | 25,000 | 80,000
権利確定後　　　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末残 | 9,500 | 37,500 | 61,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 9,500 | 37,500 | 61,000 | ―

| 2018年５月期 | 2018年５月期 | 2018年５月期 | 2022年５月期
付与日 | 2017年５月25日 | 2018年３月15日 | 2018年３月15日 | 2021年６月15日
権利確定前　　 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末残 | 4,500 | ― | 1,000 | 645,000
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | 55,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | 4,500 | ― | 1,000 | 590,000
権利確定後　　　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末残 | 18,000 | 10,000 | 4,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | 2,000 | ― | ― | ―
未行使残 | 16,000 | 10,000 | 4,000 | ―

| 2022年５月期
付与日 | 2022年２月16日
権利確定前　　 （株） |
前連結会計年度末残 | 45,000
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | 45,000
権利確定後　　　（株） |
前連結会計年度末残 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

（注）2022年８月１日付の普通株式１株につき500株とする株式分割による分割後の株式数に換算して記載しております。

##### ②　単価情報

|  | 2014年５月期 | 2014年５月期 | 2015年５月期 | 2016年５月期
付与日 |  | 2013年５月22日 | 2014年３月18日 | 2014年４月19日 | 2015年４月18日
権利行使価格 | （円） | 160 | 160 | 284 | 284
権利行使時の 平均株価 | （円） | 1,205 | 1,205 | ― | ―
公正な評価単価 （付与日） | （円） | 0 | 0 | 0 | 0

|  | 2016年５月期 | 2017年５月期 | 2017年５月期 | 2017年５月期
付与日 |  | 2016年３月15日 | 2016年８月25日 | 2016年８月25日 | 2016年12月29日
権利行使価格 | （円） | 284 | 381 | 381 | 381
権利行使時の 平均株価 | （円） | ― | ― | ― | ―
公正な評価単価 （付与日） | （円） | 0 | 0 | 0 | 0

|  | 2018年５月期 | 2018年５月期 | 2018年５月期 | 2022年５月期
付与日 |  | 2017年５月25日 | 2018年３月15日 | 2018年３月15日 | 2021年６月15日
権利行使価格 | （円） | 514 | 514 | 514 | 885
権利行使時の 平均株価 | （円） | ― | ― | ― | ―
公正な評価単価 （付与日） | （円） | 0 | 0 | 0 | 0

|  | 2022年５月期
付与日 |  | 2022年２月16日
権利行使価格 | （円） | 885
権利行使時の 平均株価 | （円） | ―
公正な評価単価 （付与日） | （円） | 0

（注）2022年８月１日付の普通株式１株につき500株とする株式分割による分割後の価格に換算して記載しております。

##### （3）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

##### （4）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年５月20日） |  | 当連結会計年度 （2023年５月20日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
商品評価損 | 70 | 百万円 |  | 86 | 百万円
未払事業税 | 189 |  |  | 218 |
未払事業所税 | 65 |  |  | 66 |
貸倒引当金 | 250 |  |  | 250 |
契約負債 | 157 |  |  | 155 |
未払賞与 | 362 |  |  | 307 |
退職給付に係る負債 | 1,371 |  |  | 1,525 |
減損損失 | 507 |  |  | 421 |
投資有価証券評価損 | 587 |  |  | 596 |
子会社繰越欠損金(注)２ | 208 |  |  | 421 |
資産除去債務 | 842 |  |  | 994 |
長期未払費用 | 631 |  |  | 543 |
その他 | 872 |  |  | 1,127 |
小計 | 6,116 |  |  | 6,715 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △115 |  |  | △326 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,641 |  |  | △1,825 |
評価性引当額小計(注)１ | △1,757 |  |  | △2,151 |
合計 | 4,359 |  |  | 4,564 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | 284 |  |  | 337 |
無形固定資産 | 25 |  |  | 2,750 |
合計 | 310 |  |  | 3,088 |
繰延税金資産の純額 | 4,049 |  |  | 1,475 |

(注) １．前連結会計年度と比較して評価性引当額が394百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度に株式会社AP67を連結子会社化したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年５月20日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 4 | 50 | － | 25 | － | 126 | 208百万円
評価性引当額 | △4 | △49 | － | △23 | － | △38 | △115
繰延税金資産 | 0 | 1 | － | 2 | － | 88 | (b)93

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金208百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産93百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2023年５月20日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 50 | － | 25 | － | 143 | 201 | 421百万円
評価性引当額 | △50 | － | △15 | － | △58 | △201 | △326
繰延税金資産 | 0 | － | 10 | － | 84 | － | (b)94

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産94百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年５月20日） |  | 当連結会計年度 （2023年５月20日）
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.04 |  |  | 0.05 |
住民税均等割 | 0.44 |  |  | 0.44 |
評価性引当額 | 0.30 |  |  | 1.02 |
のれん償却 | 0.40 |  |  | 0.52 |
持分変動損益 | － |  |  | 1.21 |
税額控除 | － |  |  | △3.24 |
連結子会社の適用税率差異 | 0.79 |  |  | 0.48 |
その他 | 0.40 |  |  | 0.09 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.99 |  |  | 31.20 |

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合
株式会社AP67の株式取得による子会社化

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称 株式会社AP67

事業の内容 　　　経営コンサルティング業、有価証券の取得・保有・運用・管理および売買

② 企業結合を行った主な理由

株式会社AP67の傘下であるフィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みに成長してまいりました。

株式会社AP67グループが当社グループに加わることで、両社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジー最大化を目指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、フィード株式会社とともに両社の企業価値の向上を図ってまいります。

③ 企業結合日

2023年２月28日（みなし取得日2023年3月31日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

85％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とする株式取得により議決権の85％を取得したことによるものです。

(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 10,200 | 百万円
取得原価 |  | 10,200 |

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等 132百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

① 発生したのれんの金額

4,405百万円

② 発生原因

取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。なお、受け入れた資産および引き受けた負債のうち識別可能な資産および負債の企業結合日時点の時価を基礎として取得原価を配分しており、社外の専門家を利用し、顧客関連資産を識別したうえで取得原価の配分を行い、残額をのれんとして識別しております。

③ 償却方法および償却期間

15年間にわたる均等償却

(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに主要な種類別の加重平均償却期間

主要な種類別の内訳 | 金額 | 加重平均 償却期間
顧客関連資産 | 7,998 | 百万円 | 15年

(7) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産 | 5,256 | 百万円
固定資産 | 810 |
資産合計 | 6,067 |
流動負債 | 1,400 |
固定負債 | 3,119 |
負債合計 | 4,519 |

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社事務所および物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は△0.39～1.81％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.00～0.06％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に359百万円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年５月21日 至2022年５月20日） | 当連結会計年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日）
期首残高 | 2,714 | 百万円 | 2,689 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 51 |  | 197 |
時の経過による調整額 | 8 |  | 6 |
見積りの変更による増加額 | 1 |  | 359 |
資産除去債務の履行による減少額 | △86 |  | △90 |
連結の範囲の変更に伴う増加額 | － |  | 28 |
期末残高 | 2,689 |  | 3,190 |

(注)１ 前連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務および固定負債の資産除去債務の合計額であります。

２ 連結の範囲の変更に伴う増加額は、当連結会計年度に株式会社AP67を連結子会社化したことによるものであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①　eコマース事業

当社および連結子会社では、eコマース事業において、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の仕入および販売等を行っております。

一部サービスの販売については他の当事者が関与しております。サービス提供の一連の作業は他の当事者により行われており、当社および連結子会社は、提供するサービス水準および価格設定に係る裁量権を有しておりません。当該他の当事者によりサービスが提供されるように手配することが当社および連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。

顧客へ支払われる対価として他社ポイントがあり、顧客から受領する別個の財またはサービスと交換に付与されるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

履行義務の充足時点については、当該商品は国内販売のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

取引の対価は商品の出荷後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

ＢtoＢ事業における販売契約において、一部返品を受けられない商品を除き、出荷後１年以内の商品の返品を受ける義務を有しております。これにより将来返品が見込まれる部分の売上相当金額を、収益から減額しております。

②　ロジスティクス事業

連結子会社ASKUL LOGIST株式会社では、ロジスティクス事業において、主にメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。

履行義務の充足時点については、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

③　その他

連結子会社嬬恋銘水株式会社では、水の製造および販売を行っております。

履行義務の充足時点については、当該製品は国内販売のみであり、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

取引の対価は製品の出荷後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

（1）契約資産および契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |  |  |
電子記録債権 | 603 | 121 | 121 | 130
受取手形 | － | － | － | 5
売掛金 | 44,923 | 46,019 | 46,019 | 51,661
| 45,526 | 46,141 | 46,141 | 51,797
契約資産 | 55 | 19 | 19 | 156
契約負債 | 916 | 955 | 955 | 868

契約資産は、工事契約において期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。取引の対価は、顧客との契約から生じた債権に振り替え後、概ね１か月以内に受領しております。

契約負債は、主にＢtoＢ事業（eコマース事業）において提供しているポイントサービスの未行使分に関するもの、サービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、738百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、759百万円であります。また、当連結会計年度において契約資産が増加した主な理由は、連結子会社における完成工事未収入金の増加によるものです。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。