# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | （百万円） | 387,470 | 400,376 | 422,151 | 428,517 | 446,713
経常利益 | （百万円） | 4,418 | 8,656 | 13,850 | 14,270 | 14,448
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 434 | 5,652 | 7,758 | 9,206 | 9,787
包括利益 | （百万円） | 477 | 5,720 | 7,740 | 9,255 | 10,056
純資産額 | （百万円） | 48,631 | 52,825 | 59,203 | 57,271 | 66,876
総資産額 | （百万円） | 169,112 | 174,146 | 190,107 | 188,024 | 227,506
１株当たり純資産額 | （円） | 474.22 | 513.69 | 573.57 | 582.43 | 658.20
１株当たり当期純利益 | （円） | 4.26 | 55.39 | 75.83 | 90.83 | 100.43
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 4.26 | 55.14 | 75.68 | 90.77 | 100.36
自己資本比率 | （％） | 28.6 | 30.1 | 30.9 | 30.2 | 28.2
自己資本利益率 | （％） | 0.9 | 11.2 | 14.0 | 15.9 | 16.2
株価収益率 | （倍） | 346.84 | 29.88 | 23.51 | 15.96 | 18.89
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,215 | 16,609 | 15,998 | 17,952 | 20,131
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,962 | △6,055 | △9,079 | △10,748 | △22,929
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,950 | △4,761 | △3,919 | △14,674 | 10,232
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 57,469 | 63,260 | 66,259 | 58,789 | 66,223
従業員数 | （人） | 3,477 | 3,550 | 3,297 | 3,380 | 3,574
（外、平均臨時雇用者数） | （1,558） | （1,654） | （1,915） | （1,923） | （2,057）

（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用しており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２　当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年５月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

３　2021年５月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年５月期に係る各数値においては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2019年５月 | 2020年５月 | 2021年５月 | 2022年５月 | 2023年５月
売上高 | （百万円） | 340,615 | 349,105 | 368,188 | 371,659 | 383,096
経常利益 | （百万円） | 4,696 | 7,480 | 12,299 | 12,047 | 13,724
当期純利益 | （百万円） | 491 | 4,919 | 8,125 | 8,281 | 9,774
資本金 | （百万円） | 21,189 | 21,189 | 21,189 | 21,189 | 21,189
発行済株式総数 | （千株） | 55,259 | 55,259 | 51,259 | 97,518 | 97,518
純資産額 | （百万円） | 49,026 | 52,101 | 58,855 | 55,950 | 62,634
総資産額 | （百万円） | 154,506 | 158,479 | 173,554 | 168,179 | 200,660
１株当たり純資産額 | （円） | 480.26 | 510.28 | 574.30 | 574.17 | 642.69
１株当たり配当額 | （円） | 36.00 | 38.00 | 49.00 | 31.00 | 34.00
（うち１株当たり中間配当額） | （18.00） | （19.00） | （19.00） | （15.00） | (16.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 4.81 | 48.20 | 79.43 | 81.70 | 100.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 4.81 | 48.18 | 79.31 | － | －
自己資本比率 | （％） | 31.7 | 32.9 | 33.9 | 33.3 | 31.2
自己資本利益率 | （％） | 1.0 | 9.7 | 14.6 | 14.4 | 16.5
株価収益率 | （倍） | 306.84 | 34.34 | 22.45 | 17.75 | 18.91
配当性向 | （％） | 374.0 | 39.4 | 30.8 | 37.9 | 33.9
従業員数 | （人） | 798 | 812 | 771 | 847 | 897
（外、平均臨時雇用者数） | （58） | （67） | （67） | （65） | （62）
株主総利回り | （％） | 94.5 | 106.8 | 116.4 | 97.3 | 127.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （87.7） | （86.6） | （112.1） | （113.6） | （134.5）
最高株価 | （円） | 3,640 | 3,665 | 4,715 | 1,924 | 1,904
最低株価 | （円） | 2,051 | 2,105 | 3,005 | 1,299 | 1,388

（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年５月期の期首から適用しており、2022年５月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２　当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年５月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

３　2023年５月期の１株当たり配当額34円には、30周年記念配当２円を含んでおります。

４　2023年５月期の１株当たり配当額については、2023年８月４日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５　2022年５月期および2023年５月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の最高株価および最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1993年３月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年５月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。

年月 | 事業内容
1963年11月 | 事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。
1986年10月 | 埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。
1993年３月 | アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。
| リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。
1997年２月 | オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。
1997年３月 | インターネットによる受注を開始。
1997年５月 | プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。
| 埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。
1998年３月 | インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。
1999年７月 | 東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。
2000年９月 | 九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。
2000年11月 | ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2001年１月 | 「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区 「e-tailing center」へ移転。
2001年４月 | 関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。
2002年４月 | 輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（東京都江東区）を開設。
2002年11月 | ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。（現 連結子会社 2009年１月にソロエル株式会社に商号変更）
2003年９月 | 法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ（現 ソロエルアリーナ）」サービス開始。
2003年12月 | 仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。
2004年１月 | 医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル　メディカル＆ケア　カタログ」を発刊。
2004年３月 | 本社（e-tailing center）ならびに全国５ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO 14001の認証を取得。
2004年４月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場。
2004年９月 | 東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センターを愛知県東海市に開設。
2005年４月 | 主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。
2005年５月 | 当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社）
2005年11月 | 医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。
2006年９月 | 大阪物流センター「大阪DMC」を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。
2006年12月 | 中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（2014年１月に清算手続きが完了し、消滅）
2007年８月 | 仙台物流センター「仙台DMC」を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。
2009年３月 | プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。
2009年４月 | 当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社 2016年５月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更）

年月 | 事業内容
2009年11月 | 個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（2013年２月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）
2010年２月 | 個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。
2010年11月 | 取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現 連結子会社）
2011年３月 | 東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、仙台物流センター「仙台DMC」が被災。
2011年９月 | 本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。
2012年５月 | ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立ち上げを目的に、ヤフー株式会社（現 Ｚホールディングス株式会社）と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社（現 Ｚホールディングス株式会社）に対する第三者割当増資を実施。（現 その他の関係会社）
2012年11月 | 一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。
2013年７月 | 埼玉物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（2017年２月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却し、2020年２月より「ASKUL 三芳センター」として賃借開始）
2014年７月 | プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。
2014年８月 | 酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。
2015年８月 | 水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社）
2015年９月 | 配送サービスの差別化等を目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（2020年７月に株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外）
2015年10月 | 製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。
2015年12月 | 福岡物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。
2016年５月 | 横浜物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。
2017年４月 | 埼玉物流センター「ASKUL Value Center 日高」を埼玉県日高市に開設。
2017年４月 | 東京物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。
2017年７月 | ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現 連結子会社）
2017年９月 | 大阪物流センター「ASKUL Value Center 関西」を大阪府吹田市に開設。
2020年２月 | 埼玉物流センター「ASKUL 三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。
2021年９月 | 東京物流センター「ASKUL東京DC」を東京都江戸川区に開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月 | 連結子会社である株式会社アルファパーチェスが、東京証券取引所スタンダード市場へ上場。
2023年２月 | 歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の85％の株式を取得。（現 連結子会社）

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社13社により構成され、eコマース事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

＜eコマース事業＞

ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材（注）、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはＢtoＢ事業とＢtoＣ事業に区分されます。

ＢtoＢ事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにＦＡＸの注文によるオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスであります。このサービスを支える販売システム（以下、「アスクルシステム」という。）は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店（以下、「エージェント」という。）を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております（次頁図参照）。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。

連結子会社については、ASKUL LOGIST株式会社は、物流・配送サービスの提供において、競合他社との差別化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。また、株式会社アルファパーチェスにおいては、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品（ＭＲＯ商材）をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。ソロエル株式会社は、巨大な間接材市場において、お客様の購買代理人として、間接材購買コストの削減および間接材の確実な供給を目指し、ビジネスのさらなる拡大にチャレンジしております。フィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みにしております。

一方、ＢtoＣ事業は、これまでＢtoＢ事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶＺホールディングス株式会社およびその子会社であるヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のＢtoＣの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業（インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス）の構築に取り組んでまいりました。連結子会社である株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてはペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。

（注）Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱、㈱AP67、フィード㈱

＜ロジスティクス事業＞

eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、連結子会社のASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております。

（主な関係会社）ASKUL LOGIST㈱

＜その他＞

2015年８月に株式を取得し連結子会社とした嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。

（主な関係会社）嬬恋銘水㈱

以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１　当社グループは、当社および連結子会社13社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。

２　当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100％子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社（現ソロエル株式会社）を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。

３　当社は、2005年５月に当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。

４　当社は、2009年４月に、プラス株式会社の100％子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、（1）物流事業の一部（当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業）および（2）Bizex事業（配送に係る事業）を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社（現ASKUL LOGIST株式会社）の発行済株式全株を取得し、100％子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。

５　当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8％（2023年５月20日現在における議決権の所有割合は64.0％）を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。

６　当社は、2015年８月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の株式を取得いたしました。

７　当社は、2017年７月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしました。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、ＢtoＣ事業の業績拡大に寄与することを目的としております。

８　当社は、2023年２月に、歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の発行済株式の85％を取得し、連結子会社といたしました。当社とフィード株式会社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジー最大化を目指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、企業価値の向上を図ることを目的としております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有（または被所有）割合（％） | 関係内容
（その他の関係会社の親会社） |  |  |  |  |
ソフトバンクグループ㈱ （注）３ | 東京都港区 | 238,772 | 持株会社 | (45.0) [45.0] | ―
ソフトバンクグループジャパン㈱ | 東京都港区 | 188,798 | 持株会社 | (45.0) [45.0] | ―
ソフトバンク㈱ （注）３ | 東京都港区 | 204,309 | 通信業 | (45.0) [45.0] | ―
Ａホールディングス㈱ | 東京都港区 | 100 | 持株会社 | (45.0) [45.0] | ―
（その他の関係会社） |  |  |  |  |
Ｚホールディングス㈱ （注）３ | 東京都千代田区 | 247,094 | 持株会社 | (45.0) | 役員の兼任等
（連結子会社） |  |  |  |  |
ASKUL LOGIST㈱ （注）４ | 東京都江東区 | 90 | eコマース事業 ロジスティクス事業 | 100.0 | 物流倉庫の転貸 商品の物流委託等
㈱アルファパーチェス （注）３ | 東京都港区 | 524 | eコマース事業 | 64.0 | 商品の仕入 商品の販売等 役員の兼任
㈱チャーム | 群馬県邑楽郡 邑楽町 | 10 | eコマース事業 | 100.0 | 商品の仕入 債務保証 役員の兼任
ビジネスマート㈱ | 東京都江東区 | 93 | eコマース事業 | 100.0 | 当社エージェント
嬬恋銘水㈱ | 群馬県吾妻郡 嬬恋村 | 25 | その他 | 100.0 | 商品の仕入等 資金の貸付 債務保証 役員の兼任
ソロエル㈱ | 東京都江東区 | 80 | eコマース事業 | 100.0 | 営業代行等 役員の兼任
㈱AP67 | 神奈川県横浜市西区 | 100 | eコマース事業 | 85.0 | 資金の貸付 役員の兼任
フィード㈱ | 神奈川県横浜市西区 | 43 | eコマース事業 | 100.0 [100.0] | 役員の兼任等
その他　５社 | ― | ― | ― | ― | ―

（注）１　議決権の所有（または被所有）割合欄の[　]内は、間接所有割合で内数となっております。

２　議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社であります。

５　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### （1）連結会社の状況

2023年５月20日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
eコマース事業 ロジスティクス事業 | 3,533 | （2,057）
その他 | 41 | （－）
合計 | 3,574 | （2,057）

（注）１　eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

#### （2）提出会社の状況

2023年５月20日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
897 | （62） | 41.0 | 9.1 | 7,685,693

（注）１　全従業員が、eコマース事業に従事しております。

２　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３　平均年間給与には、賞与を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しております。

#### （3）労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
23.0 | 66.7 | 78.9 | 82.4 | 98.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１、３ | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注)２、３ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３
全労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
ASKUL LOGIST㈱ | ― | 10.0 | 61.5 | 71.1 | 90.9
㈱チャーム | 14.3 | ― | 73.8 | 79.5 | 97.3
㈱アルファパーチェス | 19.2 | ― | ― | ― | ―
フィード㈱ | 3.4 | ― | ― | ― | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。

４．管理職に占める女性労働者の割合は、各連結子会社の直近の事業年度末時点を集計対象としております。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各連結子会社の直近の事業年度の実績を集計対象としております。