【注記事項】

(会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

（資産除去債務の見積りの変更）

第１四半期連結会計期間において、物流センターの賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この変更により、資産除去債務残高が359百万円増加し、従来の方法と比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ164百万円減少しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月21日 至　2022年２月20日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年５月21日 至　2023年２月20日)
減価償却費	4,656	百万円	5,039	百万円
のれんの償却額	182		182

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年５月21日　至　2022年２月20日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月４日 定時株主総会	普通株式	1,537	30	2021年５月20日	2021年８月５日	利益剰余金
2021年12月16日 取締役会	普通株式	1,536	15	2021年11月20日	2022年１月17日	利益剰余金

（注）当社は、2021年５月21日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、基準日に基づいて記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,802,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,561百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,601百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年５月21日　至　2023年２月20日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月４日 定時株主総会	普通株式	1,559	16	2022年５月20日	2022年８月５日	利益剰余金
2022年12月15日 取締役会	普通株式	1,559	16	2022年11月20日	2023年１月23日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年５月21日　至　2022年２月20日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	eコマース 事業	ロジスティクス事業	計
売上高
ＢtoＢ事業	258,287	－	258,287	－	258,287	－	258,287
ＢtoＣ事業	52,652	－	52,652	－	52,652	－	52,652
ロジスティクス事業	－	6,473	6,473	－	6,473	－	6,473
その他	－	－	－	581	581	－	581
顧客との契約から   生じる収益	310,939	6,473	317,413	581	317,994	－	317,994
外部顧客への売上高	310,939	6,473	317,413	581	317,994	－	317,994
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	494	494	△494	－
計	310,939	6,473	317,413	1,075	318,489	△494	317,994
セグメント利益  又は損失（△）	10,664	△43	10,621	33	10,654	△16	10,637

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去になります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年５月21日　至　2023年２月20日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	eコマース 事業	ロジスティクス事業	計
売上高
ＢtoＢ事業	277,607	－	277,607	－	277,607	－	277,607
ＢtoＣ事業	49,465	－	49,465	－	49,465	－	49,465
ロジスティクス事業	－	6,410	6,410	－	6,410	－	6,410
その他	－	－	－	740	740	－	740
顧客との契約から   生じる収益	327,073	6,410	333,483	740	334,224	－	334,224
外部顧客への売上高	327,073	6,410	333,483	740	334,224	－	334,224
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	770	770	△770	－
計	327,073	6,410	333,483	1,511	334,995	△770	334,224
セグメント利益  又は損失（△）	10,536	△195	10,341	44	10,385	△23	10,361

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去になります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識基準)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年５月21日 至　2022年２月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年５月21日 至　2023年２月20日)
(1) １株当たり四半期純利益	69円72銭	72円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,131	7,093
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	7,131	7,093
普通株式の期中平均株式数(千株)	102,288	97,452
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	69円65銭	72円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△6	△4
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(百万円))	(△6)	(△4)
普通株式増加数(千株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

　　被取得企業の名称　株式会社AP67

　　事業の内容　　　　経営コンサルティング業、有価証券の取得・保有・運用・管理および売買

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社AP67の傘下であるフィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みに成長してまいりました。

　株式会社AP67グループが当社グループに加わることで、両社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジー最大化を目指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、フィード株式会社とともに両社の企業価値の向上を図ってまいります。

(3) 企業結合日

　　2023年２月28日

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　　結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　　85％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価とする株式取得により議決権の85％を取得したことによるものです。

２. 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

３. 主要な取得関連費用の内容および金額

　　現時点では確定しておりません。

４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５. 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

2022年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………1,559百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………16円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年１月23日

(注)　2022年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。