１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………… 14
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 18
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 19
（２）販売費及び一般管理費の明細（連結） ……………………………………………………… 19
当連結会計年度（2022年５月21日から2023年５月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動の正常化が進んできましたが、感染症法上の位置付けが５類に移行されたこと等により、経済活動の活性化が一層期待されます。一方、国際情勢、原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2023年５月期を「売上高の成長カーブを変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、重要施策である「ASKUL東京DC」の物流設備や新アスクルＷＥＢサイトの構築等、当社グループの成長に繋がる積極的な設備投資を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,467億13百万円（前期比4.2％増）、営業利益146億20百万円（前期比2.2％増）、経常利益144億48百万円（前期比1.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益97億87百万円（前期比6.3％増）の増収増益となり、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、仕事場で働く全てのお客様のご要望にお応えすべく、飲料、日用消耗品等の生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材、袋・梱包資材等のＭＲＯ（注）商材など、幅広く商品を取り揃えております。前期に特需のあった感染症関連商材の反動減の影響がありましたが、生活用品、戦略的に強化しているＭＲＯ商材が伸長したこと、従来から取扱うＯＡ・ＰＣ、文具等の消耗品需要が回復基調にあること等により、当連結会計年度は大幅な増収となりました。
2022年７月の新アスクルＷＥＢサイト構築に関連する一部機能（中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエルアリーナサイトのオープン化）の先行リリースにより、ソロエルアリーナご利用のお客様がサーチエンジンでの検索結果からソロエルアリーナサイトへ直接遷移することが可能となった結果、サーチエンジン経由でご購入いただくお客様数が増え、また、医療・ＭＲＯ等の戦略カテゴリの売上構成比の上昇による注文単価の増加等により、サーチエンジン経由での売上高が増加しました。
また、インターネット広告等のさらなる強化によるお客様基盤の拡大に加え、医療・介護業種および製造業を中心とする専門商材の品揃え強化と動画広告による取扱い認知度向上施策が相乗効果となり、売上高の成長にそれぞれ貢献しております。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前期比で258億43百万円増収の3,738億68百万円（前期比7.4％増）となりました。
ＢtoＣ事業につきましては、当連結会計年度において目標としておりました「LOHACO」の黒字化を実現しました。売上高については、キャンペーン変更等の影響もあり減収となりましたが、販促手法の見直しや配送バー改定の効果等により一箱あたりの売上高が増加し、売上総利益率は上昇しました。ＢtoＢ事業との融合を進めたことで、固定費の低減等により利益構造が改善し黒字化に大きく貢献しました。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前期比で81億53百万円減収の461億76百万円（前期比15.0％減）となり、ＢtoＣ事業合計で、前期比で74億21百万円減収の632億52百万円（前期比10.5％減）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は4,371億20百万円（前期比4.4％増）となりました。売上総利益は、1,066億50百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
2022年11月に稼働を開始しました「ASKUL東京DC」の準備期間中の地代家賃および立上時の費用発生、また、新アスクルＷＥＢサイトの構築の設備投資に関連した一過性のコストが発生しましたが、一箱あたりの売上高の増加、売上高配送運賃比率の低いＢtoＢ事業の売上割合の増加等により、売上高販管費比率が0.5ポイント減少し、販売費及び一般管理費が917億10百万円となり、営業利益は149億40百万円（前期比4.1％増）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高が前期と同水準で推移したものの、生産性が低下したこと等により、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は87億１百万円（前期比3.6％減）、営業損失は３億24百万円（前期は営業損失34百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が好調であることに加え、2021年11月に完成した新製造ラインの生産性が改善し、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19億５百万円（前期比27.2％増）、営業利益は12百万円（前期比1,285.5％増）となっております。
(注) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は2,267億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ386億91百万円増加いたしました。主な増加要因は、株式会社AP67の株式を取得し同社およびその子会社を連結範囲に含めたことに伴い顧客関連資産が79億88百万円、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が連結会計年度末日である電子記録債務84億44百万円が連結会計年度末残高に含まれていたこと等により現金及び預金が74億33百万円、「ASKUL東京DC」の稼働等に伴いリース資産が67億13百万円、増収により受取手形、売掛金及び契約資産が57億94百万円増加したことであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は1,606億30百万円となり、前連結会計年度末と比べ298億76百万円増加いたしました。主な増加要因は、電子記録債務が92億８百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）が82億８百万円、リース債務（長期）が64億62百万円増加したことであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は660億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ88億14百万円増加いたしました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益97億87百万円の計上に対し、配当金の支払31億18百万円があったことにより利益剰余金が66億68百万円、連結子会社の株式会社アルファパーチェスの上場に関連した公募増資等により、非支配株主持分が14億25百万円増加したことであります。
以上の結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は30.2％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は662億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億33百万円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、201億31百万円の収入（前期は179億52百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額46億89百万円、売上債権の増加額45億９百万円があった一方、税金等調整前当期純利益144億67百万円、仕入債務の増加額104億円、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却額の合計71億14百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、229億29百万円の支出（前期は107億48百万円の支出）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出87億85百万円、ソフトウエアの取得による支出77億87百万円、有形固定資産の取得による支出66億93百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、102億32百万円の収入（前期は146億74百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出53億91百万円があった一方、長期借入れによる収入105億円、セール・アンド・リースバックによる収入89億54百万円があったこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象としております。
当社は、劇的に変化する競争環境を勝ち抜くため、2021年７月２日に、2022年５月期から2025年５月期までの４年間の経営方針としての中期経営計画を公表しております。
中期経営計画の基本方針としては、「サステナブル経営」、「お客様価値最大化」、「高収益モデルへの転換」の３つを掲げており、環境保全や社会課題の解決を考えたサービス「エシカルｅコマース」の実践により、環境課題の解決を事業と一体化して実現していく予定でおります。この方針のもと、中期経営計画の最終年度である2025年５月期には、連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％を実現してまいります。
2024年５月期は、売上高の成長カーブと同時に利益の成長カーブも変える年度と位置付けております。ＢtoＢ事業は新アスクルＷＥＢサイトのソロエルアリーナオープン化効果を成長エンジンに、戦略業種向けを中心とした取扱い商品数の拡大とロングテール商品の商材拡大に加え、インターネット広告等の販促の強化により、売上高、営業利益ともに高い成長率を実現し、中期経営計画最終年度である2025年５月期の大きな売上・利益成長に結びつけてまいります。一方、ＢtoＣ事業は、ＢtoＢ事業との融合をより一層進めることで、人件費等の固定費や配送原価の低減等の収益体質の強化を図り、黒字を継続し、2024年５月期第４四半期以降の再成長を実現してまいります。
中期経営計画の実現のために2024年５月期は以下の４つのテーマに注力して取り組んでまいります。
① 戦略業種と品揃え拡大
ＢtoＢ事業は、ＷＥＢサイトの刷新を成長エンジンに、取扱い商品数を拡大することで高い成長率を目指しております。医療・介護、製造業を２大戦略業種と位置付け、戦略業種向けを中心に、2025年５月期には、取扱い商品数は1,800万アイテム、いつも買う「明日来る」の在庫商品数は33万アイテム、価格・品質の優位性があり、環境配慮型商品であるオリジナル商品数は１万2,000アイテムまで拡大することを計画しております。2023年５月期末時点においては、取扱い商品数1,247万アイテム、在庫商品数は16万6,000アイテム、オリジナル商品数は9,600アイテムとなりました。2024年５月期末時点においては、取扱い商品数1,470万アイテム、在庫商品数24万アイテム、オリジナル商品数は１万1,000アイテムを目指してまいります。
② ＢtoＢ最強eコマースサイトの構築
ＷＥＢサイトの刷新を予定しております。新アスクルＷＥＢサイトは、従来からの購買管理機能、ボリュームディスカウント、検索からの最速購入、パーソナライズドリコメンドを結集・強化し、テレワーク対応の新機能も追加することで、お客様の購買頻度の増加や購入単価の向上、購買集約による定着率向上により、2025年５月期までの累計売上高の増加額として500億円超を計画しております。
2023年５月期においては、中堅大企業向けのＷＥＢサイトであるソロエルアリーナサイトのオープン化の先行リリースにより、サーチエンジン経由での売上高が増加しました。2024年５月期においては、2023年７月度にソロエルアリーナのお客様の新アスクルＷＥＢサイトへの移行を開始しております。
③ ＢtoＢビジネスの新サービス
2023年５月期において、オフィス通販からのトランスフォーメーションに向けての新サービスの第一弾として、「LOHACO」で培った広告ビジネスの知見を活かしたＢtoＢ事業におけるメーカー向け広告サービスを開始しました。2024年５月期においては、従来からのメーカーとの強い関係性とＢtoＢ事業の規模を最大限活用して、広告サービスを拡大してまいります。また、2022年10月にはソフトバンク株式会社のグループ各社との連携による中小事業所向け新サービス「ビズらく」を開始しており、2024年５月期もＢtoＢ事業で培ったお客様基盤、ビッグデータを活用した物販以外の領域へチャレンジしてまいります。
④ 「LOHACO」再成長に向けた施策
ＢtoＣ事業は、「LOHACO」の収益事業化の実現を目指しております。2023年５月期においては、ヤフー株式会社の有するシステム基盤等を活用することで、サービス品質の向上とコストダウンを図り、計画通り通期での黒字化を実現しました。2024年５月期においては、2023年３月のＢtoＢ事業との事業部統合のシナジー効果として期待される商品領域拡大とオリジナル商品強化に加え、Ｚホールディングスグループの持つ集客力の活用により、黒字を維持しつつ2024年５月期第４四半期以降の再成長を目指してまいります。
以上４つのテーマを推進することで、現時点での2024年５月期の業績は、売上高は4,820億円（前期比7.9％増）、営業利益は165億円（前期比12.9％増）、経常利益は162億円（前期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は103億円（前期比5.2％増）を予想しております。
セグメント別の次期の見通しは下記のとおりとなります。
＜eコマース事業＞
ＢtoＢ事業は、売上高は4,170億円（前期比11.5％増）を予想しております。
ＢtoＣ事業は、売上高は553億円（前期比12.6％減）を予想しております。
以上の結果、eコマース事業の売上高は4,723億円（前期比8.1％増）、営業利益は164億円（前期比10.4％増）を予想しております。
＜ロジスティクス事業、その他、調整額等＞
売上高は96億円（前期比1.1％増）、営業利益は０億円（前期は営業損失３億20百万円）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2021年５月21日 至 2022年５月20日)
当連結会計年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
（のれんおよび顧客関連資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、2023年２月に実施した株式会社AP67の株式取得に伴う企業結合取引により、のれん3,614百万円、顧客関連資産7,998百万円を計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社AP67の株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれんおよび顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における中期経営計画と実績の比較により判定し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
将来キャッシュ・フローは中期経営計画に基づいて見積っており、当該計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。
なお、翌連結会計年度（2024年５月期）以降における新型コロナウイルス感染症の影響は限定的との仮定のもと、見積りを行っております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんおよび顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、物流センターの賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この変更により、資産除去債務残高が359百万円増加し、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ174百万円減少しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去△２百万円になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去△７百万円になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
前連結会計年度（自 2021年５月21日 至 2022年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
該当事項はありません。
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役（非常勤） 輿水 宏哲
・退任予定取締役
取締役（社外・非常勤） 小澤 隆生
③ 就任および退任予定日
2023年８月４日
※１ 前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の配送運賃が減少しておりますが、主な要因は、一箱あたりの売上高の増加、売上高配送運賃比率の低いＢtoＢ事業の売上割合の増加による影響であります。
２ 前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の業務外注費が増加しておりますが、主な要因は、ＢtoＢ事業における新アスクルＷＥＢサイト構築による影響であります。
３ 前連結会計年度と比較して、当連結会計年度のその他諸経費が増加しておりますが、主な要因は、ＢtoＢ事業におけるインターネット広告の強化による影響であります。