##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

#### （1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### （2）デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

時価法

#### （3）棚卸資産の評価基準および評価方法

商品

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

#### （1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、建物（附属設備を除く）、「大阪DMC」の全ての有形固定資産および「仙台DMC」の機械及び装置については、定額法を採用しております。また、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　　５～15年

工具、器具及び備品　２～20年

その他　　　　　　　４～45年

#### （2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

##### （3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### （4）長期前払費用

定額法

３　引当金の計上基準

#### （1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### （2）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　重要な収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社では、ＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材等の仕入および販売等を行っております。当該商品は国内販売のみであり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

#### （1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

#### （2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

為替予約

②　ヘッジ対象

外貨建仕入債務および外貨建予定取引

#### （3）ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、将来の輸入見込額等に基づき実施しており、投機的な取引は行っておりません。

#### （4）ヘッジ有効性の評価の方法

ヘッジ対象の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

６　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（関係会社株式の評価）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度末の貸借対照表における、株式会社AP67の株式取得に伴い計上した関係会社株式の金額は以下の通りです。

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 10,332 | 10,332

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない関係会社株式については、事業年度末における実質価額が取得原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。

実質価額は事業計画に基づいて見積もることとなり、AP67グループの中期経営計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。

これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより実質価額の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年５月20日） | 当事業年度 （2024年５月20日）
短期金銭債権 | 2,130 | 百万円 | 7,901 | 百万円
短期金銭債務 | 5,155 |  | 5,537 |

※２　圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年５月20日） | 当事業年度 （2024年５月20日）
建物 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円
機械及び装置 | 142 |  | 142 |
有形固定資産「その他」 | 0 |  | 0 |
計 | 163 |  | 163 |

※３　期末日電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日電子記録債務が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年５月20日） | 当事業年度 （2024年５月20日）
電子記録債務 | 8,444 | 百万円 | － | 百万円

４　偶発債務

（1）下記の関係会社の買掛金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年５月20日） | 当事業年度 （2024年５月20日）
株式会社チャーム | 234 | 百万円 | 205 | 百万円
計 | 234 |  | 205 |

（2）下記の関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年５月20日） | 当事業年度 （2024年５月20日）
嬬恋銘水株式会社 | 453 | 百万円 | 324 | 百万円
株式会社チャーム | 1,880 |  | 1,380 |
計 | 2,333 |  | 1,704 |

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日） | 当事業年度 （自2023年５月21日 至2024年５月20日）
売上高 | 8,560 | 百万円 | 7,376 | 百万円
仕入高 | 8,523 |  | 8,732 |
その他の営業取引高 | 44,578 |  | 44,918 |
営業外取引高 | 8,367 |  | 7,693 |

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日） | 当事業年度 （自2023年５月21日 至2024年５月20日）
販売費及び一般管理費への振替高 | 77 | 百万円 | 69 | 百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度85％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度15％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日） | 当事業年度 （自2023年５月21日 至2024年５月20日）
配送運賃 | 25,631 | 百万円 | 24,832 | 百万円
給与手当 | 5,494 |  | 6,057 |
退職給付費用 | 301 |  | 311 |
業務外注費 | 4,383 |  | 4,598 |
業務委託費 | 19,478 |  | 18,843 |
地代家賃 | 10,001 |  | 10,025 |
ソフトウエア償却費 | 2,211 |  | 4,233 |
減価償却費 | 3,190 |  | 3,678 |

※４　受取保険金

前事業年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）

2022年３月16日に発生しました当社物流センター「仙台DMC」の地震被害に係る保険金の受取額です。

当事業年度（自2023年５月21日至2024年５月20日）

該当事項はありません。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日） | 当事業年度 （自2023年５月21日 至2024年５月20日）
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | － | 百万円
計 | 0 |  | － |

※６　受取損害賠償金

前事業年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年５月21日至2024年５月20日）

「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴う、損害賠償金、遅延損害金および訴訟費用に係る受取額です。

※７　減損損失

前事業年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
埼玉県日高市 | 物流センター （ASKUL Value Center 日高） | 機械及び装置 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 30 2 3
合計 | 36

当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。

「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、36百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

当事業年度（自2023年５月21日至2024年５月20日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円）
埼玉県日高市 | 物流センター （ASKUL Value Center 日高） | 機械及び装置 工具、器具及び備品 ソフトウエア | 5 0 7
合計 | 13

当社は当社物流センターから商品を発送する事業については、物流センターごとに資産をグルーピングし、当社物流センターから商品を発送しない事業については、当該事業ごとにグルーピングしており、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。

「ASKUL Value Center 日高」については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから回収可能性を検討した結果、13百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、全て零として評価しております。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年５月21日 至2023年５月20日） | 当事業年度 （自2023年５月21日 至2024年５月20日）
建物 | 5 | 百万円 | 7 | 百万円
工具、器具及び備品 | 12 |  | 1 |
リース資産 | 8 |  | 4 |
有形固定資産「その他」 | 0 |  | － |
ソフトウエア | 5 |  | 21 |
撤去費用 | 15 |  | 1 |
計 | 46 |  | 35 |

※９　営業補填損

前事業年度（自2022年５月21日至2023年５月20日）

ＢtoＢ事業のエージェント制度改定に伴う、エージェントへの補填による損失です。

当事業年度（自2023年５月21日至2024年５月20日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2023年５月20日）

子会社株式

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 1,016 | 7,025 | 6,009
合計 | 1,016 | 7,025 | 6,009

(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 20,461
合計 | 20,461

２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。

当事業年度（2024年５月20日）

子会社株式

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 1,016 | 6,698 | 5,682
合計 | 1,016 | 6,698 | 5,682

(注) １ 上記に含まれない市場価格のない株式等

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額
子会社株式 | 20,571
合計 | 20,571

２ 市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価と比較して著しく下落した場合に、合理的な反証がない限り回復可能性はないものとして減損処理する方針としております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年５月20日） |  | 当事業年度 （2024年５月20日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
商品評価損 | 74 | 百万円 |  | 108 | 百万円
未払事業税 | 174 |  |  | 359 |
未払事業所税 | 33 |  |  | 32 |
貸倒引当金 | 237 |  |  | 232 |
契約負債 | 140 |  |  | 146 |
未払賞与 | 181 |  |  | 262 |
関係会社株式評価損 | 393 |  |  | 393 |
退職給付引当金 | 1,005 |  |  | 1,029 |
減損損失 | 421 |  |  | 359 |
投資有価証券評価損 | 584 |  |  | 584 |
資産除去債務 | 815 |  |  | 816 |
長期未払費用 | 543 |  |  | 445 |
その他 | 1,019 |  |  | 830 |
小計 | 5,626 |  |  | 5,601 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,022 |  |  | △2,031 |
評価性引当額小計 | △2,022 |  |  | △2,031 |
合計 | 3,604 |  |  | 3,570 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務 | 232 |  |  | 185 |
合計 | 232 |  |  | 185 |
繰延税金資産の純額 | 3,372 |  |  | 3,385 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年５月20日） |  | 当事業年度 （2024年５月20日）
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.04 |  |  | 0.02 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.82 |  |  | △0.72 |
住民税均等割 | 0.07 |  |  | 0.04 |
評価性引当額 | 1.24 |  |  | 0.04 |
税額控除 | △3.30 |  |  | － |
その他 | 0.00 |  |  | 0.00 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.85 |  |  | 30.00 |

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。