(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月21日 至 2023年11月20日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注)1株当たり配当額18円には、30周年記念配当2円を含んでおります。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年5月21日 至 2024年11月20日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2024年3月15日開催の取締役会決議および2024年9月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,905,200株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,017百万円増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2024年9月13日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式1,893,400株の消却を行いました。この結果、資本剰余金が8百万円、利益剰余金が4,096百万円、自己株式が4,104百万円減少しております。