１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………15
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………20
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………20
（２）販売費及び一般管理費の明細（連結） …………………………………………………………………20
当連結会計年度（2023年５月21日から2024年５月20日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより企業活動・個人消費行動に持ち直しがみられ、大手企業から先行して雇用・所得環境の改善が進んでいることから緩やかな回復が続くことが期待されています。一方、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の上昇や円安による輸入価格の上昇は国内物価を上昇させ、家計・企業の活動に影響を与えています。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度に達成した「売上成長カーブを変える」を継続しながら、2024年５月期では「利益成長カーブも変える」を最大のミッションと位置付け、中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）に掲げた最終年度の業績目標達成に向け、取扱い商品数の拡大に加え、ＢtoＢ事業での積極的な広告費・販促費の投下、本格稼働した新アスクルＷＥＢサイトへのお客様の移行等、当社グループの成長に繋がる積極的な施策を進めてまいりました。
また、当社は「エシカルeコマース」の実現を目指していることから、いわゆる「物流2024年問題」解決の一助となるべく、ＢtoＢ事業のASKULおよびソロエルアリーナの2023年10月31日18時以降のご注文分から、配送バー（注１）を変更しました。お客様にまとめてご注文いただくことで、サプライチェーン全体における環境・労働負荷低減によるサステナブルな社会の実現に向けた取り組みも進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高4,716億82百万円（前期比5.6％増）、営業利益169億53百万円（前期比16.0％増）、経常利益166億77百万円（前期比15.4％増）、「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定により受取損害賠償金118億62百万円を特別利益に計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益191億39百万円（前期比95.6％増）の増収増益となり、売上高、利益ともに過去最高額を更新しました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、仕事場で働く全てのお客様のご要望にお応えすべく、飲料、日用消耗品等の生活用品商材、抗原検査キット等の新型コロナウイルス感染症関連商材、袋・梱包資材等のＭＲＯ（注２）商材など、幅広く商品を取り揃えております。新型コロナウイルス感染症関連商材については、感染者数の減少により感染症対策がひと段落したことから、抗原検査キット、消毒剤等の売上高が減少しましたが、日常の生活への回帰等もあり、ペットボトル飲料や日用消耗品等の生活用品の売上高が順調に増加しました。
新型コロナウイルス感染症関連商材の特需の減少やご注文数の計画未達等の影響はあるものの、主力商品の一部の価格改定等による購入単価の上昇等により、当社サービスによる中小企業向け、中堅大企業向け売上高は、ともに増加しました。
また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社AP67の事業子会社であるフィード株式会社等の業績が当連結会計年度を通じて寄与したことや、連結子会社である株式会社アルファパーチェスの業績が順調であったことも、売上高の大きな成長に寄与しました。
この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前期比で352億75百万円増収の4,091億43百万円（前期比9.4％増）となりました。
そのほか、中期経営計画の達成に向けてロングテール商品の売上拡大を進めておりますが、その実現のための施策として、当連結会計年度においては、関西の大型物流センター（AVC関西）に自動搬送ロボットを導入し、関西エリアの保管効率と出荷効率を向上させるための設備面の整備を推進してきました。来期以降については、お客様から需要のあるロングテール商品の調達力、マーチャンダイジング力の強化により、ロングテール商品の稼働率を上げていくことで、売上高の拡大に繋げてまいります。
もう一つのミッションである新アスクルＷＥＢサイトへのソロエルアリーナのお客様の移行については、新アスクルＷＥＢサイトへの移行を完了したお客様の対応を優先するため移行計画を見直し、2025年５月期中の移行完了を予定しております。
ＢtoＣ事業につきましては、売上高は、LINEヤフー株式会社（旧Ｚホールディングス株式会社）のコマース事業のコスト最適化によるキャンペーン変更も影響し、期首計画通りの減収となりました。当連結会計年度においては、ＢtoＢとＢtoＣの融合により、ＢtoＢ事業で取り扱うコストパフォーマンスの高い大容量品等の「LOHACO」での販売や組織・機能の融合によるオペレーションの低コスト化、加えて、「LOHACO by ASKUL（LOHACO本店）」と「LOHACO Yahoo!店」の統合によるお客様の利便性向上等、継続的な営業利益創出のための収益力の強化を進めてまいりました。
この結果、「LOHACO」の売上高は、前期比で100億16百万円減収の361億60百万円（前期比21.7％減）となり、ＢtoＣ事業合計で、前期比で100億22百万円減収の532億30百万円（前期比15.8％減）となりました。
以上の結果、両事業を合計したeコマース事業の売上高は4,623億74百万円（前期比5.8％増）となりました。売上総利益は、生活用品の売上高の増加や一部商品の価格改定等により売上総利益率が改善し、1,169億44百万円（前期比9.7％増）と大幅な増益となりました。
販売費及び一般管理費は、主力商品の一部の価格改定や配送バーの変更によるお客様のまとめ買いが進んだ影響等により、一箱あたり売上単価が上昇し、売上高配送費比率が減少しました。一方で、投資を行ってきた新アスクルＷＥＢサイトや「ASKUL東京DC」の稼働およびフィード株式会社等の子会社化により、ソフトウエア償却費、減価償却費およびのれんの償却費等が増加し、また、当連結会計年度の重点施策の一つとして、ＢtoＢ事業のサービス名称や戦略商材の取扱い認知度向上を目的としたテレビＣＭの実施とそれと連携したインターネット広告出稿の増加等により、売上高販管費比率が前期比0.6ポイント増加しました。以上の結果、販売費及び一般管理費は998億46百万円となり、営業利益は170億97百万円（前期比14.4％増）となりました。
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は概ね前期と同水準で推移しました。人件費等の高騰もあり、営業損失となっておりますが、価格改定等により前期比で収益性は改善しており、一層の生産性の向上を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は85億58百万円（前期比1.6％減）、営業損失は１億46百万円（前期は営業損失３億24百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が堅調に推移しました。下期において製造ラインの不具合等により一時的に製造数量および販売数量が減少し、期首計画には未達となったものの、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は19億51百万円（前期比2.4％増）、営業利益は29百万円（前期比124.7％増）となっております。
(注) １ 基本配送料を当社が負担する注文金額基準。
２ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は2,430億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ155億56百万円増加いたしました。これは主に、「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴い未収入金が135億70百万円、「ASKUL関東DC」に関連した設備投資により建設仮勘定が61億39百万円、増収により受取手形、売掛金及び契約資産が19億24百万円増加した一方、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、決済日が連結会計年度末日である電子記録債務84億44百万円が前連結会計年度末残高に含まれていたこと等により現金及び預金が44億78百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は1,617億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億95百万円増加いたしました。これは主に、増益により未払法人税等が47億42百万円、仕入金額の増加により支払手形及び買掛金が44億63百万円、未払金が25億65百万円増加した一方、電子記録債務が76億75百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）が31億22百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は813億36百万円となり、前連結会計年度末と比べ144億60百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益191億39百万円の計上に対し、配当金の支払35億９百万円があったことにより利益剰余金が156億29百万円増加した一方、新たな株主還元方針として2024年３月より実施しております自己株式の取得等により自己株式が17億15百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は28.2％）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は617億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億78百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、168億87百万円の収入（前期は201億31百万円の収入）となりました。これは、受取損害賠償金118億62百万円、法人税等の支払額48億86百万円、仕入債務の減少額32億12百万円があった一方、税金等調整前当期純利益284億31百万円、減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却額および顧客関連資産償却額の合計105億63百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、115億37百万円の支出（前期は229億29百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出61億72百万円、ソフトウエアの取得による支出52億66百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、98億28百万円の支出（前期は102億32百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入70億円、セール・アンド・リースバックによる収入14億80百万円があった一方、長期借入金の返済による支出101億22百万円、配当金の支払額35億９百万円、リース債務の返済による支出29億15百万円、自己株式の取得による支出17億49百万円があったこと等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
（注）時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象としております。
当社は、2021年７月２日に「2022年５月期～2025年５月期中期経営計画」を策定し、公表しております。
中期経営計画の基本方針として、「サステナブル経営」、「お客様価値最大化」、「高収益モデルへの変革」の３つを掲げており、環境保全や社会課題の解決を考えたサービス「エシカルeコマース」の実践により、環境課題の解決を事業と一体化して実現してまいります。この方針のもと、当社グループが有する多様なお客様基盤・ビッグデータ、全国に当日翌日配送を可能とする高度に自動化された独自の物流基盤、長年蓄積してきたオリジナル商品開発力など、これらの優位性を活かしながら、グループの総力を結集して、オフィス通販からすべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業へとトランスフォーメーションを図ってまいりました。
中期経営計画の最終年度である2025年５月期には、連結売上高5,500億円、連結営業利益率５％、連結株主資本利益率（ＲＯＥ）20％を実現し、また、2022年５月期～2025年５月期の４年間で300億円超の投資（内訳として「ASKUL東京DC」（設備）77億円・新アスクルＷＥＢサイト（システム）85億円・ＤＸ投資40億円など）を計画しておりました。
一方で、新アスクルＷＥＢサイト（システム）の投資額増加に伴う償却費負担の増加およびオープン化効果の計画未達や、商材拡大(アイテム数)偏重による新規投入商品の低稼働、黒字化優先による「LOHACO」の売上計画未達、「ASKUL関東DC」立ち上げによる固定費増により、中期経営計画の数値計画は未達も高い目標を設定したことで成長は加速し売上高、営業利益ともに過去最高を更新しております。
新中期経営計画は2025年５月期中の策定・公表を目指しております。引き続き「オフィス通販からのトランスフォーメーション」の目標は継続し、すべての仕事場とくらしを支えるインフラ企業になるため物販以外の領域への参入を推進し、以下３つのテーマに注力して取り組んでまいります。
① データドリブンで各施策の精度を高め成長率を引き上げる
ASKUL事業は、データドリブンな意思決定による商品採用・価格決定業務等のスピード向上のためのマーチャンダイジングＤＸを進めると同時にマーケティングラボの開始、サプライヤーとの連携によるデータ活用等により品揃えを強化してまいります。
また、データ活用により優良化しやすいお客様をターゲティングした開拓手法の強化や登録後の定着施策の実施によるお客様の開拓手法や定着率向上施策の見直し、レコメンドエンジン最適化等による販促精度の向上、検索のアルゴリズム最適化とお客様の声に基づいた機能改善によりサイト進化を図りＵＩ/ＵＸを強化してまいります。
② 東西で高頻度品の高速出荷とロングテール品の出荷を実現する拠点戦略へ
ロングテール商品の在庫集約による配送効率向上を目指し、2026年５月期期初に「ASKUL関東DC」の稼働を予定しております。本センターは、東日本の大規模物流センターという位置づけで、ロングテール商品の在庫を集約することで様々な商品を１箱でお届けし、一箱あたり売上単価を向上させることで売上高配送費比率の低減を図ってまいります。また、現在「AVC関西」から出荷しているロングテール商品の出荷を当センターに切り替えることで、東日本のお客様への配送距離を短縮し、ロングテール商品も“明日（あす）来る”サービスの実現を目指します。
さらに、当社物流センターへの納品が「ASKUL関東DC」に集約されることで、物理的な輸送距離が短縮され、サプライヤーや配送パートナーの環境負荷低減を図ってまいります。
③ 非連続な成長へ向けた財務戦略の転換
健全な財務体質の維持・向上を継続し、さらなる成長投資（Ｍ＆Ａ等の非連続な成長投資含む）を支えると同時に株主還元も充実、資本効率向上を図ってまいります。積極的なＭ＆Ａ実現のためキャピタルアロケーションの方針を定め、成長投資枠を最大1,000億円確保し、非連続な成長を実現してまいります。
2025年５月期は、「ASKUL関東DC」、基幹システムリプレイス等のプラットフォーム構築の固定費増を吸収し、過去最高の売上高・営業利益を目指してまいります。ASKUL事業はデータドリブンで各施策の精度を高め成長率を引き上げ売上高、営業利益ともに高い成長率を実現してまいります。一方、LOHACO事業は、黒字を継続し、品揃え強化、ＵＩ/ＵＸの改善・進化、LINEヤフー株式会社との販促連携し再成長を実現してまいります。
現時点での2025年５月期の業績は、売上高は5,000億円（前期比6.0％増）、営業利益は180億円（前期比6.2％増）、経常利益は177億円（前期比6.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億円（前期比41.5％減）を予想しております。
セグメント別の次期の見通しは下記のとおりとなります。
＜eコマース事業＞
eコマース事業の売上高は4,904億円（前期比6.1％増）、営業利益は178億円（前期比4.3％増）を予想しております。
＜ロジスティクス事業、その他、調整額等＞
売上高は95億円（前期比2.7％増）、営業利益は１億円（前期は営業損失１億44百万円）を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2022年５月21日 至 2023年５月20日)
当連結会計年度(自 2023年５月21日 至 2024年５月20日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
（のれんおよび顧客関連資産の評価）
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表における、株式会社AP67の株式取得に伴い計上したのれんおよび顧客関連資産の金額は以下の通りです。
(単位：百万円)
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社AP67の株式取得時の超過収益力をのれんとして認識しており、また既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益の現在価値を顧客関連資産として認識しております。これらは、いずれもその効果の発現する期間にわたって、定額法により規則的に償却し、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれんおよび顧客関連資産の減損の兆候は、株式取得時における中期経営計画と実績の比較、取得原価のうちのれんおよび顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であるかの点から判定します。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
将来キャッシュ・フローは中期経営計画に基づいて見積っており、当該計画では、デンタル事業でのアクティブ顧客増加・ストック顧客育成および商品基盤拡大による売上高の増加、デンタル事業における成長モデルの他領域への展開、システム導入を通じた業務標準化によるコスト低減を主要な仮定としております。
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、仮定の見直しにより将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんおよび顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
(追加情報)
（受取損害賠償金の計上）
「ALP首都圏」火災に係る損害賠償請求訴訟の判決確定に伴い、損害賠償金、遅延損害金および訴訟費用11,862百万円を「受取損害賠償金」として特別利益に計上しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動の展開を行っております。
「eコマース事業」はＯＡ・ＰＣ用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、ＭＲＯ商材、ペット用品等の販売等を行っており、「ロジスティクス事業」は企業向け物流・小口貨物輸送サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去△７百万円になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去△27百万円になります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）
１．製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）
（注）「その他」の金額は、製造事業に係るものであります。
前連結会計年度（自 2022年５月21日 至 2023年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）
該当事項はありません。
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役（社外・非常勤） 秋元 里奈
・退任予定取締役
取締役（非常勤） 今泉 忠久
③ 就任および退任予定日
2024年８月８日
※１ 前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の人件費が増加しておりますが、主な要因は、人員増および株式会社AP67他４社の連結による影響であります。
２ 前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の減価償却費が増加しておりますが、主な要因は、2022年11月の「ASKUL東京DC」の稼働による影響であります。
３ 前連結会計年度と比較して、当連結会計年度のソフトウエア償却費が増加しておりますが、主な要因は、2023年７月のＢtoＢ事業における新アスクルＷＥＢサイトの本格稼働による影響であります。
４ 前連結会計年度と比較して、当連結会計年度のその他諸経費が増加しておりますが、主な要因は、ＢtoＢ事業におけるテレビＣＭの放映およびインターネット広告の強化による影響であります。