１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
販売費及び一般管理費の明細（連結） …………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2024年５月21日から2024年８月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で一部に足踏みが残るものの、インバウンド需要の増加等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、原材料・エネルギー価格の高騰や不安定な為替変動および世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度が中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）の最終年度にあたり、売上高は5,000億円（対前期比6.0％増）、営業利益は、増収と売上総利益率・変動費比率の改善により固定費の増加を吸収することで180億円（対前期比6.2％増）を計画しており、売上高、営業利益ともに過去最高額の更新を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,183億84百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益25億74百万円（前年同期比8.9％減）、経常利益25億10百万円（前年同期比8.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億44百万円（前年同期比10.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
（注）eコマース事業については、従来「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」の区分にて売上高の開示をしておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。「ASKUL事業」はＢtoＢ事業、「LOHACO事業」はＢtoＣ事業、「グループ会社・内部取引消去」は、ＢtoＢ事業とＢtoＣ事業の両事業になります。
当第１四半期連結累計期間のeコマース事業については、売上高は、1,162億82百万円（前年同期比4.9％増）と「ASKUL事業」を中心に堅調に伸長しましたが、一時的な為替影響等による売上総利益率の低下により2026年５月期の期初に稼働予定の「ASKUL関東DC」に係る地代家賃の固定費の増加等を吸収出来なかったことから、営業利益は25億65百万円（前年同期比11.3％減）となり、増収減益となりました。
売上高、営業利益の状況は、主に以下のとおりです。
①売上高
a. ASKUL事業
・従来型オフィス用品（オフィス家具、インクやトナー、文具など）に対する需要は伸び悩むも、生活用品、メディカルは堅調に推移し、4.6％の伸長
・中小企業向け売上高は需要回復遅れによる購買金額に伸び悩みも、中堅大企業向け売上高は堅調に推移
b. LOHACO事業
・LINEヤフー株式会社と連携した販促施策等の効果もあり、8.7％伸長
c. グループ会社・内部取引消去
・株式会社アルファパーチェス、フィード株式会社の売上高が堅調に推移、4.7％伸長
②営業利益
営業利益は、25億65百万円と前年同期比で３億25百万円減少しておりますが、主に、売上総利益率が23.9％と前年同期比で1.1ポイント低下したこと、販管費比率は21.7％と前年同期比で0.7ポイント改善しているものの固定費が増加した影響等によるもので、主な内容は以下のとおりです。
・コピーペーパー等の輸入商品について、為替影響により仕入原価が増加し、売上総利益率が低下
・為替影響による売上総利益率の低下については、当第１四半期連結累計期間の計画値に織り込み済み
・新規顧客獲得策として生活用品の一部商品について戦略的に値下げを実施したことで売上総利益率が低下
・売上高配送費比率については、前期に実施した配送バー（注）改定により、お客様のまとめ買いが継続しており、一箱あたりの売上単価は改善するも、猛暑や南海トラフ地震臨時情報による飲料ケース出荷増の影響を受ける
・「ASKUL関東DC」の賃借開始により、地代家賃や来期稼働に向けた準備費用（合計３億34百万円）が新規に発生
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は減収となりましたが、サービス価格の見直しや生産性の向上等により採算性は改善し、減収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18億75百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失79百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が堅調に推移し売上高が増加し、営業利益は生産性の一層の向上により大幅な増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億３百万円（前年同期比27.4％増）、営業利益は１億６百万円（前年同期比172.4％増）となっております。
（注） 基本配送料を当社が負担する注文金額基準。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,260億83百万円となり、前連結会計年度末と比べ169億79百万円減少いたしました。これは主に、未収入金が「ALP首都圏」火災に係る損害賠償金の入金等により113億89百万円、現金及び預金が損害賠償金の入金に対し、未払法人税等、電子記録債務、自己株式取得に係る支払等により46億56百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10億88百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,476億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ141億14百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が68億81百万円、電子記録債務が32億95百万円、未払金が32億２百万円、未払消費税等が13億75百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は784億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ28億64百万円減少いたしました。これは主に、新たな株主還元方針として2024年８月まで実施しました自己株式の取得等により自己株式が27億50百万円増加(純資産は減少)したことによるものであります。
2024年７月３日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年５月21日 至 2023年８月20日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去△23百万円になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年５月21日 至 2024年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去△72百万円になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントeコマース事業内の収益の分解情報について、従来「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」の区分としておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。この変更は報告セグメント内における収益の分解情報の区分変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結会計期間の収益の分解情報は変更後の区分にて記載しております。
当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,273,600株の取得を行いました。この結果、自己株式が2,750百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,558百万円となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんおよび顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額および顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の消却を行う理由
当社では株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、総還元性向の目標を45％と定めております。
この方針に基づき2024年３月15日開催の取締役会において自己株式取得の決議をしており、2024年３月18日から2024年８月９日までに取得した自己株式2,043,400株のうち1,893,400株を消却するものです。
（２）消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 1,893,400株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.94％）
③ 消却予定日 2024年９月20日
④ 消却後の発行済株式総数 95,671,300株
※１ 前年同期と比較して、当第１四半期連結累計期間の業務外注費が増加しておりますが、主な要因は、ASKUL事業における新アスクルＷＥＢサイトの本格稼働による影響であります。
２ 前年同期と比較して、当第１四半期連結累計期間の地代家賃が増加しておりますが、主な要因は、2024年６月に「ASKUL関東DC」の賃借を開始したことによる影響であります。
３ 前年同期と比較して、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が増加しておりますが、主な要因は、「ASKUL Value Center 関西」での自動搬送ロボット設備の導入による影響であります。
４ 前年同期と比較して、当第１四半期連結累計期間のソフトウエア償却費が増加しておりますが、主な要因は、ASKUL事業における新アスクルＷＥＢサイトの本格稼働による影響であります。