第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

2025年5月

売上高

(百万円)

422,151

428,517

446,713

471,682

481,101

経常利益

(百万円)

13,850

14,270

14,448

16,677

13,816

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

7,758

9,206

9,787

19,139

9,068

包括利益

(百万円)

7,740

9,255

10,056

19,598

9,509

純資産額

(百万円)

59,203

57,271

66,876

81,336

81,254

総資産額

(百万円)

190,107

188,024

227,506

243,062

227,782

1株当たり純資産額

(円)

573.57

582.43

658.20

808.88

831.73

1株当たり当期純利益

(円)

75.83

90.83

100.43

196.47

95.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

75.68

90.77

100.36

196.36

95.37

自己資本比率

(%)

30.9

30.2

28.2

32.2

34.2

自己資本利益率

(%)

14.0

15.9

16.2

26.9

11.6

株価収益率

(倍)

23.51

15.96

18.89

11.52

15.33

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

15,998

17,952

20,131

16,887

12,908

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,079

10,748

22,929

11,537

16,579

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,919

14,674

10,232

9,828

9,649

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

66,259

58,789

66,223

61,744

48,423

従業員数

(人)

3,297

3,380

3,574

3,687

3,697

(外、平均臨時雇用者数)

1,915

1,923

2,057

2,071

1,934

 

(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年5月期の期首から適用しており、2022年5月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2 2024年5月期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な増加は、受取損害賠償金の計上によるものであります。

3 当社は、2021年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年5月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

2025年5月

売上高

(百万円)

368,188

371,659

383,096

389,626

395,420

経常利益

(百万円)

12,299

12,047

13,724

15,422

12,544

当期純利益

(百万円)

8,125

8,281

9,774

19,069

8,976

資本金

(百万円)

21,189

21,189

21,189

21,233

21,233

発行済株式総数

(千株)

51,259

97,518

97,518

97,564

94,771

純資産額

(百万円)

58,855

55,950

62,634

76,576

75,933

総資産額

(百万円)

173,554

168,179

200,660

213,298

196,620

1株当たり純資産額

(円)

574.30

574.17

642.69

791.45

811.90

1株当たり配当額

(円)

49.00

31.00

34.00

36.00

38.00

(うち1株当たり中間配当額)

19.00

15.00

16.00

18.00

(19.00

1株当たり当期純利益

(円)

79.43

81.70

100.30

195.75

94.48

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

79.31

自己資本比率

(%)

33.9

33.3

31.2

35.9

38.6

自己資本利益率

(%)

14.6

14.4

16.5

27.4

11.8

株価収益率

(倍)

22.45

17.75

18.91

11.56

15.48

配当性向

(%)

30.8

37.9

33.9

18.4

40.2

従業員数

(人)

771

847

897

917

959

(外、平均臨時雇用者数)

67

65

62

62

59

株主総利回り

(%)

109.2

91.0

120.0

144.3

98.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

129.5

131.2

155.3

203.5

206.4

最高株価

(円)

4,715

1,924

1,904

2,440

2,333

最低株価

(円)

3,005

1,299

1,388

1,770

1,382

 

(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年5月期の期首から適用しており、2022年5月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2 2024年5月期の当期純利益の大幅な増加は、受取損害賠償金の計上によるものであります。

3 当社は、2021年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2021年5月期の期首に当該分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

4 2023年5月期の1株当たり配当額34円には、30周年記念配当2円を含んでおります。

5 2025年5月期の1株当たり配当額38円のうち、期末配当額19円については、2025年8月5日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

6 2022年5月期、2023年5月期、2024年5月期および2025年5月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

7 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1993年3月、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、1997年5月21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。

 

年月

事業内容

1963年11月

 

事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100%出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。

1986年10月

埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。

1993年3月

アスクル事業開始(プラス株式会社アスクル事業部において事業開始)。

 

リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。

1997年2月

オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。

1997年3月

インターネットによる受注を開始。

1997年5月

プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。

 

埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。

1998年3月

インターネットによる受注分のみ当日配送(東京23区内限定)を開始。

1999年7月

東日本(除く北海道)における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。

2000年9月

九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。

2000年11月

JASDAQ市場に上場。

2001年1月

「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区
「e-tailing center」へ移転。

2001年4月

関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。

2002年4月

輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター(現 ASKUL青海DC)を開設。

2002年11月

ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。(現 連結子会社 2009年1月にソロエル株式会社に商号変更)

2003年9月

法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ(現 ソロエルアリーナ)」サービス開始。

2003年12月

仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART(シンクロマート)」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。

2004年1月

医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル&ケア カタログ」を発刊。

2004年3月

本社(e-tailing center)ならびに全国5ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO 14001の認証を取得。

2004年4月

東京証券取引所市場第一部へ上場。

2004年9月

東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センター(現 ASKUL名古屋DC)を愛知県東海市に開設。

2005年4月

主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準(Ver.2.0)」の認証を取得。

2005年5月

当社エージェント(販売店)であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。(現 連結子会社)

2005年11月

医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。

2006年9月

物流センター「大阪DMC」(現 ASKUL大阪DC)を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。

2006年12月

中国上海市に現地法人愛速客楽(上海)貿易有限公司を設立。(2014年1月に清算手続きが完了し、消滅)

2007年8月

物流センター「仙台DMC」(現 ASKUL仙台DC)を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。

2009年3月

プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。

2009年4月

当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。(現 連結子会社 2016年5月にASKUL LOGIST株式会社に商号変更)

 

 

 

年月

事業内容

2009年11月

個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。(2013年2月21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅)

2010年2月

個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。

2010年11月

取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。(現 連結子会社)

2011年3月

東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、物流センター「仙台DMC」が被災。

2011年9月

本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。

2012年5月

BtoCオンライン通信販売事業の垂直立ち上げを目的に、ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。(現 その他の関係会社)

2012年11月

一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO(ロハコ)」サービス開始。

2013年7月

物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。(2017年2月16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、2017年11月20日に売却し、2020年2月より「ASKUL 三芳センター」として賃借開始)

2014年7月

プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。

2014年8月

酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。

2015年8月

水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。(現 連結子会社)

2015年9月

配送サービスの差別化等を目的として、株式会社エコ配の株式を取得。(2020年7月に株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外)

2015年10月

製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。

2015年12月

物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」(現 ASKUL福岡DC)を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。

2016年5月

物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」(現 ASKUL横浜DC)を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。

2017年4月

物流センター「ASKUL Value Center 日高」(現 ASKUL日高DC)を埼玉県日高市に開設。

2017年4月

物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。

2017年7月

ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。(現 連結子会社)

2017年9月

物流センター「ASKUL Value Center 関西」(現 ASKUL関西DC)を大阪府吹田市に開設。

2020年2月

物流センター「ASKUL 三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。

2021年9月

物流センター「ASKUL東京DC」を東京都江戸川区に開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

連結子会社である株式会社アルファパーチェスが、東京証券取引所スタンダード市場へ上場。

2023年2月

歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の85%の株式を取得。(現 連結子会社)

2024年6月

物流センター「ASKUL関東DC」を埼玉県上尾市に開設。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業(インターネット等を介して行われる電子商取引ビジネス)を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における、当社と当社の関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントeコマース事業内における収益の分解情報の区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

<eコマース事業>

OA・PC用品、事務用品、オフィス生活用品、オフィス家具、食料品、酒類、医薬品、化粧品、MRO商材(注)、ペット用品等の販売事業を行っており、販売チャネル別にはASKUL事業、LOHACO事業およびグループ会社に区分されます。

ASKUL事業の主たる内容は、インターネット経由ならびにFAXの注文によるオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスであります。このサービスを支える販売システム(以下、「アスクルシステム」という。)は、当社とお客様との間にアスクルシステムの販売店(以下、「エージェント」という。)を置くことにより、お客様の新規開拓および代金回収を含む債権管理をエージェントが担当するという独自のビジネスモデルにより構築されております。お客様からのご注文情報は当社が直接受け付け、商品は当社よりお客様にお届けしておりますが、お客様の商品ご購入代金は、エージェント経由で回収しております(事業系統図参照)。これによりエージェントは、お客様への販売価格と当社からの仕切り価格の売買差額を利益として得る一方、当社はお客様開拓や代金回収コストを軽減しております。また、当社グループの事業は上記エージェントをはじめとして、商品のサプライヤー、運送会社、情報システムの開発および運用会社等多くの協力会社によって支えられています。これら協力会社との間で、それぞれの機能に応じて、役割を分担・補完し合い、お互いにパートナーとして戦略的にコラボレーションをすることにより時間やコストの無駄を排除しております。

ビジネスマート株式会社は、アスクルシステムにおけるエージェントの1社として、お客様の新規開拓を推進するに留まらず、同社を通じて培ったエージェント運営のノウハウ等を当社を通じて他のエージェントにも展開するなど、エージェントの営業活動の支援および当該活動を通じた革新的なエージェントモデルの追求ならびにお客様の満足度向上に貢献しております

またソロエル株式会社は、大企業向け購買最適化の支援および購買業務代行を中心に、ASKUL事業のさらなる拡大にチャレンジしております。

LOHACO事業は、これまでASKUL事業において提供してきた事業所に対するオフィス現場用品の翌日配送(一部、当日配送)サービスを一般消費者向けに展開すべく、2012年11月20日に一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO(ロハコ)」としてサービスを開始し、業務・資本提携契約を結ぶLINEヤフー株式会社とノウハウや人的リソースを結集することで、他のBtoCの通信販売事業者に比べて価格、商品品質、配送その他のあらゆる点において優位性を有するeコマース事業の構築に取り組んでまいりました。

なお、ASKUL LOGIST株式会社は、ASKUL事業およびLOHACO事業それぞれにおいて物流・配送サービスを提供しており、当社グループとして、ワンストップ・ショッピング機能の強化、物流コストの節減による効率化および環境先進企業としてのプラットフォームの構築を進めております。

グループ会社については、株式会社アルファパーチェスは、消耗品・補修用品等企業内で日常的に使用されるサプライ用品(MRO商材)をはじめとする取扱商材拡大に取り組んでおり、当社グループとしてお客様に提供する商品およびサービスの拡大を図っており、当社グループ全体で「機能主義」と「社会最適」を実現するバリューチェーン構築を目指しております。フィード株式会社は、全国の歯科医院に幅広く認知されている「FEED デンタル」の運営等の医療関連の通信販売事業を営んでおり、海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品揃えを強みにしております。また株式会社チャームは、ペット・ガーデニング用品の品揃えに強みがあります。グループで協業していくことにより、「LOHACO」においてもペット用品の取扱商品数が拡大し、多種多様なライフスタイルをもつ消費者ニーズに対応することで、売上高の拡大を図っております。

 

(注)Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される、消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

 

(主な関係会社)ASKUL LOGIST㈱、㈱アルファパーチェス、㈱チャーム、ビジネスマート㈱、ソロエル㈱、㈱AP67、フィード㈱

 

 

<ロジスティクス事業>

eコマース事業で培った物流ノウハウを生かし、ASKUL LOGIST株式会社を通じてメーカー等の通販商品の保管、物流、配送の請け負い等、企業向け物流・小口貨物輸送サービスを行っております

(主な関係会社)ASKUL LOGIST㈱

 

<その他>

2015年8月に全株式を取得した嬬恋銘水株式会社にて、水の製造販売を行っております。

(主な関係会社)嬬恋銘水㈱

 

以上で述べた主な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

(注)1 当社グループは、当社および連結子会社16社により構成され、eコマース事業を主たる事業としております。

2 当社は、2002年11月に新たな電子調達システムを利用した企業購買の変化に対応するノウハウの蓄積を目的に100%子会社としてASKUL e-Pro Service株式会社(現ソロエル株式会社)を設立しております。なお、超大企業向けの間接材購買の最適化を支援するソロエルエンタープライズの営業代行を行っております。

3 当社は、2005年5月に当社エージェント(販売店)であるビジネスマート株式会社の発行済株式全株を取得し、100%子会社といたしました。当社がエージェント運営に関わり、エージェントとして培った運営ノウハウを他のエージェントにも展開することで、新しいエージェント機能を模索し、お客様の満足度をさらに高めていくことを目的としております。

 

4 当社は、2009年4月に、プラス株式会社の100%子会社であるプラスロジスティクス株式会社より、プラスロジスティクス株式会社が行った新設会社分割において、(1)物流事業の一部(当社が委託している当社の物流センターの庫内運営に係る事業)および(2)Bizex事業(配送に係る事業)を承継して新設分割により設立されたBizex株式会社(現ASKUL LOGIST株式会社)の発行済株式全株を取得し、100%子会社といたしました。これまで外部に依存していた物流面でのお客様への直接リーチを取り込み、当社の強みであるワンストップ・ショッピング機能を強化することで、顧客満足度の向上を図ることおよび物流コストの節減による効率化を目的としております。

5 当社は、2010年11月に株式会社アルファパーチェスの株式の78.8%(2025年5月20日現在における議決権の所有割合は62.3%)を取得し、連結子会社といたしました。当社と株式会社アルファパーチェスが持つお客様基盤と取扱商材の相互補完によるシナジー効果が見込まれ、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。

6 当社は、2015年8月に、水の製造販売を行っております嬬恋銘水株式会社の全株式を取得いたしました。

7 当社は、2017年7月に、ペット・ガーデニング用品を専門に扱う株式会社チャームの全株式を取得いたしました。株式会社チャームで取り扱う商品を「LOHACO」でも販売することで、多種多様なお客様のニーズにお応えし、当社グループの業績拡大に寄与することを目的としております。

8 当社は、2023年2月に、歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の発行済株式の85%を取得し、連結子会社といたしました。当社とフィード株式会社が持つお客様基盤の相互活用による販路拡大など、グループ全体でのシナジー最大化を目指し、より幅広く仕事場を支えるインフラ企業として、企業価値の向上を図ることを目的としております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(または被所有)割合(%)

関係内容

(その他の関係会社の親会社)

 

 

 

 

 

ソフトバンクグループ㈱
(注)3

東京都港区

238,772

持株会社

(46.8)

[46.8]

ソフトバンクグループジャパン㈱

東京都港区

188,798

持株会社

(46.8)

[46.8]

ソフトバンク㈱
(注)3

東京都港区

228,162

通信業

(46.8)

[46.8]

Aホールディングス㈱

東京都港区

100

持株会社

(46.8)

[46.8]

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

LINEヤフー㈱
(注)3

東京都千代田区

250,128

インターネット広告事業

eコマース事業

会員サービス事業

グループ会社の経営管理業務

(46.8)

決済代行等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ASKUL LOGIST㈱
(注)4

東京都江東区

90

eコマース事業
ロジスティクス事業

100.0

物流倉庫の転貸

商品の物流委託等

㈱アルファパーチェス

(注)3

東京都港区

585

eコマース事業

62.3

商品の仕入
商品の販売等

役員の兼任

㈱チャーム

群馬県邑楽郡

邑楽町

10

eコマース事業

100.0

商品の仕入

債務保証
役員の兼任

ビジネスマート㈱

東京都江東区

93

eコマース事業

100.0

当社エージェント

嬬恋銘水㈱

群馬県吾妻郡

嬬恋村

80

その他

100.0

商品の仕入等

資金の貸付

債務保証

役員の兼任

ソロエル㈱

東京都江東区

80

eコマース事業

100.0

営業代行等

役員の兼任

㈱AP67

神奈川県横浜市西区

100

eコマース事業

85.0

資金の貸付

役員の兼任

フィード㈱

神奈川県横浜市西区

43

eコマース事業

100.0

[100.0]

商品の仕入

商品の販売等

役員の兼任

その他 8社

 

(注)1 議決権の所有(または被所有)割合欄の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。

2 議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 特定子会社であります。

5 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年5月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

eコマース事業
ロジスティクス事業

3,647

1,932

その他

50

2

合計

3,697

1,934

 

(注)1 eコマース事業、ロジスティクス事業の両事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。

2 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

2025年5月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

959

59

41.3

9.6

7,122,126

 

(注)1 全従業員が、eコマース事業に従事しております。

2 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

3 平均年間給与には、賞与を含んでおります。なお、当社は年俸制を採用しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

20.3

72.0

80.1

80.8

77.1

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1、3

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)2、3

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1、3

全労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

ASKUL LOGIST㈱

60.0

70.6

70.5

101.9

㈱チャーム

15.2

66.6

68.5

76.4

103.3

㈱アルファパーチェス

25.9

100.0

フィード㈱

14.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。

4 管理職に占める女性労働者の割合は、各連結子会社の直近の事業年度末時点を集計対象としております。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は、各連結子会社の直近の事業年度の実績を集計対象としております。