１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
販売費及び一般管理費の明細（連結） …………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2024年５月21日から2025年２月20日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で一部に足踏みが残るものの、インバウンド需要の増加等もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動および世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、通商政策などのアメリカの政策動向の不確実性等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度が中期経営計画（2022年５月期～2025年５月期）の最終年度にあたり、売上高、営業利益ともに過去最高額の更新を目指してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、主力であるASKUL事業におけるお客様数の減少および従来型オフィス商材の需要の伸び悩みを背景に売上高成長率が鈍化しましたが、現在、売上高成長の回復を図るためＤＸによる価格適正化やお客様ニーズに応える品揃え拡大、オリジナル商品の強化等に取り組んでおり、施策の実行スピードを加速させてまいります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高3,588億33百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益98億１百万円（前年同期比21.6％減）、経常利益96億56百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益61億10百万円（前年同期比62.2％減）となりました。
セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。
＜eコマース事業＞
（注）eコマース事業については、従来「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」の区分にて売上高の開示をしておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。「ASKUL事業」はＢtoＢ事業、「LOHACO事業」はＢtoＣ事業、「グループ会社・内部取引消去」は、ＢtoＢ事業とＢtoＣ事業の両事業になります。
当第３四半期連結累計期間のeコマース事業については、売上高は、3,524億97百万円（前年同期比2.7％増）といずれの事業も堅調に伸長しました。一方、当第３四半期連結会計期間では改善しているものの為替影響等による売上総利益率の低下に加えて、2026年５月期の期初に稼働予定の「ASKUL関東DC」に係る地代家賃の固定費の増加等もあり、営業利益は99億56百万円（前年同期比21.0％減）となり、増収減益となりました。
売上高、営業利益の状況は、主に以下のとおりです。
①売上高
a. ASKUL事業
・従来型オフィス用品（オフィス家具、インクやトナー、文具など）に対する需要は伸び悩むも、生活用品、メディカルは堅調に推移し、1.9％の伸長
・仕入原価の高騰を背景とした断続的な商品値上げや配送バー（注）改定等によりお客様単価は前年同期比で増加するも、お客様数は前年同期比で減少
・中小企業向け売上高は需要回復遅れによる購買金額に伸び悩みも、中堅大企業向け売上高は堅調に推移
b. LOHACO事業
・LINEヤフー株式会社と連携した販促施策等の効果もあり、4.1％伸長
c. グループ会社・内部取引消去
・株式会社アルファパーチェス、フィード株式会社の売上高が堅調に推移し、6.0％伸長
②営業利益
営業利益は、99億56百万円と前年同期比で26億45百万円減少しておりますが、主に、売上総利益率が24.6％と前年同期比で0.7ポイント低下したこと、固定費が増加した影響等により販管費比率が21.7％と前年同期比で0.1ポイント増加したことによるものであり、内容は以下のとおりです。
・コピーペーパー等の輸入商品について、為替影響により仕入原価が増加し、売上総利益率が低下
・前期に実施した配送バー改定により、お客様のまとめ買いが継続しており、一箱あたりの売上単価が改善するとともに、売上高配送費比率が低下し、配送費を逓減
・「ASKUL関東DC」の賃借開始により、地代家賃や来期稼働に向けた準備費用（合計11億25百万円）が発生
＜ロジスティクス事業＞
ASKUL LOGIST株式会社の当社グループ外の物流業務受託の売上高は減収となりました。サービス価格の見直しや生産性の向上等により採算性の改善を進めたものの、減収を吸収するには至らず、減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は58億75百万円（前年同期比6.2％減）、営業損失は１億81百万円（前年同期は営業損失１億15百万円）となっております。
＜その他＞
嬬恋銘水株式会社での飲料水の販売が新商品を含め堅調に推移しました。営業利益は生産性の一層の向上により大幅な増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14億67百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は66百万円（前年同期比170.4％増）となっております。
（注） 基本配送料を当社が負担する注文金額基準。
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,290億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ140億55百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が56億４百万円、ソフトウエア仮勘定が25億41百万円、建設仮勘定が20億46百万円増加した一方、未収入金が「ALP首都圏」火災に係る損害賠償金の入金等により116億65百万円、現金及び預金が損害賠償金の入金に対し、法人税等および自己株式取得に係る支払い等により105億97百万円、ソフトウエアが17億45百万円、リース資産が15億49百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,492億96百万円となり、前連結会計年度末と比べ124億29百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が33億22百万円、短期借入金が28億45百万円増加した一方、未払法人税等が69億42百万円、電子記録債務が59億12百万円、未払金が17億80百万円、未払消費税等が16億89百万円、リース債務が16億18百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）が15億44百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は797億10百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億26百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の消却および取得等により自己株式が13億41百万円減少（純資産は増加）した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益61億10百万円の計上に対し、自己株式の消却により58億79百万円、配当金の支払いが35億44百万円あったことにより、利益剰余金が33億15百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は33.3％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。
2024年７月３日に公表いたしました2025年５月期（通期）の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日発表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議および2024年９月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式2,273,600株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,696百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2024年９月13日開催の取締役会決議および2025年１月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式2,793,400株の消却を行いました。この結果、資本剰余金が８百万円、利益剰余金が5,879百万円、自己株式が5,888百万円減少しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2023年５月21日 至 2024年２月20日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2024年５月21日 至 2025年２月20日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去になります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントeコマース事業内の収益の分解情報について、従来「ＢtoＢ事業」「ＢtoＣ事業」の区分としておりましたが、より経営実態に即した開示への見直しを行い、第１四半期連結会計期間より「ASKUL事業」「LOHACO事業」「グループ会社・内部取引消去」の区分に変更しております。この変更は報告セグメント内における収益の分解情報の区分変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の収益の分解情報は変更後の区分にて記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんおよび顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額および顧客関連資産償却費は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得および消却）
当社は、2025年３月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得および消却を行う理由
当社は株主還元方針として、以下のとおり定めております。
「当社の利益配分は健全なキャッシュ・フローと安定した財務体質を維持しつつ、中長期的な企業価値向上のための成長投資原資としての内部留保を確保するとともに、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため、総還元性向の目標を45％と定め、安定的な株主配当と計画的な自己株式取得を実施してまいります。」
直近の業績の状況や財務の健全性および株価の水準等を勘案し、自己株式を取得することが資本効率を高める機会と捉え、総還元性向の目標45％の枠外で機動的な自己株式の取得および消却を実施するものです。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 5,000,000株（上限）
③ 株式取得価額の総額 8,000百万円（上限）
④ 自己株式取得の期間 2025年３月19日から2025年９月30日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けおよび取引一任方式による市場買付け
（３）消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 上記（２）により取得する自己株式の全数
③ 消却予定日 2025年10月20日
３．その他
※１ 前年同期と比較して、当第３四半期連結累計期間の業務外注費が増加しておりますが、主な要因は、ASKUL事業における新アスクルＷＥＢサイトの本格稼働および基幹システムリプレイスに伴う費用発生による影響であります。
２ 前年同期と比較して、当第３四半期連結累計期間の地代家賃が増加しておりますが、主な要因は、2024年６月に「ASKUL関東DC」の賃借を開始したことによる影響であります。