２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	698,613	596,318
売掛金	※１ 650,535	※１ 539,976
商品	136,601	125,788
貯蔵品	13,374	13,031
前払費用	30,676	22,437
未収入金	※１ 58,276	※１ 54,850
その他	※１ 20,449	※１ 14,521
貸倒引当金	△572	△474
流動資産合計	1,607,955	1,366,450
固定資産
有形固定資産
建物	104,574	107,382
構築物	12	7
工具、器具及び備品	105,233	142,386
土地	389	389
リース資産	23,729	16,521
有形固定資産合計	233,938	266,687
無形固定資産
ソフトウエア	3,447	2,697
リース資産	6,564	3,022
電話加入権	12,745	12,606
無形固定資産合計	22,757	18,326
投資その他の資産
投資有価証券	104,350	79,512
関係会社株式	0	0
長期前払費用	6,201	3,484
敷金及び保証金	※１ 287,372	※１ 261,063
その他	14,595	13,715
投資その他の資産合計	412,518	357,775
固定資産合計	669,214	642,790
資産合計	2,277,169	2,009,240

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	856,703	457,389
短期借入金	200,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	117,140	132,036
リース債務	11,462	9,039
未払金	※１ 138,153	※１ 130,634
未払費用	80,259	58,558
未払法人税等	28,706	45,705
未払消費税等	111,398	44,021
預り金	35,588	11,158
賞与引当金	16,441	32,871
資産除去債務	3,499	1,834
流動負債合計	1,599,352	1,223,250
固定負債
長期借入金	302,828	349,172
リース債務	22,013	12,973
繰延税金負債	17,203	8,275
資産除去債務	46,113	44,192
その他	500	500
固定負債合計	388,658	415,113
負債合計	1,988,010	1,638,363
純資産の部
株主資本
資本金	941,031	941,031
資本剰余金
資本準備金	1,029,015	1,029,015
資本剰余金合計	1,029,015	1,029,015
利益剰余金
利益準備金	14,000	14,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,719,448	△1,625,448
利益剰余金合計	△1,705,448	△1,611,448
自己株式	△5,456	△5,456
株主資本合計	259,141	353,141
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,017	17,735
評価・換算差額等合計	30,017	17,735
純資産合計	289,159	370,876
負債純資産合計	2,277,169	2,009,240

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	※２ 13,001,500	※２ 12,848,711
売上原価
商品期首たな卸高	116,443	136,601
当期商品仕入高	7,710,677	7,589,738
合計	7,827,120	7,726,340
商品期末たな卸高	136,601	125,788
商品売上原価	7,690,518	7,600,551
売上総利益	5,310,981	5,248,159
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,170,034	※１,※２ 5,131,613
営業利益	140,947	116,545
営業外収益
受取利息	6	9
受取配当金	1,920	2,119
受取手数料	15,293	18,199
その他	1,488	3,224
営業外収益合計	18,710	23,553
営業外費用
支払利息	16,105	17,494
その他	1,844	1,390
営業外費用合計	17,950	18,884
経常利益	141,707	121,214
特別利益
固定資産売却益	※３ 905	※３ 1,216
固定資産受贈益	－	8,078
投資有価証券売却益	－	10,700
保証金等返還益	－	6,300
特別利益合計	905	26,295
特別損失
固定資産売却損	※４ 47	－
固定資産除却損	※５ 986	※５ 2,096
店舗閉鎖損失	※６ 2,425	※６ 816
減損損失	12,027	17,456
和解金	－	4,079
特別損失合計	15,488	24,450
税引前当期純利益	127,124	123,059
法人税、住民税及び事業税	33,297	29,232
法人税等調整額	△419	△172
法人税等合計	32,877	29,059
当期純利益	94,246	93,999

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,813,694	△1,799,694	△5,443	164,907
当期変動額
当期純利益					94,246	94,246		94,246
自己株式の取得							△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	94,246	94,246	△12	94,234
当期末残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,719,448	△1,705,448	△5,456	259,141

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,621	10,621	175,528
当期変動額
当期純利益			94,246
自己株式の取得			△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,395	19,395	19,395
当期変動額合計	19,395	19,395	113,630
当期末残高	30,017	30,017	289,159

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,719,448	△1,705,448	△5,456	259,141
当期変動額
当期純利益					93,999	93,999		93,999
自己株式の取得							－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	93,999	93,999	－	93,999
当期末残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,625,448	△1,611,448	△5,456	353,141

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,017	30,017	289,159
当期変動額
当期純利益			93,999
自己株式の取得			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,282	△12,282	△12,282
当期変動額合計	△12,282	△12,282	81,717
当期末残高	17,735	17,735	370,876

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （１）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

移動平均法による原価法

　② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

　 ③ ヘッジ方針

　　　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（２）連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（３）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
短期金銭債権	67,932千円	51,664千円
短期金銭債務	3,677	4,196
長期金銭債権	6,294	6,294

　２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	200,000	300,000
差引額	400,000	300,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度88％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
店舗使用料	1,273,859千円	1,253,886千円
給料及び手当	2,286,351	2,272,235
賞与引当金繰入額	16,441	32,871
減価償却費	83,888	99,810

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	20,264千円	29,431千円
販売費及び一般管理費	68,245	65,682
営業取引以外の取引による取引高	12,720	12,720

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	30千円	126千円
工具、器具及び備品	875	1,090
計	905	1,216

※４．固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	47千円	－千円

　　　　　※５．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	177千円	384千円
工具、器具及び備品	808	1,412
ソフトウェア	－	300
計	986	2,096

※６．店舗閉鎖損失の内訳

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
店舗設備の撤去費用等	13店舗計	2,425千円	９店舗計	816千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税等	3,857千円		2,421千円
未払費用	3,738		4,263
賞与引当金	5,849		10,847
貸倒引当金	63		121
店舗閉鎖損失	498		990
減損損失	29,060		25,140
資産除去債務	17,652		14,355
繰越欠損金	314,622		229,218
会員権評価損	4,950		4,776
その他	2,038		2,137
繰延税金資産小計	382,331		294,271
評価性引当額	△382,331		△294,271
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,578		△7,823
資産除去債務に対する除去費用	△624		△451
繰延税金負債合計	△17,203		△8,275
繰延税金資産（負債）の純額	△17,203		△8,275

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	37.9％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5		8.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割	26.7		25.3
評価性引当額の増減	△46.6		△44.6
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9		23.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

平成27年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6％から33.0％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年３月１日から開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の33.0％から30.8％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	104,574	51,998	14,747 (14,362)	34,442	107,382	445,200
	構築物	12	－	－	4	7	475
	工具、器具及び備品	105,233	91,181	3,142 (1,730)	50,886	142,386	585,847
	土地	389	－	－	－	389	－
	リース資産	23,729	－	－	7,207	16,521	16,055
	計	233,938	143,180	17,889 (16,092)	92,541	266,687	1,047,578
無形固定資産	ソフトウェア	3,447	840	358 (58)	1,232	2,697	20,916
	リース資産	6,564	－	－	3,541	3,022	5,474
	電話加入権	12,745	－	139 (139)	－	12,606	－
	計	22,757	840	498 (198)	4,773	18,326	26,391

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
川崎アゼリア店	16,550	千円
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
東戸塚店他４店	21,123	千円
（２）工具、器具及び備品の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
川崎アゼリア店他１店	21,561	千円
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
東戸塚店他４店	44,137	千円

２．「当期減少額」欄の(　)内は、当期減損損失額を内数で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	572	474	572	474
賞与引当金	16,441	32,871	16,441	32,871

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。