当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策・金融政策の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、新興国をはじめとする海外経済の減速、円安による輸入原材料価格の引き上げなどの不安材料が存在し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。個人消費に関しては、雇用情勢の改善により個人消費の持ち直しが一部見られるものの、物価上昇や更なる消費税引き上げの懸念などから消費者の生活防衛意識がさらに高まり、生鮮食品をはじめ食品全般に対する節約志向・低価格志向はいまだに根強く続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まる一方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて世界的規模の需要増や円安により、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境において、当社は収益改善を図るべく、お客様のニーズを満足させる付加価値の高い商品を開発し、その新商品を中心とした商品ＭＤの導入やお客様にとって見やすい買いやすい魅力ある売場づくりなど、既存店舗の強化を最優先事項として取り組んでまいりました。また、利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚２店舗）及び不採算店舗等の退店（鮮魚８店舗）をいたしました。経費面では仕入効率化による原価率の低減、並びに従業員１人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は前年同四半期比1.3％減の96億15百万円、売上総利益は前年同四半期比1.2％減の39億44百万円、営業利益は21百万円（前年同四半期比3.6％減）、経常利益は18百万円（前年同四半期比13.0％増）、四半期純利益は９百万円（前年同四半期は16百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、86億69百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。セグメント利益は、既存店の強化や原価率の低減、出退店施策及び経費削減が奏功し、３億86百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、７億42百万円（前年同四半期比1.6％減）となり、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比39.5％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、２億20百万円（前年同四半期比10.0％増）となり、セグメント利益は48百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、26億52百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ92百万円減少して17億51百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ30百万円増加して９億円となりました。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し、22億40百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少して16億53百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ65百万円増加して５億87百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、４億11百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。