当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策・金融政策の効果もあり、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、円安から円高への変動、原油の値上がりによるガソリン価格の上昇等、更なる生活防衛意識が高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として高止まり傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品ＭＤの導入や売場の改善による既存店の強化と採算の見込める新規出店（鮮魚３店舗）、不採算店舗の撤退（飲食１店舗）をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、従業員１人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は、33億67百万円（前年同四半期比0.2％増）、また一店舗当たりの売上高は前年同期比4.4％増加したものの売上総利益は13億82百万円（前年同四半期比1.3％減）、新規出店に伴う開店費用の一時的な増加から営業利益は49百万円（前年同四半期比44.4％減）、経常利益は49百万円（前年同四半期比42.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同四半期比56.1％減）と増収減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（鮮魚事業）
鮮魚事業の売上高は、30億45百万円（前年同四半期比0.3％増）となり、セグメント利益は、１億64百万円（前年同四半期比17.8％減）となりました。
（飲食事業）
飲食事業の売上高は、２億52百万円（前年同四半期比0.5％減）となり、セグメント利益は、５百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、76百万円（前年同四半期比1.9％増）となり、セグメント利益は、19百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、25億26百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ64百万円増加して16億55百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ28百万円増加して８億70百万円となりました。
（負債）
負債の総額は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、19億74百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ49百万円増加して14億38百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ７百万円増加して５億36百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、５億51百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。