第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	773,936	754,047
売掛金	529,960	587,811
商品	127,478	167,283
貯蔵品	13,236	13,159
繰延税金資産	1,439	1,463
その他	145,337	131,846
貸倒引当金	△485	－
流動資産合計	1,590,904	1,655,611
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	641,698	585,674
減価償却累計額	△509,505	△455,349
建物及び構築物（純額）	132,193	130,325
工具、器具及び備品	767,264	794,743
減価償却累計額	△612,985	△603,329
工具、器具及び備品（純額）	154,278	191,414
土地	389	389
リース資産	32,577	32,577
減価償却累計額	△16,055	△17,684
リース資産（純額）	16,521	14,892
建設仮勘定	－	123
有形固定資産合計	303,383	337,145
無形固定資産
リース資産	3,022	2,598
その他	17,866	17,978
無形固定資産合計	20,888	20,576
投資その他の資産
投資有価証券	79,512	82,907
敷金及び保証金	420,638	413,242
その他	17,199	16,677
投資その他の資産合計	517,350	512,827
固定資産合計	841,622	870,549
資産合計	2,432,526	2,526,161

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	462,119	510,478
短期借入金	300,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	132,036	149,968
リース債務	9,039	9,142
未払金	139,119	222,021
未払法人税等	50,467	12,438
賞与引当金	33,024	11,987
資産除去債務	15,167	14,174
その他	247,273	307,874
流動負債合計	1,388,247	1,438,086
固定負債
長期借入金	349,172	391,680
リース債務	12,973	10,648
長期預り保証金	111,494	78,624
繰延税金負債	8,382	9,542
資産除去債務	44,192	43,843
負ののれん	2,182	2,000
固定負債合計	528,396	536,339
負債合計	1,916,643	1,974,426
純資産の部
株主資本
資本金	941,031	941,031
資本剰余金	1,029,015	1,029,015
利益剰余金	△1,466,442	△1,432,945
自己株式	△5,456	△5,456
株主資本合計	498,147	531,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,735	20,090
その他の包括利益累計額合計	17,735	20,090
純資産合計	515,882	551,735
負債純資産合計	2,432,526	2,526,161

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	3,359,509	3,367,515
売上原価	1,958,066	1,984,847
売上総利益	1,401,442	1,382,667
販売費及び一般管理費	1,312,613	1,333,288
営業利益	88,829	49,379
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	1,345	1,445
受取手数料	632	2,021
負ののれん償却額	181	181
その他	1,254	1,023
営業外収益合計	3,416	4,674
営業外費用
支払利息	3,893	3,986
その他	1,423	92
営業外費用合計	5,317	4,079
経常利益	86,929	49,974
特別利益
固定資産売却益	819	－
長期預り保証金精算益	5,900	7,511
その他	－	974
特別利益合計	6,719	8,485
特別損失
固定資産除却損	0	16,392
店舗閉鎖損失	1,066	59
減損損失	1,172	－
特別損失合計	2,239	16,452
税金等調整前四半期純利益	91,408	42,008
法人税、住民税及び事業税	15,228	8,413
法人税等調整額	△134	97
法人税等合計	15,093	8,510
四半期純利益	76,315	33,497
親会社株主に帰属する四半期純利益	76,315	33,497

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	76,315	33,497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,928	2,355
その他の包括利益合計	9,928	2,355
四半期包括利益	86,243	35,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	86,243	35,852
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年５月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	700,000千円
借入実行残高	300,000	200,000
差引額	300,000	500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
減価償却費	23,375千円	26,649千円
負ののれん償却額	181	181

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,037,075	253,357	69,076	3,359,509	－	3,359,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	5,685	5,685	△5,685	－
計	3,037,075	253,357	74,762	3,365,195	△5,685	3,359,509
セグメント利益	200,052	4,859	16,531	221,444	△132,614	88,829

（注）１．セグメント利益の調整額△132,614千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△132,159千円等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　鮮魚事業セグメントにおいて、閉店が確定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,172千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,045,073	252,059	70,383	3,367,515	－	3,367,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	5,767	5,767	△5,767	－
計	3,045,073	252,059	76,150	3,373,283	△5,767	3,367,515
セグメント利益	164,401	5,472	19,446	189,320	△139,940	49,379

（注）１．セグメント利益の調整額△139,940千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,760千円等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	29円88銭	13円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	76,315	33,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	76,315	33,497
普通株式の期中平均株式数（株）	2,553,795	2,553,795
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。