第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	773,936	592,595
売掛金	529,960	576,357
商品	127,478	134,433
貯蔵品	13,236	12,646
繰延税金資産	1,439	426
その他	145,337	142,042
貸倒引当金	△485	－
流動資産合計	1,590,904	1,458,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	641,698	707,447
減価償却累計額	△509,505	△457,363
建物及び構築物（純額）	132,193	250,083
工具、器具及び備品	767,264	825,070
減価償却累計額	△612,985	△617,520
工具、器具及び備品（純額）	154,278	207,549
土地	389	389
リース資産	32,577	32,577
減価償却累計額	△16,055	△19,313
リース資産（純額）	16,521	13,263
有形固定資産合計	303,383	471,287
無形固定資産
リース資産	3,022	2,173
ソフトウエア仮勘定	－	15,444
その他	17,866	17,964
無形固定資産合計	20,888	35,581
投資その他の資産
投資有価証券	79,512	82,449
敷金及び保証金	420,638	413,242
その他	17,199	16,166
投資その他の資産合計	517,350	511,859
固定資産合計	841,622	1,018,727
資産合計	2,432,526	2,477,229

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	462,119	540,597
短期借入金	300,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	132,036	160,012
リース債務	9,039	9,246
未払金	139,119	158,016
未払法人税等	50,467	23,815
賞与引当金	33,024	46,771
資産除去債務	15,167	777
その他	247,273	272,084
流動負債合計	1,388,247	1,411,321
固定負債
長期借入金	349,172	444,144
リース債務	12,973	8,297
長期預り保証金	111,494	84,216
繰延税金負債	8,382	13,499
資産除去債務	44,192	57,105
負ののれん	2,182	1,818
固定負債合計	528,396	609,081
負債合計	1,916,643	2,020,402
純資産の部
株主資本
資本金	941,031	941,031
資本剰余金	1,029,015	1,029,015
利益剰余金	△1,466,442	△1,527,536
自己株式	△5,456	△5,456
株主資本合計	498,147	437,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,735	19,773
その他の包括利益累計額合計	17,735	19,773
純資産合計	515,882	456,826
負債純資産合計	2,432,526	2,477,229

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	6,553,439	6,616,230
売上原価	3,856,316	3,928,068
売上総利益	2,697,123	2,688,162
販売費及び一般管理費	※ 2,640,569	※ 2,722,575
営業利益又は営業損失（△）	56,553	△34,413
営業外収益
受取利息	12	2
受取配当金	1,569	1,449
受取手数料	2,754	1,532
負ののれん償却額	363	363
その他	1,665	1,504
営業外収益合計	6,365	4,852
営業外費用
支払利息	8,098	7,451
その他	1,398	98
営業外費用合計	9,496	7,549
経常利益又は経常損失（△）	53,422	△37,110
特別利益
固定資産売却益	1,216	－
固定資産受贈益	2,678	1,842
長期預り保証金精算益	5,900	10,443
保証金等返還益	6,300	－
その他	－	974
特別利益合計	16,095	13,260
特別損失
固定資産除却損	651	16,408
店舗閉鎖損失	366	59
減損損失	1,172	－
和解金	4,079	－
特別損失合計	6,271	16,467
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	63,246	△40,318
法人税、住民税及び事業税	26,236	15,545
法人税等調整額	△3	5,231
法人税等合計	26,233	20,776
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,013	△61,094
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	37,013	△61,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	37,013	△61,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,472	2,037
その他の包括利益合計	4,472	2,037
四半期包括利益	41,485	△59,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,485	△59,056
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	63,246	△40,318
減価償却費	47,250	58,805
減損損失	1,172	－
負ののれん償却額	△363	△363
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△55	△485
賞与引当金の増減額（△は減少）	28,127	13,747
受取利息及び受取配当金	△1,582	△1,451
支払利息	8,098	7,451
固定資産売却損益（△は益）	△1,216	－
固定資産受贈益	△2,678	△1,842
長期預り保証金精算益	△5,900	△10,443
保証金等返還益	△6,300	－
固定資産除却損	651	16,408
店舗閉鎖損失	366	59
和解金	4,079	－
売上債権の増減額（△は増加）	49,109	△46,396
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,875	△6,365
仕入債務の増減額（△は減少）	△289,786	78,477
その他の資産の増減額（△は増加）	24,019	758
その他の負債の増減額（△は減少）	△42,266	49,904
未払消費税等の増減額（△は減少）	△76,108	△19,763
小計	△204,008	98,181
利息及び配当金の受取額	1,582	1,451
利息の支払額	△7,808	△7,235
法人税等の支払額	△22,656	△44,036
営業活動によるキャッシュ・フロー	△232,891	48,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△43,540	△216,898
有形固定資産の売却による収入	869	－
無形固定資産の取得による支出	△370	△16,150
敷金及び保証金の差入による支出	－	△5,000
敷金及び保証金の回収による収入	30,949	12,395
預り保証金の受入による収入	9,187	45,900
預り保証金の返還による支出	△9,412	△59,415
貸付けによる支出	△371	△1,251
貸付金の回収による収入	842	587
資産除去債務の履行による支出	△4,200	△8,339
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,044	△248,181
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入れによる収入	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△61,272	△77,052
リース債務の返済による支出	△6,339	△4,468
財務活動によるキャッシュ・フロー	132,388	18,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△116,547	△181,341
現金及び現金同等物の期首残高	896,289	773,936
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 779,742	※ 592,595

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

（1） 設立の目的

　　　水産品等を扱う専門店の新しい業態を構築し、店舗運営を行うことを目的として設立するものです。

（2） 設立する子会社の概要

　　　①名称　　　　　　　　　株式会社うおや

　　　②所在地　　　　　　　　神奈川県藤沢市湘南台２－10－５

　　　③事業の内容　　　　　　水産物の小売等

　　　④資本金　　　　　　　　10百万円

　　　⑤設立の時期　　　　　　平成28年９月１日

　　　⑥取得する株式の数　　　1,000株

　　　⑦取得価額　　　　　　　10百万円

　　　⑧出資比率　　　　　　　当社100％

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	980,000千円
借入実行残高	300,000	200,000
差引額	300,000	780,000

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
店舗使用料	613,618千円	628,218千円
給料及び手当	1,147,944	1,182,357
賞与引当金繰入額	40,337	41,719

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	779,742千円	592,595千円
現金及び現金同等物	779,742	592,595

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮 魚 事 業	飲 食 事 業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,917,042	500,124	136,273	6,553,439	－	6,553,439
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11,323	11,323	△11,323	－
計	5,917,042	500,124	147,597	6,564,763	△11,323	6,553,439
セグメント利益	307,676	4,782	33,093	345,553	△288,999	56,553

　　　（注）1.　セグメント利益の調整額△288,999千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△288,163千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 　　　　２.　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当四半期連結会計期間において、重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮 魚 事 業	飲 食 事 業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,984,098	496,638	135,494	6,616,230	－	6,616,230
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	15,690	15,690	△15,690	－
計	5,984,098	496,638	151,184	6,631,921	△15,690	6,616,230
セグメント利益	250,971	14,057	20,538	285,566	△319,979	△34,413

　　　（注）1.　セグメント利益の調整額△319,979千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,009千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 　　　　２.　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	14円49銭	△23円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	37,013	△61,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	37,013	△61,094
普通株式の期中平均株式数（株）	2,553,795	2,553,795

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。