第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及びその変更等を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	773,936	593,999
売掛金	529,960	512,302
商品	127,478	139,415
貯蔵品	13,236	12,716
繰延税金資産	1,439	25
その他	145,337	156,345
貸倒引当金	△485	－
流動資産合計	1,590,904	1,414,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	641,698	679,029
減価償却累計額	△509,505	△469,553
建物及び構築物（純額）	132,193	209,476
工具、器具及び備品	767,264	847,919
減価償却累計額	△612,985	△639,524
工具、器具及び備品（純額）	154,278	208,395
土地	389	389
リース資産	32,577	32,577
減価償却累計額	△16,055	△22,571
リース資産（純額）	16,521	10,006
有形固定資産合計	303,383	428,267
無形固定資産
リース資産	3,022	1,323
ソフトウエア仮勘定	－	12,000
その他	17,866	32,683
無形固定資産合計	20,888	46,006
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 79,512	※１ 101,591
敷金及び保証金	420,638	397,141
その他	17,199	37,393
投資その他の資産合計	517,350	536,126
固定資産合計	841,622	1,010,400
資産合計	2,432,526	2,425,204

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	462,119	444,589
短期借入金	300,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	132,036	223,340
リース債務	9,039	7,489
未払金	139,119	219,760
未払法人税等	50,467	12,244
預り金	127,805	39,046
賞与引当金	33,024	27,397
資産除去債務	15,167	48
その他	119,467	98,146
流動負債合計	1,388,247	1,212,062
固定負債
長期借入金	349,172	570,550
リース債務	12,973	5,484
長期預り保証金	111,494	84,216
繰延税金負債	8,382	11,686
資産除去債務	44,192	43,923
負ののれん	2,182	1,454
固定負債合計	528,396	717,315
負債合計	1,916,643	1,929,377
純資産の部
株主資本
資本金	941,031	941,031
資本剰余金	1,029,015	1,029,015
利益剰余金	△1,466,442	△1,494,880
自己株式	△5,456	△5,456
株主資本合計	498,147	469,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,735	26,116
その他の包括利益累計額合計	17,735	26,116
純資産合計	515,882	495,826
負債純資産合計	2,432,526	2,425,204

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	13,379,217	13,504,958
売上原価	7,909,699	7,980,983
売上総利益	5,469,518	5,523,974
販売費及び一般管理費	※１ 5,289,754	※１ 5,516,228
営業利益	179,763	7,746
営業外収益
受取利息	24	4
受取配当金	2,119	2,199
受取手数料	9,273	8,882
損害補填金	－	2,116
負ののれん償却額	727	727
その他	4,054	3,526
営業外収益合計	16,198	17,455
営業外費用
支払利息	17,494	13,912
その他	1,411	142
営業外費用合計	18,906	14,054
経常利益	177,055	11,146
特別利益
固定資産売却益	※２ 1,216	※２ 400
固定資産受贈益	8,078	1,842
長期預り保証金精算益	5,900	10,443
保証金等返還益	6,300	－
投資有価証券売却益	10,700	－
その他	－	974
特別利益合計	32,195	13,660
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 802
固定資産除却損	※４ 2,096	※４ 19,600
店舗閉鎖損失	※５ 816	※５ 1,022
減損損失	※６ 17,456	※６ 91
和解金	4,079	－
特別損失合計	24,450	21,517
税金等調整前当期純利益	184,800	3,289
法人税、住民税及び事業税	52,655	30,705
法人税等調整額	△1,725	1,021
法人税等合計	50,929	31,726
当期純利益又は当期純損失（△）	133,870	△28,437
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	133,870	△28,437

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△）	133,870	△28,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,282	8,381
その他の包括利益合計	※ △12,282	※ 8,381
包括利益	121,588	△20,056
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	121,588	△20,056
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	941,031	1,029,015	△1,600,313	△5,456	364,277
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			133,870		133,870
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	133,870	－	133,870
当期末残高	941,031	1,029,015	△1,466,442	△5,456	498,147

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	30,017	30,017	394,294
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純利益			133,870
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△12,282	△12,282	△12,282
当期変動額合計	△12,282	△12,282	121,588
当期末残高	17,735	17,735	515,882

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	941,031	1,029,015	△1,466,442	△5,456	498,147
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△28,437		△28,437
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△28,437	－	△28,437
当期末残高	941,031	1,029,015	△1,494,880	△5,456	469,710

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,735	17,735	515,882
当期変動額
親会社株主に帰属する 当期純損失（△）			△28,437
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	8,381	8,381	8,381
当期変動額合計	8,381	8,381	△20,056
当期末残高	26,116	26,116	495,826

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	184,800	3,289
減価償却費	108,333	132,011
減損損失	17,456	91
負ののれん償却額	△727	△727
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△101	△485
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,508	△5,627
受取利息及び受取配当金	△2,144	△2,203
支払利息	17,494	13,912
固定資産売却損益（△は益）	△1,216	402
固定資産受贈益	△8,078	△1,842
長期預り保証金精算益	△5,900	△10,443
保証金等返還益	△6,300	－
投資有価証券売却益	△10,700	－
固定資産除却損	2,096	19,600
店舗閉鎖損失	816	1,022
和解金	4,079	－
売上債権の増減額（△は増加）	99,777	17,658
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,870	△11,417
その他の資産の増減額（△は増加）	20,154	611
仕入債務の増減額（△は減少）	△401,544	△17,529
その他の負債の増減額（△は減少）	△96,503	△14,033
未払消費税等の増減額（△は減少）	△70,348	△24,717
小計	△120,174	99,574
利息及び配当金の受取額	2,144	2,203
利息の支払額	△17,393	△13,774
和解金の支払額	△4,079	－
店舗撤退費用の支払額	－	△1,412
法人税等の支払額	△30,991	△76,382
営業活動によるキャッシュ・フロー	△170,495	10,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△154,171	△257,936
有形固定資産の売却による収入	1,216	800
無形固定資産の取得による支出	△2,353	△31,557
投資有価証券の売却による収入	14,500	－
出資金の払込による支出	－	△10
敷金及び保証金の差入による支出	△8,740	△10,000
敷金及び保証金の回収による収入	51,304	23,455
預り保証金の受入による収入	9,187	45,900
預り保証金の返還による支出	△9,412	△59,415
貸付けによる支出	△591	△1,340
貸付金の回収による収入	1,645	1,080
資産除去債務の履行による支出	△4,200	△10,039
子会社株式の取得による支出	－	△10,000
その他	△20	△24,726
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,635	△333,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	100,000	△160,000
長期借入れによる収入	200,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△138,760	△187,318
リース債務の返済による支出	△11,462	△9,039
財務活動によるキャッシュ・フロー	149,777	143,642
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△122,352	△179,937
現金及び現金同等物の期首残高	896,289	773,936
現金及び現金同等物の期末残高	※ 773,936	※ 593,999

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称

　　株式会社ビッグパワー

 （2）非連結子会社の名称等

　　　非連結子会社

　　　　株式会社うおや

　　　（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

　　 該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

　　 主要な会社等の名称

　　　 株式会社うおや

　　　（持分法を適用しない理由）

　　　　　 上記の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	８～47年
工具、器具及び備品	５～10年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

（4）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　(イ)ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

　(ハ)ヘッジ方針

　　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

　　負ののれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準等」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57号－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

　（1）概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

　（2）適用予定日

　　　 平成30年２月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資有価証券（株式）	－千円	10,000千円

　２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
当座貸越極度額	600,000千円	980,000千円
借入実行残高	300,000	140,000
差引額	300,000	840,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
店舗使用料	1,249,557千円	1,285,221千円
給料及び手当	2,344,169	2,444,826
賞与引当金繰入額	33,024	27,397

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	126千円	111千円
工具、器具及び備品	1,090	288
計	1,216	400

　　　　　※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	－千円	802千円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	802

※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物及び構築物	384千円	16,244千円
工具、器具及び備品	1,412	356
ソフトウェア	300	3,000
計	2,096	19,600

※５．店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
店舗設備の撤去費用等	９店舗計	816千円	４店舗計	1,022千円

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

用途	種類	地域
店舗設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	関東地区	６店舗
		中京地区	２店舗
		中四国地区	１店舗

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,456千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物14,362千円、工具、器具及び備品1,730千円、その他（無形固定資産）198千円、その他（投資その他の資産）1,165千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額又は使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.463％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

用途	種類	地域
店舗設備	建物及び構築物	関東地区	１店舗

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　店舗設備の減損の理由としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（91千円）として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、建物及び構築物91千円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却可能価額又は使用価値により測定しており、正味売却可能価額は主に減価償却計算によって用いられている残存価値を基に、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.625％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△21,037千円	12,078千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△21,037	12,078
税効果額	8,755	△3,697
その他有価証券評価差額金	△12,282	8,381
その他の包括利益合計	△12,282	8,381

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,555	－	－	2,555
合計	2,555	－	－	2,555
自己株式
普通株式	2	－	－	2
合計	2	－	－	2

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,555	－	－	2,555
合計	2,555	－	－	2,555
自己株式
普通株式	2	－	－	2
合計	2	－	－	2

２．新株予約権及び自己株式予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	773,936千円	593,999千円
現金及び現金同等物	773,936	593,999

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

店舗WEBシステム、全社ネットワーク用パソコン及びサーバー（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

給与・勤怠システム（ソフトウエア）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
１年内	66,017	－
１年超	－	－
合計	66,017	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

デリバティブは、将来の金利変動リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

買掛金及び未払金は、ほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来します。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達です。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（4）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、適宜回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、時価や発行体の財政状態を把握し管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

担当部署が、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	773,936	773,936	－
(2) 売掛金	529,960	529,960	－
(3) 投資有価証券	79,512	79,512	－
(4) 敷金及び保証金	420,638	422,789	2,150
資産計	1,804,048	1,806,199	2,150
(1) 買掛金	462,119	462,119	－
(2) 短期借入金	300,000	300,000	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	132,036	132,036	－
(4) 未払金	139,119	139,119	－
(5) 預り金	127,805	127,805	－
(6) 長期借入金	349,172	336,759	△12,412
負債計	1,510,252	1,497,840	△12,412
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	593,999	593,999	－
(2) 売掛金	512,302	512,302	－
(3) 投資有価証券	91,591	91,591	－
(4) 敷金及び保証金	397,141	398,611	1,469
資産計	1,595,034	1,596,503	1,469
(1) 買掛金	444,589	444,589	－
(2) 短期借入金	140,000	140,000	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	223,340	223,340	－
(4) 未払金	219,760	219,760	－
(5) 預り金	39,046	39,046	－
(6) 長期借入金	570,550	556,577	△13,972
負債計	1,637,286	1,623,313	△13,972
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価格に基づいて算定した価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

　時価は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの利率で割り引いて現在価値を算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5)預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	0	10,000
長期預り保証金	111,494	84,216

　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ、実質的な預り期間を算定することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	764,979	－	－	－
売掛金	529,960	－	－	－
敷金及び保証金	127,014	206,886	66,149	20,588
合計	1,421,954	206,886	66,149	20,588

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	587,858	－	－	－
売掛金	512,302	－	－	－
敷金及び保証金	103,842	208,061	64,649	20,588
合計	1,204,003	208,061	64,649	20,588

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	132,036	129,968	129,968	70,536	18,700	－
合計	432,036	129,968	129,968	70,536	18,700	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	140,000	－	－	－	－	－
長期借入金	223,340	223,340	163,247	88,744	50,461	44,758
合計	363,340	223,340	163,247	88,744	50,461	44,758

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	79,512	53,953	25,558
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	79,512	53,953	25,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		79,512	53,953	25,558

（注）投資事業有限責任組合に対する出資金（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	91,591	53,953	37,637
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	91,591	53,953	37,637
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		91,591	53,953	37,637

（注）投資事業有限責任組合に対する出資金及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1) 株式	14,500	10,700	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	14,500	10,700	－

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　金利関連

　　　前連結会計年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定 　支払	長期借入金	285,000	205,000	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定 　支払	長期借入金	485,000	345,000	（注）

　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　　　前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　　　１．確定拠出制度の概要

　　　　　当社は平成29年１月より確定拠出年金制度に加入しております。

　　　２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

　　　　　確定拠出制度に係る退職給付費用の額は4,248千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	2,421千円		2,891千円
未払費用	4,263		3,130
賞与引当金	10,898		8,443
貸倒引当金	125		－
店舗閉鎖損失	990		－
減損損失	25,180		18,064
資産除去債務	18,755		13,442
繰越欠損金	229,218		226,976
会員権評価損	4,776		4,804
その他	3,144		2,319
繰延税金資産小計	299,772		280,073
評価性引当額	△298,333		△280,048
繰延税金資産合計	1,439		25
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,823		△11,520
資産除去債務に対応する除去費用	△558		△166
繰延税金負債合計	△8,382		△11,686
繰延税金資産（負債）の純額	△6,943		△11,661

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	1,439千円		25千円
固定負債－繰延税金負債	△8,382		△11,686

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		290.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△4.4
住民税均等割	17.0		933.6
評価性引当額の増減	△29.6		△469.2
繰越欠損金の発生	－		182.0
その他	△0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		964.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.8％に、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～22年と見積り、割引率は０%～2.039%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	62,683千円	59,360千円
見積りの変更による増加額	－	1,346
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,255	545
時の経過による調整額	586	130
資産除去債務の履行による減少額	△9,165	△17,410
期末残高	59,360	43,972

(4)　資産除去債務の見積りの変更

　不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額1,346千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、形態別に、「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」の３事業を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

　（１）鮮魚事業－－－－鮮魚、寿司及び惣菜の小売販売、並びに金銭精算事務代行

　（２）飲食事業－－－－回転寿司店の経営

　（３）不動産事業－－－不動産賃貸管理

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,105,175	1,000,813	273,228	13,379,217	－	13,379,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	22,811	22,811	△22,811	－
計	12,105,175	1,000,813	296,040	13,402,029	△22,811	13,379,217
セグメント利益	656,410	8,217	64,641	729,269	△549,506	179,763
セグメント資産	1,006,910	126,269	298,159	1,431,340	1,001,186	2,432,526
その他の項目
減価償却費（注３）	76,389	14,247	7,905	98,542	9,790	108,333
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	131,919	10,527	14,362	156,809	2,967	159,777

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△549,506千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△526,694千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,057,938千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注1）	連結財務諸表 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,223,294	982,248	299,415	13,504,958	－	13,504,958
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	38,873	38,873	△38,873	－
計	12,223,294	982,248	338,289	13,543,832	△38,873	13,504,958
セグメント利益	529,314	6,585	26,147	562,048	△554,301	7,746
セグメント資産	1,106,777	104,234	330,137	1,541,149	884,055	2,425,204
その他の項目
減価償却費（注３）	99,559	9,531	12,534	121,625	10,386	132,011
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	155,272	5,847	99,540	260,660	21,934	282,595

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△554,301千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,427千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は978,381千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
減損損失	17,456	－	－	17,456	－	17,456

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
減損損失	91	－	－	91	－	91

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は727千円、負ののれんの未償却残高は2,182千円であります。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。平成22年４月１日前に行われた連結子会社の株式取得により発生した負ののれんの償却額は727千円、負ののれんの未償却残高は1,454千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	202.01円	194.15円
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）	52.42円	△11.14円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）	（千円）	133,870	△28,437
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額又は親会社株主に帰属する 当期純損失金額（△）	（千円）	133,870	△28,437
期中平均株式数	（株）	2,553,795	2,553,795

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	140,000	0.75	－
１年以内に返済予定の長期借入金	132,036	223,340	1.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,039	7,489	4.67	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	349,172	570,550	1.35	平成30年～38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,973	5,484	3.86	平成30年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	803,221	946,863	－	－

（注）１．平均利率は、期末残高の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の当連結会計年度末日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	223,340	163,247	88,744	50,461
リース債務	3,615	1,868	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,367,515	6,616,230	9,751,423	13,504,958
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（千円）	42,008	△40,318	△116,187	3,289
親会社株主に帰属する四半期利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（千円）	33,497	△61,094	△144,448	△28,437
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期(当期)純損失金額（円）	13.12	△23.92	△56.56	△11.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	13.12	△37.04	△32.64	45.43