２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	596,318	447,383
売掛金	※１ 539,976	※１ 526,725
商品	125,788	139,273
貯蔵品	13,031	12,716
前払費用	22,437	22,496
未収入金	※１ 54,850	※１ 102,253
その他	※１ 14,521	※１ 12,631
貸倒引当金	△474	－
流動資産合計	1,366,450	1,263,480
固定資産
有形固定資産
建物	107,382	119,447
構築物	7	5
工具、器具及び備品	142,386	191,059
土地	389	389
リース資産	16,521	10,006
有形固定資産合計	266,687	320,907
無形固定資産
ソフトウエア	2,697	17,898
リース資産	3,022	1,323
電話加入権	12,606	12,606
ソフトウエア仮勘定	－	12,000
無形固定資産合計	18,326	43,828
投資その他の資産
投資有価証券	79,512	91,591
関係会社株式	0	10,000
長期前払費用	3,484	24,568
敷金及び保証金	※１ 261,063	※１ 253,870
その他	13,715	12,815
投資その他の資産合計	357,775	392,845
固定資産合計	642,790	757,581
資産合計	2,009,240	2,021,061

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	457,389	439,754
短期借入金	300,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	132,036	213,296
リース債務	9,039	7,489
未払金	※１ 130,634	※１ 153,854
未払費用	58,558	54,759
未払法人税等	45,705	12,244
未払消費税等	44,021	28,571
預り金	11,158	11,830
賞与引当金	32,871	27,209
資産除去債務	1,834	48
流動負債合計	1,223,250	1,089,058
固定負債
長期借入金	349,172	485,616
リース債務	12,973	5,484
繰延税金負債	8,275	11,686
資産除去債務	44,192	43,923
その他	500	500
固定負債合計	415,113	547,210
負債合計	1,638,363	1,636,269
純資産の部
株主資本
資本金	941,031	941,031
資本剰余金
資本準備金	1,029,015	1,029,015
資本剰余金合計	1,029,015	1,029,015
利益剰余金
利益準備金	14,000	14,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,625,448	△1,619,914
利益剰余金合計	△1,611,448	△1,605,914
自己株式	△5,456	△5,456
株主資本合計	353,141	358,675
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,735	26,116
評価・換算差額等合計	17,735	26,116
純資産合計	370,876	384,791
負債純資産合計	2,009,240	2,021,061

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※２ 12,848,711	※２ 13,073,736
売上原価
商品期首たな卸高	136,601	125,788
当期商品仕入高	7,589,738	7,748,621
合計	7,726,340	7,874,410
商品期末たな卸高	125,788	139,273
商品売上原価	7,600,551	7,735,137
売上総利益	5,248,159	5,338,599
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,131,613	※１,※２ 5,364,573
営業利益又は営業損失（△）	116,545	△25,973
営業外収益
受取利息	9	1
受取配当金	2,119	※２ 52,199
受取手数料	※２ 18,199	※２ 21,324
その他	※２ 3,224	※２ 5,607
営業外収益合計	23,553	79,132
営業外費用
支払利息	17,494	13,619
その他	1,390	43
営業外費用合計	18,884	13,663
経常利益	121,214	39,496
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,216	※３ 400
固定資産受贈益	8,078	－
投資有価証券売却益	10,700	－
保証金等返還益	6,300	－
店舗閉鎖和解金	－	974
特別利益合計	26,295	1,374
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 802
固定資産除却損	※５ 2,096	※５ 3,341
店舗閉鎖損失	※６ 816	※６ 1,022
減損損失	17,456	91
和解金	4,079	－
特別損失合計	24,450	5,258
税引前当期純利益	123,059	35,611
法人税、住民税及び事業税	29,232	30,363
法人税等調整額	△172	△285
法人税等合計	29,059	30,077
当期純利益	93,999	5,533

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,719,448	△1,705,448	△5,456	259,141
当期変動額
当期純利益					93,999	93,999		93,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	93,999	93,999	－	93,999
当期末残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,625,448	△1,611,448	△5,456	353,141

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	30,017	30,017	289,159
当期変動額
当期純利益			93,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,282	△12,282	△12,282
当期変動額合計	△12,282	△12,282	81,717
当期末残高	17,735	17,735	370,876

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,625,448	△1,611,448	△5,456	353,141
当期変動額
当期純利益					5,533	5,533		5,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	5,533	5,533	－	5,533
当期末残高	941,031	1,029,015	1,029,015	14,000	△1,619,914	△1,605,914	△5,456	358,675

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17,735	17,735	370,876
当期変動額
当期純利益			5,533
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,381	8,381	8,381
当期変動額合計	8,381	8,381	13,915
当期末残高	26,116	26,116	384,791

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

 （１）有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

移動平均法による原価法

　② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 （２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　① 商品

本部商材

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗商材

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース契約に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

（４）長期前払費用

均等償却

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）ヘッジ会計の方法

　 ① ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

　 ③ ヘッジ方針

　　　　当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　 ④ ヘッジ有効性評価の方法

　　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

（２）連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。

（３）消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の営業損失は２百万円の減少、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ２百万円増加しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	51,664千円	78,828千円
短期金銭債務	4,196	8,880
長期金銭債権	6,294	12,598

　２．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
当座貸越極度額	600,000千円	980,000千円
借入実行残高	300,000	140,000
差引額	300,000	840,000

　３．債務保証

　当社は、関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
株式会社ビッグパワー	－千円	94,978千円
計	－	94,978

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
店舗使用料	1,253,886千円	1,304,285千円
給料及び手当	2,272,235	2,357,440
賞与引当金繰入額	32,871	27,209
減価償却費	99,810	118,299

※２．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	29,431千円	6,063千円
販売費及び一般管理費	65,682	110,812
営業取引以外の取引による取引高	12,720	64,030

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	126千円	111千円
工具、器具及び備品	1,090	288
計	1,216	400

※４．固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	－千円	802千円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	802

　　　　　※５．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
建物	384千円	－千円
工具、器具及び備品	1,412	341
ソフトウェア	300	3,000
計	2,096	3,341

※６．店舗閉鎖損失の内訳

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）		当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
店舗設備の撤去費用等	９店舗計	816千円	４店舗計	1,022千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税等	2,421千円		2,891千円
未払費用	4,263		3,130
賞与引当金	10,847		8,380
貸倒引当金	121		－
店舗閉鎖損失	990		－
減損損失	25,140		18,064
資産除去債務	14,355		13,442
繰越欠損金	229,218		226,976
会員権評価損	4,776		4,804
その他	2,137		2,311
繰延税金資産小計	294,271		280,001
評価性引当額	△294,271		△280,001
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,823		△11,520
資産除去債務に対する除去費用	△451		△166
繰延税金負債合計	△8,275		△11,686
繰延税金資産（負債）の純額	△8,275		△11,686

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1		26.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△46.7
住民税均等割	25.3		85.3
評価性引当額の増減	△44.6		△25.1
繰越欠損金の発生	－		12.2
その他	△0.5		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		84.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.8％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	107,382	44,492	1,109 (91)	31,317	119,447	452,502
	構築物	7	－	－	2	5	477
	工具、器具及び備品	142,386	121,539	341	72,524	191,059	613,360
	土地	389	－	－	－	389	－
	リース資産	16,521	－	－	6,515	10,006	22,571
	計	266,687	166,031	1,451 (91)	110,360	320,907	1,088,911
無形固定資産	ソフトウェア	2,697	16,857	－	1,656	17,898	22,573
	リース資産	3,022	－	－	1,699	1,323	7,173
	電話加入権	12,606	－	－	－	12,606	－
	ソフトウェア仮勘定	－	26,136	14,136	－	12,000	－
	計	18,326	42,993	14,136	3,355	43,828	29,746

（注）１．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

（１）建物の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
北越谷店他４店	31,454	千円
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
三島店	8,350	千円
（２）工具、器具及び備品の増加
新規出店に伴う店舗設備の取得
北越谷店他５店	80,375	千円
リニューアルオープンに伴う店舗設備の取得
三島店	11,933	千円
（３）ソフトウェアの増加
会計ソフト他システム入替に伴う取得
本社	15,797	千円

２．「当期減少額」欄の(　)内は、当期減損損失額を内数で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	474	－	474	－
賞与引当金	32,871	27,209	32,871	27,209

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。